日韓経済人会議が共同声明 関係改善へ苦悩する韓国経済界

韓国通貨、ウォンが対ドルで１２００ウォンの通貨安、もうこれが常態化だろう。
韓国経済界も必死やわ、韓国は日本に見限られたらやっていけない国だ、そりゃ、
必死になるわな。
でも、もう、遅い、・・・・

日韓経済人会議が共同声明　関係改善へ苦悩する韓国経済界　　　
2019.9.25 20:01経済金融・財政　徴用工・挺身隊訴訟

日韓経済人会議のパネルディスカッションの様子。

早期の関係改善に向け、両国政府に適切措置を求める共同宣言を採択して閉幕した＝
２５日、ソウル

【ソウル＝上原すみ子】

韓国ソウルで開催中の日韓経済人会議は２５日、両国政府に対し、
「企業協力の障害にならないよう適切な措置を強く要望する」と日韓関係改善を
訴える共同声明を採択し、閉幕した。

日本政府による輸出管理の厳格化などで両国の関係が悪化する中、共同で
海外市場開拓に取り組むべきだとの建設的な意見も相次いだ。だが、
韓国経済界は文在寅（ムン・ジェイン）政権との距離感を図りかねており、先行きは
予断を許さない。

共同声明では「互恵的、良好な経済関係が危機にひんしている」と懸念を示した上で、「政治・外交関係の修復が必要」との認識で一致した。
会議終了後に記者会見した日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）は、
「今回の対話の成果を日本政府にも説明する」と強調した。

ただ、日本の経済団体は、日韓関係悪化の根幹ともいえる、いわゆる徴用工訴訟を
めぐり、１９６５年の日韓請求権協定で「請求権問題は解決済み」との政府方針を
支持する姿勢だ。しかも、韓国の経済団体とのパイプは先細りしている。

経団連は、韓国の多くの大手企業が加盟していた
「全国経済人連合会（全経連）」と１１月に定期協議を予定通り開催するが、
全経連は朴槿恵（パク・クネ）前政権との癒着や献金が批判され、サムスングループをはじめ大手財閥がそろって脱退。韓国最大の経済団体の面影はない。

全経連に代わって、文政権に重用されるのが、中小企業の会員が多い
「大韓商工会議所」だ。しかし、日本商工会議所との定期会議は昨年延期され、
開催のメドは立たない。「政権と近くなり（日本と）交流しにくい」事情もある。


一方、韓日経済協会の金●（＝金へんに允）（キム・ユン）会長
（三養ホールディングス会長）は会見で政治との距離感について
「経済人が直接政府に関与することは難しい」と述べ、政治と経済は別との見方を
示した。背景には韓国経済界が政権と「距離感がつかめず、対応に苦慮している」
（関係者）こともある。

文政権は当初、財閥企業を敵視し、法人税率引き上げや最低賃金引き上げなど
労働者寄りの政策に力を入れて大企業の負担を増やしてきた。このため、
企業は負担増を避けようと新卒者の採用を絞り、雇用が減少するなど景気が悪化した。

しかし、最近は日韓対立を受け、文政権は大企業の声に耳を傾けるなど柔軟な姿勢に
転じつつあり、迷走している。

「両国政府に影響力のある知日、知韓のリーダーが消極的な姿勢を転換して、
　積極的な役割を果たすべきだ」

　韓国・東西大の張濟国（チャン・ジェグック）総長はこう訴えた