尹美香元慰安婦支援団体代表の釈明にも相次ぐ疑惑

韓国では個人・数人・大小合わせての団体が２００以上あるらしいが

政府がその団体にすべて補助金を出してることはないとは思うが。およそすべてが補助金目当ての団体創設らしい。

あの在韓米国大使を襲った男も竹島を守る名目の個人団体、それに

女子大の教授も「大韓人」とかいう個人団体、この教授は補助金が

出てるみたいだが・・・

戦時売春婦はインパクトはあるが人間は寿命がある、誰もいなくなったら

名目がなくなる、もう１８名しかのこっていないし、この元代表も

早々と転職したわけだ。

だけど、これほどの騒動簡単には４年間の～のと議員報酬はもらえまい、告訴もされてるみたいだし・・・

尹美香元慰安婦支援団体代表の釈明にも相次ぐ疑惑（１）

中央日報/中央日報日本語版2020.05.19 11:076 

尹美香（ユン・ミヒャン）氏

今回の総選挙で与党系「共に市民党」比例代表から当選した

尹美香（ユン・ミヒャン）氏は１８日、自身と韓国挺身隊問題対策協議会

〔挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の前身〕関連の

各種疑惑に対して「（辞退は）考慮していない。議員活動を通じて（証明するので）

しっかりと見守っていてほしい」と話した。

尹氏はこの日、ラジオ番組のインタビューで京畿道安城（キョンギド・アンソン）の

憩いの場住宅を相場より少なくとも３億ウォン（現レートで約２６２８万円）以上

高い値段で購入した疑惑について「購入価格は相場よりも安すぎたわけでもないが

高すぎたわけでもない」と説明した。また

「当時の状況があまりにも慌ただしく、早く購入してほしいとずっと

要求されていたのでどんな方法を使っても買わないといけない状況だった」と

主張した。

現代重工業は挺対協の憩いの場造成に使うようにと１０億ウォンを

「愛の実」（社会福祉共同募金会）に指定寄託した。

尹氏の言葉は、事業管理監督機関である愛の実や寄託者である現代重工業の圧迫に

よって急いで購入しなければならなかったという話のように聞こえる。尹氏は当初、

ソウル麻浦区城山洞（マポグ・ソンサンドン）の「戦争と女性人権博物館」近隣に

憩いの場を造成するとしながら安城に敷地を変えたことに関しては

「現代重工業が予算を間違って策定したようだ。

１０億では麻浦のどこにも家を買うことができなかった」とし

「共同募金会が『京畿（キョンギ）地域でもよい』という意見を出してくれた」と

主張した。

だが、該当機関の説明は違った。

愛の実関係者は「われわれが定めた事業期間は２０１７年で、督促したことはない」とした。

敷地変更に対しても「こちら側が京畿道のほうがよいと先に提案したことはない」と

否定した。

現代重工業関係者も「寄付金を寄託した後、われわれが決定権を行使したことはない。このような方法がよいといえば同意する程度だった」と話した。

「１０億ウォンで麻浦で家を買えなかった」という説明も当時の不動産相場とは

かなり異なる。

国土交通部の実取引価額照会システムで２０１３年麻浦区城山洞一帯の

多所帯・一戸建て住宅実取引価額を確認してみた結果、全体取引２６件のうち

７７％である２０件が１０億ウォン以下で取り引きされた。

尹氏が「安城３カ所を回ってみたが、はるかに条件や状況が良くないにもかかわらず

（安城の憩いの場より）安くなかった」と話した。だが、

正義連が最終候補地として明らかにした江華島（カンファド）と

安城市一竹面（イルチュンミョン）の２０１３年度の単独・多所帯住宅取引３００件を調べると、７億ウォンを超えるのは２件だけだった。

一竹面の３階多所帯住宅（９億９７９４万ウォン）は敷地面積が憩いの場の３倍近く

あり、江華島華道面（ファドミョン）の一戸建て住宅（８億４２００万ウォン）は

３階で海辺の近くだった。

挺対協が現代重工業から麻浦に憩いの場用の指定寄託寄付金を受けることにした時、

すでに麻浦に別の憩いの場使用権を確保していた状態だったことが明らかになった。

挺対協が間借りしていた憩いの場が２０１１年に再開発対象に指定されると、

自ら憩いの場確保に動き、これを伝え聞いた名声教会が２０１２年３月に

１４億７５００万ウォンで麻浦区延南洞（ヨンナムドン）の一戸建て住宅を購入して

使用権を寄付したためだ。

名声教会関係者は「所有権は教会が持ち、おばあさんが生きておられる間は無償で

使用できるようにした」と話した。

それから５カ月後の８月、挺対協は愛の実を通じて現代重工業から１０億ウォンの

寄託を受けた。

正義連は１７日の立場発表の時でさえ、名声教会が寄付した麻浦憩いの場の内容には

言及しなかった。

１８日のコメントでは「鄭夢準（チョン・モンジュン）元議員が

金福童（キム・ボクドン）さんの要請で憩いの場移転に協力すると話したが、

なかなか進展しなかったため、名声教会の支援を受けることになった」とし

「挺対協は麻浦に憩いの場が用意されたが、愛の実から『（現代重工業）事業を必ず

推進してほしい』という意見があり、寄付を受けることになった」とした。だが、

愛の実関係者は「われわれはいかなる意見も出しておらず、挺対協の意見を尊重して

事業を進めた」と話した。

安城憩いの場運営をめぐり、愛の実が警告をしてペナルティを科していたことが

分かった。

愛の実関係者はこの日中央日報の取材に対して

「憩いの場が目的どおり運営されておらず、２０１５年１２月に行った中間評価で

事業評価はＣ等級、会計評価はＦ等級を受けた」とし

「警告措置をし、その後２年間、愛の実寄付金配分対象から除外された」と伝えた。

評価はＡからＦの５等級で評価されるが、Ｆ等級なら最下位だ。

警告措置に伴う配分停止期間は１～５年だ。この関係者は

「２年なら低い程度の懲戒ではない」とし

「特に会計処理の場合、各種税金関連書類や領収書などがなく、指針を守らなかった」と伝えた。

実際、安城憩いの場の管理人だった尹氏の父親に支払った人件費とは別に、

運営費として約９３０３万ウォンの寄付金を支出したと会計処理されていることに

対して、正義連は「人件費約７７４２万ウォンと

管理費（電気料金、水道料金、財産税など）約１５６０万ウォンを運営費として

支出した」と説明した。だが、

会計上、運営費と人件費は別途の項目に区分されていて論争になっている。

正義連は愛の実の警告以降、施設を売却すると明らかにしたという。

愛の実関係者は「２０１６年９月に寄付者である現代重工業に意思を確認して

１１月事業中断を決めた」と話した。だが、販売時点は李容洙（イ・ヨンス）さんが

正義連の問題点を公開批判した最近だった。

一方、正義連が２０１８年

「日本軍性奴隷制問題国内・外連帯活動および国際機構対応事業」目的でオランダの

「ムクウェゲ財団」に１億２２０２万ウォンを支出したと記載したが、実際には

財団側は「２０００万ウォンを受け取った」という立場を明らかにした点も論争に

なっている。

正義連は「ムクウェゲ財団を代表支給先に記載したものであり、実際には

国内外連帯活動で不特定多数を対象にした事業に支出した総額」と説明した。