日本は韓国を安全保障上「信用できない・最も危険な国」と認識してるし、そんな
韓国が日本に責任があるって・・・！？
行方不明のフッ化水素はどこにいった、２０１７年、就任直後フッ化水素の輸入量が
５倍に膨れ日本から定例協議の要求に３年近く無視し続けた国はどこだ。
それに、イランがそれまでウラン濃縮４％程度だったのが、今や２０％まで進んで
いる、同時期韓国にイランから原油が輸出されているし、韓国が使い込んだイランの
５６億ドルの金も帳消しになってる。
挙句の果てに、とどめは日本の哨戒機にレーザー照射だ、その上論点ずらして
言い訳、日本のせいにしようとした。
失効迫るＧＳＯＭＩＡ「最後の瞬間まで日本と努力」
韓国大統領がＴＶ生出演で国民に
2019.11.19 22:46国際朝鮮半島 日韓関係
韓国のＭＢＣテレビの番組に生出演した文在寅大統領＝１９日、
ソウル（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、
ＭＢＣテレビの特別企画番組に生出演し、２３日午前０時に失効が迫っている
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について
「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡ終了の事態を避けられるならば、日本とともに
努力する」と述べた。
国政運営についての国民からの質問にスタジオで直接答える番組で語った。
文氏は韓国が破棄を決定したＧＳＯＭＩＡの問題について、
「日本に原因がある」とし、「安全保障上、韓国を信じることができないとし、
（日韓の）疎通が必要なのに日本は突然、（半導体材料の）輸出統制措置をとった」と日本政府による輸出管理厳格化を批判した。
文氏は「韓国にとっては韓米日の安保関係も重要だ」とした上で、問題解決には
「日本の態度の変化が必要だ」と強調。
日本に措置撤回を求める従来の主張を繰り返した。
質疑は約１００分間行われ、事前に選ばれた国民３００人が参加した。
一方、米国のハリス駐韓大使は１９日、聯合ニュースのインタビューに対し、
ＧＳＯＭＩＡについて「失効まで数日残っている。機会は依然、残っている」と述べ、韓国が破棄決定を撤回することに期待を示した。
ハリス氏は「韓国が歴史問題を米国の安保、朝鮮半島防衛の能力に影響を与える
安保領域に広げたことに失望した」とし、日韓が
「意見の違いを克服し、ＧＳＯＭＩＡを破棄しないよう強く望む」と語った。
ＧＳＯＭＩＡ「最後まで終了回避へ努力」 米朝首脳会談開催に期待も＝文大統領
政治 2019.11.19 22:49
【ソウル聯合ニュース】
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日夜に行った「国民との対話」で、
２３日０時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に
ついて、「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡが終了する事態を回避できるなら、
日本と努力していく」と述べた。
国民との対話を行う文大統領＝１９日、ソウル（聯合ニュース）
韓国は日本が７月に断行した対韓輸出規制強化措置により、両国の安全保障上の
信頼関係が損なわれたとして、８月にＧＳＯＭＩＡの終了を決定した。
日本はＧＳＯＭＩＡの維持を求めているが、韓国は輸出規制強化措置の撤回が
必要との立場を崩していない。
文大統領はＧＳＯＭＩＡの終了を決定した原因は日本側が提供したとの従来の立場を
改めて強調。
「日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」として、
「国内総生産（ＧＤＰ）に占める韓国の国防費の割合は２．５％に近い一方、日本は
１％にならないのは（韓国が）日本の安保に貢献しているということ」との認識
を示した。
ただ、「最大限、日本との安保上で協力したい」として、
「ＧＳＯＭＩＡが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明した。
その上で、「日本はＧＳＯＭＩＡの終了を望まないなら、輸出規制問題などが
解決するよう、韓国と努力していかなければならない」と述べた。
北朝鮮問題に関しては、「朝米（米朝）が公言した通り、年内に実務交渉を経て
首脳会談を開催しようとする努力が行われている」と説明。
「３回目の（米朝）首脳会談が行われれば必ず成果があると思う」とし、
「そうなれば、南北関係も（改善の）余地が生まれる」と期待を寄せた。
娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が持たれている側近の
チョ国（チョ・グク）前法務部長官を巡る一連の事態については、
「結果的に多くの国民を対立させ、分裂させたことを改めて謝罪する」と述べた。
また、「だが、検察改革は必ず必要」として、検察の権限を縮小するなどの
検察改革を引き続き進める考えを示した。
住宅価格が高騰している問題に関しては、
「より強力な方策を講じ、必ず安定化させる」と言明。
歴代政権では建設市場を景気浮揚の手段として活用してきたとして、
「いかなる困難があっても不動産を景気浮揚の手段にしない」と強調した。
また、非正規労働者から質問を受け、
「正規雇用に最大限転換し、非正規雇用を減らしていくことが大きな課題の一つ」と
表明。最低賃金の引き上げについては、
「韓国社会は二極化が激しく、このままではいけない」として、
「包容的な成長のためには必ず行かねばならない道」と述べた。
文大統領の５年任期の折り返しに合わせて開いた国民との対話はＭＢＣテレビで
生放送された。応募者の中からＭＢＣが選定した国民３００人が参加した。
kimchiboxs@yna.co.kr
韓国が日本に責任があるって・・・！？
行方不明のフッ化水素はどこにいった、２０１７年、就任直後フッ化水素の輸入量が
５倍に膨れ日本から定例協議の要求に３年近く無視し続けた国はどこだ。
それに、イランがそれまでウラン濃縮４％程度だったのが、今や２０％まで進んで
いる、同時期韓国にイランから原油が輸出されているし、韓国が使い込んだイランの
５６億ドルの金も帳消しになってる。
挙句の果てに、とどめは日本の哨戒機にレーザー照射だ、その上論点ずらして
言い訳、日本のせいにしようとした。
失効迫るＧＳＯＭＩＡ「最後の瞬間まで日本と努力」
韓国大統領がＴＶ生出演で国民に
2019.11.19 22:46国際朝鮮半島 日韓関係
韓国のＭＢＣテレビの番組に生出演した文在寅大統領＝１９日、
ソウル（聯合＝共同）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、
ＭＢＣテレビの特別企画番組に生出演し、２３日午前０時に失効が迫っている
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について
「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡ終了の事態を避けられるならば、日本とともに
努力する」と述べた。
国政運営についての国民からの質問にスタジオで直接答える番組で語った。
文氏は韓国が破棄を決定したＧＳＯＭＩＡの問題について、
「日本に原因がある」とし、「安全保障上、韓国を信じることができないとし、
（日韓の）疎通が必要なのに日本は突然、（半導体材料の）輸出統制措置をとった」と日本政府による輸出管理厳格化を批判した。
文氏は「韓国にとっては韓米日の安保関係も重要だ」とした上で、問題解決には
「日本の態度の変化が必要だ」と強調。
日本に措置撤回を求める従来の主張を繰り返した。
質疑は約１００分間行われ、事前に選ばれた国民３００人が参加した。
一方、米国のハリス駐韓大使は１９日、聯合ニュースのインタビューに対し、
ＧＳＯＭＩＡについて「失効まで数日残っている。機会は依然、残っている」と述べ、韓国が破棄決定を撤回することに期待を示した。
ハリス氏は「韓国が歴史問題を米国の安保、朝鮮半島防衛の能力に影響を与える
安保領域に広げたことに失望した」とし、日韓が
「意見の違いを克服し、ＧＳＯＭＩＡを破棄しないよう強く望む」と語った。
ＧＳＯＭＩＡ「最後まで終了回避へ努力」 米朝首脳会談開催に期待も＝文大統領
政治 2019.11.19 22:49
【ソウル聯合ニュース】
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日夜に行った「国民との対話」で、
２３日０時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に
ついて、「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡが終了する事態を回避できるなら、
日本と努力していく」と述べた。
国民との対話を行う文大統領＝１９日、ソウル（聯合ニュース）
韓国は日本が７月に断行した対韓輸出規制強化措置により、両国の安全保障上の
信頼関係が損なわれたとして、８月にＧＳＯＭＩＡの終了を決定した。
日本はＧＳＯＭＩＡの維持を求めているが、韓国は輸出規制強化措置の撤回が
必要との立場を崩していない。
文大統領はＧＳＯＭＩＡの終了を決定した原因は日本側が提供したとの従来の立場を
改めて強調。
「日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」として、
「国内総生産（ＧＤＰ）に占める韓国の国防費の割合は２．５％に近い一方、日本は
１％にならないのは（韓国が）日本の安保に貢献しているということ」との認識
を示した。
ただ、「最大限、日本との安保上で協力したい」として、
「ＧＳＯＭＩＡが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明した。
その上で、「日本はＧＳＯＭＩＡの終了を望まないなら、輸出規制問題などが
解決するよう、韓国と努力していかなければならない」と述べた。
北朝鮮問題に関しては、「朝米（米朝）が公言した通り、年内に実務交渉を経て
首脳会談を開催しようとする努力が行われている」と説明。
「３回目の（米朝）首脳会談が行われれば必ず成果があると思う」とし、
「そうなれば、南北関係も（改善の）余地が生まれる」と期待を寄せた。
娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が持たれている側近の
チョ国（チョ・グク）前法務部長官を巡る一連の事態については、
「結果的に多くの国民を対立させ、分裂させたことを改めて謝罪する」と述べた。
また、「だが、検察改革は必ず必要」として、検察の権限を縮小するなどの
検察改革を引き続き進める考えを示した。
住宅価格が高騰している問題に関しては、
「より強力な方策を講じ、必ず安定化させる」と言明。
歴代政権では建設市場を景気浮揚の手段として活用してきたとして、
「いかなる困難があっても不動産を景気浮揚の手段にしない」と強調した。
また、非正規労働者から質問を受け、
「正規雇用に最大限転換し、非正規雇用を減らしていくことが大きな課題の一つ」と
表明。最低賃金の引き上げについては、
「韓国社会は二極化が激しく、このままではいけない」として、
「包容的な成長のためには必ず行かねばならない道」と述べた。
文大統領の５年任期の折り返しに合わせて開いた国民との対話はＭＢＣテレビで
生放送された。応募者の中からＭＢＣが選定した国民３００人が参加した。
kimchiboxs@yna.co.kr
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