釜山に続きソウルも参入、日本不買運動

確かに日本の輸出管理強化で韓国は優遇措置が受けられなくなったが、日本は
制裁も規制も禁輸もしてないが、これらを韓国は戦時中の出稼ぎ労働者の
大法院判決の報復と主張してるが、いまだに、わめき散らせば日本が譲歩するとでも
地方自治体が政府を応援しようとでも、鮮人は昔から「煽り」に弱い、これで
政府、自治体、民間の不買運動と揃ったわけだ。
今話題の法相候補が記者会見で持っていた「三菱のシャーペンか、ボールペンか」で
韓国ネット界は炎上してたが・・・・

日本製品の購入制限条例可決　「戦犯企業」を規定＝ソウル市議会
韓日関係 2019.09.06 17:33

【ソウル聯合ニュース】

ソウル市議会は６日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を
「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を
盛り込んだ条例案を採決なしの満場一致で可決した。




ソウル市議会（資料写真）＝（聯合ニュース）

同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される
公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監
（教育委員会に相当する教育庁のトップ）の責務と責務を果たすための基本計画の
樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。

同条例案を巡っては、政府レベルの外交的対立に地方自治体が関与することで、
韓日関係をさらに悪化させる可能性があるとの指摘も出ていた。

南部の釜山市の市議会でも同日、同様の条例案を可決している。
同市議会は道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を
含める内容の条例改正案も可決。
釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、
日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が
合法化される根拠になる。