「失うということがどういうことか教える」という米国

北朝鮮は失うものがないって～～～、
まだあるやろう、国を失い、権力を失い、命を失う、力もないくせに身の程知らずが
米国や英国、日本など西側に犬がしきりに吠えたててる姿が現実だ。
どんな交渉をしても西側からはなにもでない、
どうせ亡国の道ならば亡国をかけて血を流し戦え・・・・・

「失うものはない」という北朝鮮に
「失うということがどういうことか教える」という米国（１）
中央日報/中央日報日本語版2019.12.11 10:460

北朝鮮に対する「最高の関与（ｍａｘｉｍｕｍ　ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）」に
没頭した米国が１１日（現地時間）、国連安全保障理事会会議招集を通じて
「最高の圧迫（ｍａｘｉｍｕｍ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ）」に戻るかもしれないという
信号を送った。
２年近く「敵との同床」状態を維持してきたドナルド・トランプ米国大統領と
金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の忍耐が衝突するかどうかは北朝鮮の
「クリスマスプレゼント」にかかっている。

米国が北朝鮮に関連して安保理を招集したのは、２０１７年１２月２２日北朝鮮の
長距離ミサイル「火星１５型」発射に対応した北朝鮮制裁決議２３９７号採択以降、
約２年ぶりだ。
米国務省は１０日（現地時間）、「最近のミサイル発射と北朝鮮の挑発拡大の
可能性を含む、韓半島（朝鮮半島）の最近の事件を考慮した」とその招集理由を
明らかにした。
韓半島の最近の事件とは、今月７日に北朝鮮が東倉里（トンチャンリ）
エンジン燃焼実験場で行ったという「重大な試験」を意味する。

短距離ミサイルだけではなく、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射試験など
北朝鮮の戦略挑発まで事実上黙認して「私は金正恩と関係が良い」と自慢することに
忙しかったトランプ大統領が東倉里試験で動いたところは理由がある。
外交消息筋は「北朝鮮は今回の試験結果が『戦略的地位』をもう一度変化させるのに
重要な作用をすることになると発表したが、この表現は北朝鮮が核実験や
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験に関連してのみ、主に使ってきた点に
注目しなければならない」と話した。

実際、２０１７年９月６回目の核実験後に開かれた慶祝宴で、
金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は「今回の水素弾試験（核実験）の大成功で、責任ある核保有国としての『戦略的地位』はより一層強固になった」と
話した。
同年１１月、「火星１５型」発射後、金委員長は核武力の完成を宣言して
「われわれ共和国の『戦略的地位』をさらに高く引き上げた偉大な力」と表現した。

ソウルのある外交消息筋は「国家情報局（ＤＮＩ）など米国情報機関は北朝鮮が
年末に挑発を敢行するものと判断し、これをホワイトハウスに報告したと
承知している」と伝えた。
「年末まで待てない」という金委員長にトランプ大統領が安保理招集を通じて
「レッドラインを越えたらこれ以上耐えられない」というメッセージを送った背景だ。特に安保理招集は「挑発的に行動すれば全てのものを失う可能性がある」
（８日トランプ大統領）という米国の警告直後に行われた点で注目するに値する。

これに対して北朝鮮は

「われわれはこれ以上失うものがない人々」

〔８日金英哲（キム・ヨンチョル）労働党中央委員会副委員長〕と対抗したが、
必ずしもそうではないためだ。


軍事オプションまで行かなくても、制裁の側面でもまだ残されたカードは多い。
安保理決議２３９７号２８項で「北朝鮮が再び核実験をするか、大陸間射程距離を
備えた弾道ミサイルを発射する場合、油類供給を制限する追加措置を必ず取る」と
義務化したものが代表的だ。
北朝鮮の追加挑発時に自動で適用されるいわゆる「トリガー条項」だ。当時、
政府当局者は「トリガー条項で精製石油（ｒｅｆｉｎｅｄ　ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）に
制限したのでなく、ただ油類（ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）と表現したことは、北朝鮮が
追加挑発する場合、次は原油（ｃｒｕｄｅ　ｏｉｌ）追加制裁という安保理の
警告とみても無理はない」と説明した。

原油は北朝鮮の武器稼働に必須だ。今は年間の北朝鮮原油供給量が
４００万バレル（６３５６万リットル）に制限されているが、トリガー条項が
発動されればこの量はさらに減る見通しだ。
安保理制裁に精通した消息筋は「トリガー条項によれば、追加挑発時すでに
年間５０万バレルで、従来よりも９０％も減らした
精製製品（ガソリン・灯油・軽油など）の北朝鮮流入を全面的に遮断することも
できる」と話した。

北朝鮮の挑発に対抗した米国の安保理招集は、「失うものがない」という北朝鮮に
「失うということがどういうことか教えてやる」という実力行使の脅しともいえる。
金委員長がこれに対しＩＣＢＭ級衛星打ち上げなど高強度挑発という
「クリスマスプレゼント」で応酬するという懸念がある。ただし、それでも米朝間の
正面衝突様相につながっていくかどうかに対しては慎重な見方が多い。
トランプ大統領に出口を開ける挑発で包装するならばこれを避けることもできる。

峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は
「長距離ミサイル挑発をしても人工衛星で包装するなら、トランプ大統領はそのまま
見逃すだろうと北朝鮮はみているようだ」とし
「再選への挑戦を控えたトランプ大統領としては、北朝鮮ではなく自身の
外交的業績を守るという側面で明示的なＩＣＢＭでないなら防御を
継続しようとするだろう」と話した。

一層改善された中朝関係も北朝鮮の頼みの綱だ。
安保理常任理事国である中国の拒否権のためだ。成均館（ソンギュングァン）大学の
李熙玉（イ・ヒオク）成均中国研究所長は「中朝関係を安全弁とみなして『
北朝鮮版戦略的忍耐』を繰り広げることが金委員長が言う新たな道かもしれない」と
分析した。

一部からは北朝鮮が
「臨界前核実験（ｓｕｂｃｒｉｔｉｃａｌ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｔｅｓｔ）」という
カードを切る可能性も提起されている。臨界前核実験は、プルトニウムが
核分裂連鎖反応を起こす直前まで超高温および超高圧を加えて物質の挙動情報と
武器化情報を取得するコンピュータシミュレーション実験だ。
核能力高度化手段だが、トランプ大統領がシミュレーションまで問題にする可能性は
高くない。