まァ、GSOMIYAは韓国の問題だから日本がどうとかもんだいではない。
アセアン会議も、エイペックもあるが、おそらく首脳会談はないだろう、それに
日本資産も現金化されGSOMIYAにも変化はないだろうし、ただ日本の韓国制裁が
はじまるだだろう。
変化があるとすれば日本が譲歩する時だ、今の安倍首相が譲歩するとはおもえない。
日韓首相、１年ぶり会談 徴用工問題に韓国は解決策示さず
2019.10.24 15:58政治政策
会談に臨む韓国の李洛淵（イナギョン）首相（左）と安倍晋三首相＝
２４日午前、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は２４日、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の
李洛淵（イ・ナギョン）首相と首相官邸で会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐって
日本企業に賠償を命じた昨年１０月の韓国最高裁判決で生じた
国際法違反の状態を是正するよう強く求めた。
李氏は「日本は重要なパートナー」とする文在寅大統領の親書を手渡したが、
徴用工問題では韓国側の立場を述べ、解決策は示さなかった。
首相は会談で、韓国最高裁判決について
「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。
韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と指摘した。
その上で、「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な
関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を
放置せず、早期に正すよう要求した。
だが、李氏は
「韓国は１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、
順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかった。
安倍首相は、現在の日韓関係に関し、
「非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と
指摘し、「日韓両国はお互いにとって重要な隣国で、北朝鮮問題をはじめ、
日韓、日韓米の連携は極めて重要だ」と述べた。また
「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく」とも述べた。
これに対し、李氏は「対話の重要性についての認識を共有する」と述べた。
日韓首相の会談は、昨年９月、ロシア極東ウラジオストクで行って以来で、
約１年ぶり。会談は約２０分間行われた。
韓日首相 「協力・対話」の重要性で一致＝関係改善の転換点に
韓日関係 2019.10.24 16:16
【東京聯合ニュース】
韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相と安倍晋三首相が２４日に会談し、両国の
協力や対話の重要性で一致した。
会談で握手を交わす李首相（左）と安倍首相＝２４日、東京（聯合ニュース）
昨年１０月末の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決や今年７月の日本の
対韓輸出規制強化、８月の韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）
終了決定などにより、両国関係が悪化の一途をたどっている中、韓国政府は今回の
会談が現状を打開する「転換点」になったと評価している。会談を機に、
両国の正式な対話が本格化するか注目される。
ただ、両国の対立の根本的な背景となっている強制徴用問題については、日本政府が
従来の立場を変えておらず、早期の関係進展は困難との慎重論もある。
両国が対話姿勢を維持しながら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相による
首脳会談など「トップダウン」の方式を含む意思疎通を強化し、諸懸案を巡る
隔たりを縮めていく必要がある。
今回の会談で強制徴用問題や輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなどの懸案に関する具体的な
議論は行われなかった。だが、
韓国の政府高官は会談後、記者団に対し、
「両国関係は７月以降、厳しい局面が続いたが、首相会談が開かれたことは
一つのターニングポイントと評価できる」との認識を示した。その上で、
「これまでは道（意思疎通のルート）が整理されていない状況だったが、道が整えば、その上で行われる対話と協議は加速するのではないか」と期待を示した。
韓日首脳会談の開催については、
「首脳会談の時期などは具体的に提案していない」としながらも、
「だからといって首脳会談の可能性を排除しているわけではない」と説明。
今後の見通しに関しては、
「１１月に二つの国際会議がある」として、
「外交当局は李首相の訪日に集中してきたが、終わったら（首脳会談の開催を）
検討しなければならない」と述べた。
１１月に予定されている国際会議は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
プラス３（韓中日）首脳会議（タイ、１０月３１～１１月４日）や
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（チリ、１１月１６～１７日）などがある。
首脳会談に向けた調整が順調に進められる場合、これらの国際会議に合わせて
両首脳が会談する可能性がある。
ＧＳＯＭＩＡが１１月２３日に効力を失い、強制徴用訴訟で賠償を命じられた
日本企業の韓国内資産の現金化が年内に行われる可能性があり、適切な時期に
解決策を見いだせなければ対立が一層悪化するのは必至で、首脳レベルの対話の
必要性はさらに高まりそうだ。
kimchiboxs@yna.co.kr
アセアン会議も、エイペックもあるが、おそらく首脳会談はないだろう、それに
日本資産も現金化されGSOMIYAにも変化はないだろうし、ただ日本の韓国制裁が
はじまるだだろう。
変化があるとすれば日本が譲歩する時だ、今の安倍首相が譲歩するとはおもえない。
日韓首相、１年ぶり会談 徴用工問題に韓国は解決策示さず
2019.10.24 15:58政治政策
会談に臨む韓国の李洛淵（イナギョン）首相（左）と安倍晋三首相＝
２４日午前、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は２４日、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の
李洛淵（イ・ナギョン）首相と首相官邸で会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐって
日本企業に賠償を命じた昨年１０月の韓国最高裁判決で生じた
国際法違反の状態を是正するよう強く求めた。
李氏は「日本は重要なパートナー」とする文在寅大統領の親書を手渡したが、
徴用工問題では韓国側の立場を述べ、解決策は示さなかった。
首相は会談で、韓国最高裁判決について
「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。
韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と指摘した。
その上で、「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な
関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を
放置せず、早期に正すよう要求した。
だが、李氏は
「韓国は１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、
順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかった。
安倍首相は、現在の日韓関係に関し、
「非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と
指摘し、「日韓両国はお互いにとって重要な隣国で、北朝鮮問題をはじめ、
日韓、日韓米の連携は極めて重要だ」と述べた。また
「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく」とも述べた。
これに対し、李氏は「対話の重要性についての認識を共有する」と述べた。
日韓首相の会談は、昨年９月、ロシア極東ウラジオストクで行って以来で、
約１年ぶり。会談は約２０分間行われた。
韓日首相 「協力・対話」の重要性で一致＝関係改善の転換点に
韓日関係 2019.10.24 16:16
【東京聯合ニュース】
韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相と安倍晋三首相が２４日に会談し、両国の
協力や対話の重要性で一致した。
会談で握手を交わす李首相（左）と安倍首相＝２４日、東京（聯合ニュース）
昨年１０月末の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決や今年７月の日本の
対韓輸出規制強化、８月の韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）
終了決定などにより、両国関係が悪化の一途をたどっている中、韓国政府は今回の
会談が現状を打開する「転換点」になったと評価している。会談を機に、
両国の正式な対話が本格化するか注目される。
ただ、両国の対立の根本的な背景となっている強制徴用問題については、日本政府が
従来の立場を変えておらず、早期の関係進展は困難との慎重論もある。
両国が対話姿勢を維持しながら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相による
首脳会談など「トップダウン」の方式を含む意思疎通を強化し、諸懸案を巡る
隔たりを縮めていく必要がある。
今回の会談で強制徴用問題や輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなどの懸案に関する具体的な
議論は行われなかった。だが、
韓国の政府高官は会談後、記者団に対し、
「両国関係は７月以降、厳しい局面が続いたが、首相会談が開かれたことは
一つのターニングポイントと評価できる」との認識を示した。その上で、
「これまでは道（意思疎通のルート）が整理されていない状況だったが、道が整えば、その上で行われる対話と協議は加速するのではないか」と期待を示した。
韓日首脳会談の開催については、
「首脳会談の時期などは具体的に提案していない」としながらも、
「だからといって首脳会談の可能性を排除しているわけではない」と説明。
今後の見通しに関しては、
「１１月に二つの国際会議がある」として、
「外交当局は李首相の訪日に集中してきたが、終わったら（首脳会談の開催を）
検討しなければならない」と述べた。
１１月に予定されている国際会議は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
プラス３（韓中日）首脳会議（タイ、１０月３１～１１月４日）や
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（チリ、１１月１６～１７日）などがある。
首脳会談に向けた調整が順調に進められる場合、これらの国際会議に合わせて
両首脳が会談する可能性がある。
ＧＳＯＭＩＡが１１月２３日に効力を失い、強制徴用訴訟で賠償を命じられた
日本企業の韓国内資産の現金化が年内に行われる可能性があり、適切な時期に
解決策を見いだせなければ対立が一層悪化するのは必至で、首脳レベルの対話の
必要性はさらに高まりそうだ。
kimchiboxs@yna.co.kr
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