中国考察 12月７日

日本の選挙後の予防線ですか？？
どの位、見識が深いのか、自力で経済を発展してみろ！！

産業基盤が何もない国が、経済大国同士。。。。笑わせるな！！

政治に左右される日本経済　最終的に自滅か
タグ： 釣魚島,尖閣諸島,中国,民党,マニフェスト,経済
発信時間： 2012-12-06 13:29:51 | チャイナネット |

釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題は、中日関係悪化の新たな転換点となった。
日本政界の一部からはこの数ヶ月以来、中国への輸出をストップし、中国からの輸入も
ストップすべきだとする声が上がっている。彼らは、日本は輸出大国であるが、
輸出が経済に占める比率は約10％であるため、
中国市場を気にかける必要はないとしている。

日本は、中国が損得勘定をして割に合わないと判断した場合、日本に対する反発を
やめざるを得ないと考えている。日本の政治家が妄言を吐き中日の対立を煽るのも、
このような主張があるからだ。

意外なことに、中国国内の一部のコメンテーターも、このような主張に付和している。
中国国内で出版された『時代週報』に掲載された論文もまた、中日両国が経済戦争を
展開すれば、中国経済の日本に対する依存度の方が高いため、中国側の損失がより
大きくなると指摘している。

反対に、日本は中国に完全に依存しているわけではない。日本は世界市場で、
米国・欧州・カナダ・オーストラリアといった伝統的な市場、それから新興市場に
多くの産業を持っており、実際には中国市場に完全に依存していない。

しかしながら、現在の中日経済の現状にとって、このような観念は一方的であり、
見識が浅いと言える。グローバル化の時代において、国と国の経済関係は
相互依存している。特に中国と日本のような経済大国の場合はなおさらで、
どちらかが完全にもう一方に依存するという状況はありえない。

13億人の人口を持つ中国という巨大な市場がなければ、日本の自動車や家電等の
生存空間が限られてしまう。中国側が経済制裁を行えば、低迷・衰退を続ける
日本経済にとって、まさに泣きっ面に蜂となる。しかし中国側は現在までに、
釣魚島問題により日本側に経済戦争を仕掛けていない。
日本製の自動車や家電などの商品は、中国市場で依然として販売されている。

中国の利益を鑑み、日本に対して経済制裁を行うのも一つの選択肢だ。
釣魚島は主権問題、中国の民族的尊厳に関わる。中国が釣魚島問題のためにいかなる
リスクも、いかなる代価も払わないことはありえない。事態の悪化に伴い、
日本に対して強硬な態度をとり、日本の中国に対する対抗に反撃することを支持する
中国人が増えている。

日本はかつて米国に次ぐ世界2位の経済体であったが、その経済の実力は侮れず、
現在も世界3位の経済体だ。しかし20年間の景気低迷、東日本大震災、原発事故、
釣魚島問題により、日本経済は昔のような力を失っている。1990年代初頭から
計算すると、日本経済がピーク期から滑り落ちてから、これまで2回の
「失われた10年」を経ている。

そのため、日本人の危機意識がいつになく高まっている。月刊誌『文藝春秋』が1975年に
掲載した記事「日本の自殺」がこのほど、日本国内で再び注目を集めている。
同記事は、指導力が危機に直面する等により、日本内部が崩壊に向かうと指摘した。
これは日本の現状に対する、最も正確な予測である。

日本は12月16日に衆議院総選挙を控えているが、候補者は景気低迷や人口減少等の
危機的状況の本質について議論していない。日本人は強いリーダーの出現を待ち望んで
いるが、現状はまったく異なっている。日本の政局は不安定で、ほぼ毎年首相を
交代している。そのため日本人は、リーダーシップのある魅力ある指導者をいつになく
待ち望んでいる。

日本国内で現在、石原慎太郎氏や橋下徹氏等の政治家が人気を集めていることについて、
日本の学者は「青島総合症」により解釈している。これはつまり、現状に満足せず、
盲目的に新たな理想を追求する症状のことだ。日本の学者、石田徹氏は、
「日本経済が持続的に低迷した過去20年間のうち、首相が頻繁に交代された。
自民党の政権は民主党によって奪取されたが、残されたのは失望だけだった。
そのため日本人は新たな救世主を求めている」と指摘した。

日本経済は常に政治によって左右されている。自らの無能を隠すため、日本の現在の
政治家は中国人を仮想の「外敵」とし、すべての「支障」を中国のせいにしている。
日本が現在直面している最大の課題は経済回復、日本の苦境からの脱出である。
しかし日本の各政党の候補者のマニフェストを見ると、いずれも日本の最も差し迫った
問題を避けていることが分かる。しかし中国への対抗になると誰もが自信満々だ。

長期的に中日の「政冷経熱」という関係が続けられてきたが、現在仮に安倍氏が
首相の座につけば、日本の政局は右傾化に向け発展し、中日関係のさらなる緊張を
招くだろう。日本経済界は、これに対する懸念を示している。
このほど日本経済界の重鎮は、「ドイツやフランスなどの欧州各国はこの数年間、
アジアでの経済発展に取り組もうとしており、中国を経済発展の主な対象としている。
日本が中国に対抗を続ければ、行き止まりにぶつかるだろう」と指摘した。

中国はこれまで、日本の最も我慢強い隣人であった。中日間の政治的対立のすべては、
日本によって引き起こされたものだ。日本の一部の政治家は有頂天になっており、
何をしようと中国が我慢を続けると考えている。中国人は数世代に渡り、心の底にある
日本に対する不満を抑えてきた。ましてや今日の中国は昨日の中国ではない。
日本が中国への対抗を続けようとすれば、最終的に自滅を招くだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月6日