韓国ではGSOMIYAが相当なカードとみてるがはっきり言って日本は全く関係がない。
GSOMIYAは韓国の自決問題。
１９６５年の請求権協定で合意した労働者の賠償問題は当時の朴・チョンヒ大統領が
１９６７年から二年越しにかけて韓国政府として賠償を行ってる。
半島出身労働者の９割が出稼ぎ労働者、現代は賠償金目当てのビジネスでしかない。
日本、安倍－李洛淵会談３時間後に予定になかった記者会見
「韓国と認識の違い」（１） ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.25 07:2520
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相が２４日、外交当局間協議を
通じて韓日関係改善案を議論していくことで合意した。
天皇即位式参列のために訪日した李首相はこの日午前、安倍首相との会談で
「韓日両国は重要な隣国として韓日関係の厳しい状態をこのまま放置できない」と
いう認識で一致した。
予定されていた１０分余りを超えて２１分間続いた会談では李首相が
「両国の懸案が早期に解決されるように互いに関心を持って努力しよう」という
趣旨の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を安倍首相に伝達した。
李首相と安倍首相は外交当局間の疎通を継続することにしたと両国は共通して
発表した。
李首相は安倍首相に韓日首脳会談開催に対する希望も表明した。
李首相は帰国する機内懇談会で首脳会談に関連して
「両国関係が改善されて両首脳が会うことになれば良くないだろうかという私の
期待を軽く申し上げた」と紹介した。安倍首相はこれを傾聴したという。
ただし李首相は「時期や場所に対する言及は一切なかった」と話した。
その一方で「氷の塊の下でも川の水は流れる」と言って余韻を残した。
李首相は今回の訪日結果に対して「依然として状況が難しく絡まっているが、
２日前に（日本行きの）飛行機に乗った時に比べれば希望が少し増えた」と話した。
「安倍首相が
『状況をこのまま放置してはいけない』
『対話を続けなければならない』
『さまざまな分野の疎通が必要だ』という話をしたことは若干の変化だと
受け止めている」としながらだ。
◆日本、会談３時間後に予定なかった記者会見「韓国と認識の違い」
だが、日本側の雰囲気は少し違った。
岡田直樹・官房副長官は当初予定にはなかった記者会見を会談終了から３時間後に
開き、「安倍首相が冒頭発言で（元徴用工をめぐる韓国最高裁判決について）
『国際法を明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している』と
話した」と公開した。
当初、韓国はもちろん、日本側の会談報道資料でも安倍首相が
「韓国が国と国との約束を順守しなければならない」とし、従来の立場を繰り返し
明らかにしたと触れているのみで、このような具体的表現はなかった。
安倍首相の発言に対して李首相は「日本がそうであるように、
韓国も１９６５年韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して順守してきており、
今後もそのようにするだろう」と答えた。また
「今までそうしてきたように、今回も韓日両国が知恵を集めて難関を克服して
いくことができると信じている」と話した。
日本政府は６５年請求権協定で個人の損害賠償請求権はすべて消滅したので個人の
請求権を認めた韓国大法院の判決は請求権協定に反しているという立場だ。
これに対して李首相は、大法院判決が協定を否定しているわけではなく、解釈を
異にしていると迂回的に強調したといえる。
だが、岡田官房副長官は記者会見でこれとは異なることを話した。
「李首相は互いの知恵で問題を解決しようといったが日本の立場は韓国が先に約束を
守ることだ。
認識の違いがあった」として異見を浮き彫りにした。岡田副官房長官はまた
「両国関係の本格的な改善のためには国際法違反状況を改善しなくてはいけない」と
いう安倍首相の発言を最後にこの日の会談が終了したと公開した。
李首相は文大統領の親書を会談の末尾に安倍首相に伝達したことから、
岡田官房副長官の説明の通りなら、安倍首相は冒頭発言で一度、会談末に
文大統領親書を受け取った後にもう一度徴用問題に言及したことになる。
首相官邸の記者会見はこれを強調するために開かれることになった。これをめぐり、
韓国側が会談に対して希望的な解釈を出したことを受け、日本がこれを
警戒しているという見方も出ている。
それでも会談を終えた李首相は帰国前に記者団と会って
「今まで間欠的に行われていた外交当局間の非公開対話がこれで公式化されたと
受け止めている。
今後は（協議が）速度をもう少し出すことができないだろうかと期待している」と
評価した。安倍首相が自ら外交当局間対話に意志を示したことに注目した。また
「安倍首相だけでなく、公開・非公開で会った皆さんの言葉の中から小さな種を
発見し、その点で（外交協議の）速度が出るかもしれないと考えた」とも話した。
外交界では、ひとまず両国が関係悪化に対する危機感を共有して改善に向けた協議を
行うことにした部分は肯定的に評価する雰囲気だ。
これまで韓国たたきに没頭していた安倍首相が韓日関係をこのまま
放置してはいけないと明らかにした点でだ。
事実、以前も多国間行事で外相会談が数回開かれたほか、韓日局長級協議は
１カ月に１～２回定期的に行われている。
それでも今回の首相会談で両側がより「公式的なチャネル」を強調したことは、
質的な側面で協議をアップグレードするという意味に取れる。
今回の首相会談を契機に、これまで韓国に一方的に
「とりあえず案を持ってきてみよ」としていた日本が一緒に解決方法を出すために
努力する方向に態度を変えるかどうかも関心だ。
李首相も帰国の機内懇談会で
「立場の違いを対話で埋めていく経験があり、今回も可能だろうと考える。
いくつかの方案が行き来していると申し上げる」と話した。
これに関連して、韓国政府高位関係者は「１＋１（韓日企業の自発的基金拠出で
強制徴用被害を補償）提案が唯一の案ではなく、これを土台にさまざまな案を
議論することができる」とし「１＋１＋α」を取り上げた。また
「１＋１＋αだからといって（決められた）あるものがあるのではなく、これも
話して、あれも話していると考えてもらえばよい」と説明した。
韓日企業および政府が１あるいはαで参加するさまざまな組み合わせを
話し合っているところだという意味に取れる。
韓国外国語大学の尹徳敏（ユン・ドクミン）碩座教授は「韓日軍事情報包括保護協定
（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限である１１月２２日前に何らかの問題解決の接点を
探ろうという共感は両国間に形成されたとみられる」とし
「両側がそれぞれ現在の措置をひとまず中断した状態で真剣な交渉を開始して
首脳会談につなげようという暫定的な枠組みが作られているようだ」と分析した。
これに伴い、ＧＳＯＭＩＡ終了前までの約１カ月間、首脳会談開催の成否を分ける
外交当局間の関連協議が集中的に続く展望だ。
１１月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓日中３首脳会議と
アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議があり、この２行事に
文在寅大統領と安倍首相が共に出席する可能性が高い。
GSOMIYAは韓国の自決問題。
１９６５年の請求権協定で合意した労働者の賠償問題は当時の朴・チョンヒ大統領が
１９６７年から二年越しにかけて韓国政府として賠償を行ってる。
半島出身労働者の９割が出稼ぎ労働者、現代は賠償金目当てのビジネスでしかない。
日本、安倍－李洛淵会談３時間後に予定になかった記者会見
「韓国と認識の違い」（１） ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.25 07:2520
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相が２４日、外交当局間協議を
通じて韓日関係改善案を議論していくことで合意した。
天皇即位式参列のために訪日した李首相はこの日午前、安倍首相との会談で
「韓日両国は重要な隣国として韓日関係の厳しい状態をこのまま放置できない」と
いう認識で一致した。
予定されていた１０分余りを超えて２１分間続いた会談では李首相が
「両国の懸案が早期に解決されるように互いに関心を持って努力しよう」という
趣旨の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を安倍首相に伝達した。
李首相と安倍首相は外交当局間の疎通を継続することにしたと両国は共通して
発表した。
李首相は安倍首相に韓日首脳会談開催に対する希望も表明した。
李首相は帰国する機内懇談会で首脳会談に関連して
「両国関係が改善されて両首脳が会うことになれば良くないだろうかという私の
期待を軽く申し上げた」と紹介した。安倍首相はこれを傾聴したという。
ただし李首相は「時期や場所に対する言及は一切なかった」と話した。
その一方で「氷の塊の下でも川の水は流れる」と言って余韻を残した。
李首相は今回の訪日結果に対して「依然として状況が難しく絡まっているが、
２日前に（日本行きの）飛行機に乗った時に比べれば希望が少し増えた」と話した。
「安倍首相が
『状況をこのまま放置してはいけない』
『対話を続けなければならない』
『さまざまな分野の疎通が必要だ』という話をしたことは若干の変化だと
受け止めている」としながらだ。
◆日本、会談３時間後に予定なかった記者会見「韓国と認識の違い」
だが、日本側の雰囲気は少し違った。
岡田直樹・官房副長官は当初予定にはなかった記者会見を会談終了から３時間後に
開き、「安倍首相が冒頭発言で（元徴用工をめぐる韓国最高裁判決について）
『国際法を明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している』と
話した」と公開した。
当初、韓国はもちろん、日本側の会談報道資料でも安倍首相が
「韓国が国と国との約束を順守しなければならない」とし、従来の立場を繰り返し
明らかにしたと触れているのみで、このような具体的表現はなかった。
安倍首相の発言に対して李首相は「日本がそうであるように、
韓国も１９６５年韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して順守してきており、
今後もそのようにするだろう」と答えた。また
「今までそうしてきたように、今回も韓日両国が知恵を集めて難関を克服して
いくことができると信じている」と話した。
日本政府は６５年請求権協定で個人の損害賠償請求権はすべて消滅したので個人の
請求権を認めた韓国大法院の判決は請求権協定に反しているという立場だ。
これに対して李首相は、大法院判決が協定を否定しているわけではなく、解釈を
異にしていると迂回的に強調したといえる。
だが、岡田官房副長官は記者会見でこれとは異なることを話した。
「李首相は互いの知恵で問題を解決しようといったが日本の立場は韓国が先に約束を
守ることだ。
認識の違いがあった」として異見を浮き彫りにした。岡田副官房長官はまた
「両国関係の本格的な改善のためには国際法違反状況を改善しなくてはいけない」と
いう安倍首相の発言を最後にこの日の会談が終了したと公開した。
李首相は文大統領の親書を会談の末尾に安倍首相に伝達したことから、
岡田官房副長官の説明の通りなら、安倍首相は冒頭発言で一度、会談末に
文大統領親書を受け取った後にもう一度徴用問題に言及したことになる。
首相官邸の記者会見はこれを強調するために開かれることになった。これをめぐり、
韓国側が会談に対して希望的な解釈を出したことを受け、日本がこれを
警戒しているという見方も出ている。
それでも会談を終えた李首相は帰国前に記者団と会って
「今まで間欠的に行われていた外交当局間の非公開対話がこれで公式化されたと
受け止めている。
今後は（協議が）速度をもう少し出すことができないだろうかと期待している」と
評価した。安倍首相が自ら外交当局間対話に意志を示したことに注目した。また
「安倍首相だけでなく、公開・非公開で会った皆さんの言葉の中から小さな種を
発見し、その点で（外交協議の）速度が出るかもしれないと考えた」とも話した。
外交界では、ひとまず両国が関係悪化に対する危機感を共有して改善に向けた協議を
行うことにした部分は肯定的に評価する雰囲気だ。
これまで韓国たたきに没頭していた安倍首相が韓日関係をこのまま
放置してはいけないと明らかにした点でだ。
事実、以前も多国間行事で外相会談が数回開かれたほか、韓日局長級協議は
１カ月に１～２回定期的に行われている。
それでも今回の首相会談で両側がより「公式的なチャネル」を強調したことは、
質的な側面で協議をアップグレードするという意味に取れる。
今回の首相会談を契機に、これまで韓国に一方的に
「とりあえず案を持ってきてみよ」としていた日本が一緒に解決方法を出すために
努力する方向に態度を変えるかどうかも関心だ。
李首相も帰国の機内懇談会で
「立場の違いを対話で埋めていく経験があり、今回も可能だろうと考える。
いくつかの方案が行き来していると申し上げる」と話した。
これに関連して、韓国政府高位関係者は「１＋１（韓日企業の自発的基金拠出で
強制徴用被害を補償）提案が唯一の案ではなく、これを土台にさまざまな案を
議論することができる」とし「１＋１＋α」を取り上げた。また
「１＋１＋αだからといって（決められた）あるものがあるのではなく、これも
話して、あれも話していると考えてもらえばよい」と説明した。
韓日企業および政府が１あるいはαで参加するさまざまな組み合わせを
話し合っているところだという意味に取れる。
韓国外国語大学の尹徳敏（ユン・ドクミン）碩座教授は「韓日軍事情報包括保護協定
（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限である１１月２２日前に何らかの問題解決の接点を
探ろうという共感は両国間に形成されたとみられる」とし
「両側がそれぞれ現在の措置をひとまず中断した状態で真剣な交渉を開始して
首脳会談につなげようという暫定的な枠組みが作られているようだ」と分析した。
これに伴い、ＧＳＯＭＩＡ終了前までの約１カ月間、首脳会談開催の成否を分ける
外交当局間の関連協議が集中的に続く展望だ。
１１月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓日中３首脳会議と
アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議があり、この２行事に
文在寅大統領と安倍首相が共に出席する可能性が高い。
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