苦悩は限りなく続くのだ・・・ AuAuAuAuAuAu 悲しみの国よ。
日韓関係「今は、間をおく時期」 仙台「正論」懇話会で呉善花氏が講演
2014.7.25 00:25 ［日韓関係］
仙台「正論」懇話会の第３７回講演会が２４日、仙台市青葉区の
江陽グランドホテルで開かれ、評論家で拓殖大学国際学部教授の
呉善花（オソンファ）氏（５７）が「なぜ日韓は理解しえないのか」と題して
講演した。
呉氏は日韓両国には根本的な価値観の相違があることを強調。
韓国では異民族からの侵略を受けた経験などから
「（信じられるのは）王などの絶対的な人物だけ」とし、その人物が築いた歴史が
絶対的な価値観となっていると説いた。
一方、日本は異民族に侵略された経験がなく多様な価値観が存在するとし、
「そういう文化は韓国にとって理解できないため、不安になって日本をたたく。
話し合えばいいというのは通用しない」と主張した。
今後の日韓関係について参加者から質問されると
「今は何を言っても無理。間を置く時期」と述べた。
【コラム】韓国の「失われた消費１０年」（１） 2014年07月24日11時59分
中央日報/中央日報日本語版]
２００５年も民間消費不振が問題だった。「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は
いったい何をしているのか」という批判が相次いだ。すると同年８月に
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が直接釈明に乗り出した。
消費は不振だが改革の産物だと主張した。
売春禁止法の発効と享楽性接待費の縮小で裏金が減ったためだとした。
以前には「こうしたお金が内需経済を肥えさせた源泉のひとつだった」ともした。
それとともにこのように話した。
「内需景気を活性化するために裏金を認めることはできないのではないか」と。
この話を取り上げたのは、青瓦台の説明が間違っているということを
話すためではない。
一理ある説明だ。ただ消費不振が１０年前も深刻な問題だったということを
指摘したいからだ。
時には政府が傍観し消費不振が韓国経済の慢性病となってしまったということだ。
民間消費だけで話せば韓国経済は「失われた１０年」だ。
２００３年から昨年まで民間消費支出増加率が国内総生産（ＧＤＰ）増加率より
高かったのは２００５年のただ１回だけだった。
ＧＤＰのうち民間消費の割合が２００２年の５７％から昨年は４９％に
急落した理由だ。
少し前まではセウォル号が問題だとしていた。
消費は回復していたがセウォル号沈没事故でたじろいでいるとした。だが、
セウォル号沈没事故が問題ならばいまは消費が再び回復しなければならない。
実際そうだろうか。新経済チームが連日景気浮揚を主唱するのが端的な証拠だ。
韓国経済のどこかが故障しているという話だ。
消費不振は経済成長率を下げる。だが、これだけなら大きな問題ではない。
これよりはるかに深刻な問題が隠れている。国民の不満と不安の増幅だ。
消費は生活の質、生活水準を示す指標だ。消費が振るわないということは
国民の生活水準が良くならずにいるという証拠だ。
１０年以上生活が改善されなかったとすれば不満と不安が積もるのは当然だ。
それとともに経済は長患いし寝込んでしまう。
これといった解決策が見られないことも問題だ。人々が金を使わない原因は本当に
多様だからだ。家計所得停滞、高齢化と老後不安、株式と不動産沈滞、
莫大な個人負債、減員の日常化と非正規職の拡大、企業の保守化などが原因だ。
韓国経済の構造的問題が総網羅されているため解決するのは並大抵ではない。
そうしている間に消費不振は悪循環の局面に入った。
企業は「低成長→新規投資機会減少→人件費節減など保守的経営戦略強化→消費不振→低成長」を経験している。不動産と株式も「資産市場沈滞→資産効果消滅→消費不振→低成長→資産市場沈滞」が繰り返されている。
【コラム】韓国の「失われた消費１０年」（２） 2014年07月24日12時01分
中央日報/中央日報日本語版]
経済システムを完全に作り直さなければならないという指摘が出るのはそのためだ。
問題は時間が長くかかるという点だ。効果があるのか、いつ効果が表われるのかも
わからない。何よりシステム問題でない可能性もある。大恐慌当時にケインズが
主張した、
自動車のエンジンを点火させる発電機、すなわちマグネトーの問題でもある。
構造改革ではなく、積極的な財政と通貨政策で消費不振を解決することもできる。
たとえ構造問題だとしてもこのままあきらめることはできないことだ。
何かをすべきだとするなら、その始まりは失われた国民の自信回復で
なければならない。
昨年このコラムで日本に学ばなければと書いた理由だ。
アベノミクスの成功の可否はもう少し見守らなければならない。
だが失われた自信を取り戻すのには成功した。日本経済のマグネトーに燃料を
入れて火をつけた。
私たちもそのようにしなければならない。「できる」という自信を
取り戻さなければならない。
景気浮揚のシグナルが確実で一貫しなければならない理由だ。ちまちまと
やっていてはならず、思い切らなければならない。社内留保金など細かい部分に
手を付けるのではなく、財政と通貨政策という正攻法に力を注がなければならない。
国家債務うんぬんして消極的に財政を運用する段階ではない。
通貨政策も果敢でなければならない。基準金利を下げるなら市場の予想を
大きく上回るほど引き下げなければならない。市場が考えてもいなかった
「韓国版量的緩和」も積極的に検討しなければならない。
韓国銀行が短期債を売り長期債を買い取るオペレーション政策の話だ。
副作用が懸念されるのは事実だ。効果がどれだけになるかもはっきりしない。
重要なことはそれでもやらなければならないということだ。
いま自信を取り戻すことができなければ本当に「失われた１０年」が訪れるためだ。
キム・ヨンウク金融研究院常勤諮問委員
日韓関係「今は、間をおく時期」 仙台「正論」懇話会で呉善花氏が講演
2014.7.25 00:25 ［日韓関係］
仙台「正論」懇話会の第３７回講演会が２４日、仙台市青葉区の
江陽グランドホテルで開かれ、評論家で拓殖大学国際学部教授の
呉善花（オソンファ）氏（５７）が「なぜ日韓は理解しえないのか」と題して
講演した。
呉氏は日韓両国には根本的な価値観の相違があることを強調。
韓国では異民族からの侵略を受けた経験などから
「（信じられるのは）王などの絶対的な人物だけ」とし、その人物が築いた歴史が
絶対的な価値観となっていると説いた。
一方、日本は異民族に侵略された経験がなく多様な価値観が存在するとし、
「そういう文化は韓国にとって理解できないため、不安になって日本をたたく。
話し合えばいいというのは通用しない」と主張した。
今後の日韓関係について参加者から質問されると
「今は何を言っても無理。間を置く時期」と述べた。
【コラム】韓国の「失われた消費１０年」（１） 2014年07月24日11時59分
中央日報/中央日報日本語版]
２００５年も民間消費不振が問題だった。「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は
いったい何をしているのか」という批判が相次いだ。すると同年８月に
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が直接釈明に乗り出した。
消費は不振だが改革の産物だと主張した。
売春禁止法の発効と享楽性接待費の縮小で裏金が減ったためだとした。
以前には「こうしたお金が内需経済を肥えさせた源泉のひとつだった」ともした。
それとともにこのように話した。
「内需景気を活性化するために裏金を認めることはできないのではないか」と。
この話を取り上げたのは、青瓦台の説明が間違っているということを
話すためではない。
一理ある説明だ。ただ消費不振が１０年前も深刻な問題だったということを
指摘したいからだ。
時には政府が傍観し消費不振が韓国経済の慢性病となってしまったということだ。
民間消費だけで話せば韓国経済は「失われた１０年」だ。
２００３年から昨年まで民間消費支出増加率が国内総生産（ＧＤＰ）増加率より
高かったのは２００５年のただ１回だけだった。
ＧＤＰのうち民間消費の割合が２００２年の５７％から昨年は４９％に
急落した理由だ。
少し前まではセウォル号が問題だとしていた。
消費は回復していたがセウォル号沈没事故でたじろいでいるとした。だが、
セウォル号沈没事故が問題ならばいまは消費が再び回復しなければならない。
実際そうだろうか。新経済チームが連日景気浮揚を主唱するのが端的な証拠だ。
韓国経済のどこかが故障しているという話だ。
消費不振は経済成長率を下げる。だが、これだけなら大きな問題ではない。
これよりはるかに深刻な問題が隠れている。国民の不満と不安の増幅だ。
消費は生活の質、生活水準を示す指標だ。消費が振るわないということは
国民の生活水準が良くならずにいるという証拠だ。
１０年以上生活が改善されなかったとすれば不満と不安が積もるのは当然だ。
それとともに経済は長患いし寝込んでしまう。
これといった解決策が見られないことも問題だ。人々が金を使わない原因は本当に
多様だからだ。家計所得停滞、高齢化と老後不安、株式と不動産沈滞、
莫大な個人負債、減員の日常化と非正規職の拡大、企業の保守化などが原因だ。
韓国経済の構造的問題が総網羅されているため解決するのは並大抵ではない。
そうしている間に消費不振は悪循環の局面に入った。
企業は「低成長→新規投資機会減少→人件費節減など保守的経営戦略強化→消費不振→低成長」を経験している。不動産と株式も「資産市場沈滞→資産効果消滅→消費不振→低成長→資産市場沈滞」が繰り返されている。
【コラム】韓国の「失われた消費１０年」（２） 2014年07月24日12時01分
中央日報/中央日報日本語版]
経済システムを完全に作り直さなければならないという指摘が出るのはそのためだ。
問題は時間が長くかかるという点だ。効果があるのか、いつ効果が表われるのかも
わからない。何よりシステム問題でない可能性もある。大恐慌当時にケインズが
主張した、
自動車のエンジンを点火させる発電機、すなわちマグネトーの問題でもある。
構造改革ではなく、積極的な財政と通貨政策で消費不振を解決することもできる。
たとえ構造問題だとしてもこのままあきらめることはできないことだ。
何かをすべきだとするなら、その始まりは失われた国民の自信回復で
なければならない。
昨年このコラムで日本に学ばなければと書いた理由だ。
アベノミクスの成功の可否はもう少し見守らなければならない。
だが失われた自信を取り戻すのには成功した。日本経済のマグネトーに燃料を
入れて火をつけた。
私たちもそのようにしなければならない。「できる」という自信を
取り戻さなければならない。
景気浮揚のシグナルが確実で一貫しなければならない理由だ。ちまちまと
やっていてはならず、思い切らなければならない。社内留保金など細かい部分に
手を付けるのではなく、財政と通貨政策という正攻法に力を注がなければならない。
国家債務うんぬんして消極的に財政を運用する段階ではない。
通貨政策も果敢でなければならない。基準金利を下げるなら市場の予想を
大きく上回るほど引き下げなければならない。市場が考えてもいなかった
「韓国版量的緩和」も積極的に検討しなければならない。
韓国銀行が短期債を売り長期債を買い取るオペレーション政策の話だ。
副作用が懸念されるのは事実だ。効果がどれだけになるかもはっきりしない。
重要なことはそれでもやらなければならないということだ。
いま自信を取り戻すことができなければ本当に「失われた１０年」が訪れるためだ。
キム・ヨンウク金融研究院常勤諮問委員
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