韓日首脳歓談後…韓国国家情報院長「ＧＳＯＭＩＡの復旧、排除できない」

今年の４月から、フッ化水素・フッ化ポリ・レジストの管理強化でフッ化水素は韓国に
ほぼ、輸出が止まってるが、この４か月節約しながら頑張ったがこの１１月には
いよいよ枯渇するらしい。
行方不明のフッ化水素の説明が出来ないのか、するつもりがないのか、ようするに
輸入業者単独か、業者と政府・大統領府か、それとも三者グルか～～～

韓日首脳歓談後…韓国国家情報院長「ＧＳＯＭＩＡの復旧、排除できない」（１）
中央日報/中央日報日本語版2019.11.05 07:1220

ＡＳＥＡＮ＋３（韓日中）首脳会議の参加のためにタイを訪問している
文在寅大統領が４日午前、会議が開かれた
「ノボテル・バンコク・インパクト」の首脳控え室で安倍首相と対話している。
［写真　青瓦台］

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議のため、タイ・バンコクを
訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４日、安倍晋三首相と単独歓談を行った。

両首脳はこの日、ノボテル・バンコク・インパクトで開かれた
ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の出席に先立ち、現地時間午前８時３５分から１１分間
対話した。
韓日首脳間直接疎通は昨年９月ニューヨーク国連総会で開かれた首脳会談以来
１３カ月ぶりだ。
今年６月、日本大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開幕式では
８秒間握手を交わすことにとどまった。

高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は
「両首脳は韓日関係が重要だという意見で一致し、韓日関係の懸案は対話で
解決すべきだという原則を再確認した」と明らかにした。
文大統領は「その他にも必要ならより高位級の協議をする案も検討してみよう」と
提案し、安倍首相も「あらゆる可能な方法を通じて解決案を模索する努力をしよう」と答えた。
高報道官は「文大統領と安倍首相は非常に友好的で真摯な雰囲気の中で歓談を続けた」と明らかにした。
この日の歓談はＡＳＥＡＮの首脳らと歓談した文大統領が遅れて到着した安倍首相に
「しばらく座って話を交わそう」と提案して実現した。
事前に計画されなかったサプライズ歓談だった。

青瓦台も「あらかじめ協議されたことではなかったため、会談という言葉を使わず
歓談と表現した」と明らかにした。
文大統領の通訳も英語担当職員が同席し、対話で韓国語と英語、日本語で
やり取りされた。両首脳は前日、ガラ晩餐で記念撮影をしながら笑って挨拶を
交わしたが、対話はしなかった。

文大統領と安倍首相が略式会談に近い対話を通じて冷え込んだ韓日関係が反転の
機会を迎えるか注目される。
直ちに韓日関係の改善のバロメーターは今月２３日で終了を控えている
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が延長されるかどうかになるものと
見られる。
韓国は日本の輸出規制措置が先に撤回されるべきだという立場だが、ＧＳＯＭＩＡの
維持へ方針が決まれば他の協力関係にも肯定的な影響を及ぼすのではないかという
見方だ。

これについて鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が４日、国会国防委で
ＧＳＯＭＩＡに関連し、
「わが安保に少しでも役に立つならこのようなことがずっと維持されなければ
ならないという立場」と話した。
わずかこの前まで提起された軍事的効用価値が高くないという立場とかけ離れている。徐薫（ソ・フン）国家情報院長もこの日、国会情報委国政監査でＧＳＯＭＩＡについて文在寅大統領と安倍首相がこの日ＡＳＥＡＮ首脳会議で会って対話で解決しようと
いうことに共感を得たことを例にあげ「（ＧＳＯＭＩＡ復旧の）可能性を
排除することはできないのではないか」と話したとイ・ヘフン情報委員長が伝えた。
これはＧＳＯＭＩＡの維持を求める可能性が大きいデイビッド・スティルウェル
米国務省東アジア太平洋次官補の訪韓を一日控えて出てきた発言でもある。

外交街ではＧＳＯＭＩＡに関連した韓国政府の気流に変化の兆しが見えているという
声がここへ来て聞こえている。
終了決定直後、青瓦台「韓日米３カ国間の情報共有約定（ＴＩＳＡ）にＧＳＯＭＩＡを代えることができる」としたが、この日鄭景斗長官はＧＳＯＭＩＡの
「安保的効用性」を公開的に取り上げた。
専門家たちはその背景に米国があると分析した。牙山（アサン）政策研究院の
シン・ボムチョル安保統一センター長は「最近、ＧＳＯＭＩＡの必要性を認める方に
変わったのは事実」としながら「米国が強く圧力をかけているため、韓国政府が
ＧＳＯＭＩＡの終了決定を撤回するために安保上の理由をあらかじめ根拠として
積み上げているのかもしれない」と話した。

それでもＧＳＯＭＩＡの運命を楽観することは難しい。
外交筋は「韓国としては最高裁判決の履行、被害者満足という守らなければならない
大原則がある。いくら対話を通じて解決を試みるといっても退くことはできない段階」と伝えた。
日本政府がより柔軟な態度で臨んでこそ韓国にもＧＳＯＭＩＡの終了決定を
覆せる余地が生じるということだ。

実際に、この日の対話ムードに重きを置いた青瓦台とは違い、日本政府とメディアは
「安倍首相の断固たる立場を伝える」方に重きを置いた。「歓談」の代わりに
「対話」という表現を使った。対話の時間を「約１０分」と明らかにした
日本外務省は「安倍首相が文大統領に（韓日）両国間問題に関するわが国（日本）の
原則的な立場を確かに伝えた」と明らかにした。
「安倍首相が徴用問題に関連して１９６５年請求権協定で解決済みという
日本の立場を伝えた」（ＮＨＫ）という報道も伝えられた。
韓国の高報道官はこれを受け「日本政府が発表した『原則的立場』が何かは発言を
整理した方がよく分かっているだろう」とし、
「（強制徴用問題は）韓日企業の１＋１案の他に公式にさらに提案したものがない」と明らかにした。

ブリーフィングに出た西村明宏官房副長官は対話が実現した経緯についても
「控え室で安倍首相が他の首脳らと順に握手をする中で文大統領とも握手し、自然に
空いているソファに座ることになった」と文大統領の「着席提案」を否認する趣旨で
言及した。
「韓国は雰囲気がとても友好的だったと言った」という記者の質問には
「韓国側の説明は韓国側に聞いてほしい」とした。
日本のメディアはこの日「米国によるＧＳＯＭＩＡ終了決定の撤回を求める圧迫は
強化されているが、日本は輸出規制措置を解除するつもりがなくもどかしさを
感じている韓国の立場が現れた」
「苛立っている文大統領」などの内容の報道を続けた。