う～ん、瞑想、迷走か、苦しんでいますね。
朝鮮日報 と 中央日報の記事自国の内外の現状を報じているがちよっとちがう、
どこか違う。
１９４９年の建国、５０年からの朝鮮戦争があったにせよ国民教育が
間違っていることに気がつかないのか、それとも概念がないのか、４０歳世代で
民主主義はすばらしいと教えられ、中華の訪韓で共産主義はすばらしいと、
共産主義ならばあれだけ大国になれるんだと、もっぱららしい。
金、金の拝金主義か、戦争で日本に勝てるのは中華だけじゃないか！？・・・と
噂らしいが・・・、
この思考回路やはり、狂気だわ！？・・・・・・・・・
親・朴槿恵シンクタンクも世論の悪化を指摘
20－40代の1003人を対象にアンケート調査
政権運営に対する否定的な見方は2倍に
分野ごとの評価も低下、人事や安全対策は最低点
外交・対北朝鮮政策では比較的高得点
親・朴槿恵シンクタンクも世論の悪化を指摘
前回の大統領選挙で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領陣営のブレーンを務めた
国家未来研究院が先日「2040世代（20－40代の世代）」を対象に世論調査を行った
ところ、朴大統領の政権運営に対して「深刻な警告」とも受け取れる結果が出た。
旅客船「セウォル号」沈没事故をきっかけに低下している朴大統領の支持率について、与党側では「数値が下がっただけでなく、内容も深刻」とする否定的な見方が
広まっていたが、今回の世論調査でもこれを裏付ける結果が出た。
調査は先月10日から21日まで、全国の20代から40代の男女1003人を対象に行われた。
まず朴大統領の政権運営に対する今後の見通しを尋ねる質問に対しては、
47.1%が「うまくいかないだろう」と回答。これに対して
「うまくできそうだ」という回答は23.1%、
「普通」は26.6%だった。マイナスの見方がプラスの見方の2倍を上回る結果と
なったのだ。
同研究院が昨年11月に行った同じアンケート調査では「うまくできそうだ」は32.8%、
「うまくいかないだろう」は34.7%とほぼ拮抗（きっこう）していた。
また昨年4月に行われた同じ調査の結果からの推移を見ると、2040世代が抱く
朴大統領への期待は低下を続けていることが分かる。
この傾向について研究院は「セウォル号沈没事故や国務総理（首相）指名の
失敗などが大きく影響したのではないか」と分析している。
年齢別では20代の56.6%、30代の49.1%、40代の38.3%が「うまくいかないだろう」と
回答した。また既婚者よりも未婚者、女性よりも男性の方が否定的な傾向が強かった。
この傾向は分野ごとの朴大統領の評価にもそのまま表れている。
全体的な傾向はもちろん、個別の各分野においても朴大統領の政策を評価する点数は
以前よりも低くなっていたのだ。さらに「うまくいった分野は一つもない」という
回答は、昨年11月には13.1%だったのが、今回は17.3%にまで増えた。
この結果に対して複数の世論調査専門家は「大統領の政権運営に対する反発が
強まっているのでは」との見方を示した。
崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【中央時評】遠くかけ離れた大統領＝韓国（１）2014年07月07日13時16分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
「危機？ 何の危機？（Ｃｒｉｓｉｓ？Ｗｈａｔ Ｃｒｉｓｉｓ？）」。
１９７８－７９年の冬、英国は公共部門の労組の相次ぐストライキで社会的に
混乱し、国民に大きな不便が生じていた。いわゆる「不満の冬」だった。その頃、
外国で首脳会談を終えて帰ってきた労働党のキャラハン首相（Ｃａｌｌａｇｈａｎ）は空港で記者らに対し、当時の英国内の状況に関し、大したことではないがメディアが
大げさに騒いでいるという発言をした。その翌日、
ザ・サン紙はキャラハン首相の会見内容に関し、ヘッドラインで
「危機？ 何の危機？」と表現した。
今日でも有名なこの記事の見出しは、キャラハン首相の安易な状況認識が当時の
英国国民の考えとどれほどかけ離れているかを鋭く指摘したものだった。
同年５月の総選挙で、労働党はマーガレット・サッチャーが率いる保守党に権力を
渡すことになった。
最近の世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する評価は肯定的な回答より
否定的な回答の比率が高まり、大統領個人に対する支持もセヌリ党より
低くなったことが分かった。
このようになったのは、相次ぐ首相指名の失敗と辞意を表明した現首相の留任など
人事に関連した問題が影響を及ぼしたが、より根本的には、最近の状況に対する朴大統領の認識と対応に少なくない国民が相当な距離感を感じているためだ。
旅客船セウォル号の事故が大多数の国民に与えた衝撃を大統領は本当にきちんと
理解しているのか、そして現状況を本当に危機と感じているのかよく分からないと
いうことだ。
誠意を見せるために大統領が涙を流す姿を見せなければならないほど、
国民と大統領の間隔は大きかったのだ。
セウォル号事件の前後で韓国社会を時期的に区分しなければならないほど、
この事件が国民に与えた衝撃と挫折感は大きかった。
過去の数十年間にわたり夢中で突っ走ってきた結果、我々は自ら誇りを感じるほど
経済的な成長も成し遂げ、政治的にも民主化を達成した。しかしセウォル号の惨事は、今日の我々が立っている位置を改めて振り返らせ、よりよい暮らしのためには
このままではいけないという大きな教訓を与えた。
周囲のことは構わず前だけを見て「速く」突っ走る生き方はもう限界を表し、
効率と成長だけを最高の価値と見なすことも、もう望ましくなくなった。
さらに過去のように国家が一人で社会全般を導いたり、主導的に変化させるのも
可能ではなくなった。なら我々は
今後どこへ、どうやって進まなければならないのだろうか。
これがセウォル号事件が我々の社会に投げかけた質問だろう。
【中央時評】遠くかけ離れた大統領＝韓国（２） 2014年07月07日13時16分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
決して容易でない質問だが、誰よりもこれに対する返答を探すために
悩まなければならないのが大統領の責務だ。
大統領の苦悩は一緒に仕事をする人物の選定を通じて、そして新しいビジョンの
提示を通じて、国民に伝えられる。しかし少なくとも今まで多数の国民の目には、
状況の深刻性を認識し、この難しい質問に対する答えを探すために苦悩する大統領の
姿は見られない。
変化が求められているこの時点に、辞意を表明した首相の留任を決めたことに対する
国民の失望感が大きかったのもこのためだ。
一方、「国家改造」がセウォル号事件を通じて提起された質問に対する朴大統領の
返答として映っている。
しかし国家改造が必要だという規範的水準を超え、それが何を意味するのか、
改造を通じて韓国社会がどの方向に進むべきかというのは具体的に言及しなかった。
さらに過去とは違って多様化し、規模も大きくなった韓国社会で、
「国家改造」という大々的なプロジェクトを大統領一人で、あるいは
セウォル号事件を通じてその限界を見せた政府がまともにできるのか疑問を感じる。
それだけに朴大統領の「国家改造」はむなしく聞こえる。
このように最近の朴大統領の国政運営の姿は、混乱にもかかわらず
「危機？ 何の危機？」と安易に対応したキャラハン首相とさほど変わらない。
支持率の低下が示しているように、多くの国民は朴大統領が現状況を正しく
理解していない、または安易に眺めていると見なしている。そうなった理由は、
何よりも朴大統領が開かれた広場より、閉じられた空間にいるためだろう。
開かれた空間で多くの人たちに会い、さまざまな見解を聞くよりも、個人的に近い
少数の見解と提言に依存する場合、国民との共感は弱まるしかない。
朴大統領にとっても現状況は危機だ。
「共感の政治」のためのより開放的な国政運営が求められる。
康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大教授・政治外交学
朝鮮日報 と 中央日報の記事自国の内外の現状を報じているがちよっとちがう、
どこか違う。
１９４９年の建国、５０年からの朝鮮戦争があったにせよ国民教育が
間違っていることに気がつかないのか、それとも概念がないのか、４０歳世代で
民主主義はすばらしいと教えられ、中華の訪韓で共産主義はすばらしいと、
共産主義ならばあれだけ大国になれるんだと、もっぱららしい。
金、金の拝金主義か、戦争で日本に勝てるのは中華だけじゃないか！？・・・と
噂らしいが・・・、
この思考回路やはり、狂気だわ！？・・・・・・・・・
親・朴槿恵シンクタンクも世論の悪化を指摘
20－40代の1003人を対象にアンケート調査
政権運営に対する否定的な見方は2倍に
分野ごとの評価も低下、人事や安全対策は最低点
外交・対北朝鮮政策では比較的高得点
親・朴槿恵シンクタンクも世論の悪化を指摘
前回の大統領選挙で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領陣営のブレーンを務めた
国家未来研究院が先日「2040世代（20－40代の世代）」を対象に世論調査を行った
ところ、朴大統領の政権運営に対して「深刻な警告」とも受け取れる結果が出た。
旅客船「セウォル号」沈没事故をきっかけに低下している朴大統領の支持率について、与党側では「数値が下がっただけでなく、内容も深刻」とする否定的な見方が
広まっていたが、今回の世論調査でもこれを裏付ける結果が出た。
調査は先月10日から21日まで、全国の20代から40代の男女1003人を対象に行われた。
まず朴大統領の政権運営に対する今後の見通しを尋ねる質問に対しては、
47.1%が「うまくいかないだろう」と回答。これに対して
「うまくできそうだ」という回答は23.1%、
「普通」は26.6%だった。マイナスの見方がプラスの見方の2倍を上回る結果と
なったのだ。
同研究院が昨年11月に行った同じアンケート調査では「うまくできそうだ」は32.8%、
「うまくいかないだろう」は34.7%とほぼ拮抗（きっこう）していた。
また昨年4月に行われた同じ調査の結果からの推移を見ると、2040世代が抱く
朴大統領への期待は低下を続けていることが分かる。
この傾向について研究院は「セウォル号沈没事故や国務総理（首相）指名の
失敗などが大きく影響したのではないか」と分析している。
年齢別では20代の56.6%、30代の49.1%、40代の38.3%が「うまくいかないだろう」と
回答した。また既婚者よりも未婚者、女性よりも男性の方が否定的な傾向が強かった。
この傾向は分野ごとの朴大統領の評価にもそのまま表れている。
全体的な傾向はもちろん、個別の各分野においても朴大統領の政策を評価する点数は
以前よりも低くなっていたのだ。さらに「うまくいった分野は一つもない」という
回答は、昨年11月には13.1%だったのが、今回は17.3%にまで増えた。
この結果に対して複数の世論調査専門家は「大統領の政権運営に対する反発が
強まっているのでは」との見方を示した。
崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【中央時評】遠くかけ離れた大統領＝韓国（１）2014年07月07日13時16分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
「危機？ 何の危機？（Ｃｒｉｓｉｓ？Ｗｈａｔ Ｃｒｉｓｉｓ？）」。
１９７８－７９年の冬、英国は公共部門の労組の相次ぐストライキで社会的に
混乱し、国民に大きな不便が生じていた。いわゆる「不満の冬」だった。その頃、
外国で首脳会談を終えて帰ってきた労働党のキャラハン首相（Ｃａｌｌａｇｈａｎ）は空港で記者らに対し、当時の英国内の状況に関し、大したことではないがメディアが
大げさに騒いでいるという発言をした。その翌日、
ザ・サン紙はキャラハン首相の会見内容に関し、ヘッドラインで
「危機？ 何の危機？」と表現した。
今日でも有名なこの記事の見出しは、キャラハン首相の安易な状況認識が当時の
英国国民の考えとどれほどかけ離れているかを鋭く指摘したものだった。
同年５月の総選挙で、労働党はマーガレット・サッチャーが率いる保守党に権力を
渡すことになった。
最近の世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する評価は肯定的な回答より
否定的な回答の比率が高まり、大統領個人に対する支持もセヌリ党より
低くなったことが分かった。
このようになったのは、相次ぐ首相指名の失敗と辞意を表明した現首相の留任など
人事に関連した問題が影響を及ぼしたが、より根本的には、最近の状況に対する朴大統領の認識と対応に少なくない国民が相当な距離感を感じているためだ。
旅客船セウォル号の事故が大多数の国民に与えた衝撃を大統領は本当にきちんと
理解しているのか、そして現状況を本当に危機と感じているのかよく分からないと
いうことだ。
誠意を見せるために大統領が涙を流す姿を見せなければならないほど、
国民と大統領の間隔は大きかったのだ。
セウォル号事件の前後で韓国社会を時期的に区分しなければならないほど、
この事件が国民に与えた衝撃と挫折感は大きかった。
過去の数十年間にわたり夢中で突っ走ってきた結果、我々は自ら誇りを感じるほど
経済的な成長も成し遂げ、政治的にも民主化を達成した。しかしセウォル号の惨事は、今日の我々が立っている位置を改めて振り返らせ、よりよい暮らしのためには
このままではいけないという大きな教訓を与えた。
周囲のことは構わず前だけを見て「速く」突っ走る生き方はもう限界を表し、
効率と成長だけを最高の価値と見なすことも、もう望ましくなくなった。
さらに過去のように国家が一人で社会全般を導いたり、主導的に変化させるのも
可能ではなくなった。なら我々は
今後どこへ、どうやって進まなければならないのだろうか。
これがセウォル号事件が我々の社会に投げかけた質問だろう。
【中央時評】遠くかけ離れた大統領＝韓国（２） 2014年07月07日13時16分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
決して容易でない質問だが、誰よりもこれに対する返答を探すために
悩まなければならないのが大統領の責務だ。
大統領の苦悩は一緒に仕事をする人物の選定を通じて、そして新しいビジョンの
提示を通じて、国民に伝えられる。しかし少なくとも今まで多数の国民の目には、
状況の深刻性を認識し、この難しい質問に対する答えを探すために苦悩する大統領の
姿は見られない。
変化が求められているこの時点に、辞意を表明した首相の留任を決めたことに対する
国民の失望感が大きかったのもこのためだ。
一方、「国家改造」がセウォル号事件を通じて提起された質問に対する朴大統領の
返答として映っている。
しかし国家改造が必要だという規範的水準を超え、それが何を意味するのか、
改造を通じて韓国社会がどの方向に進むべきかというのは具体的に言及しなかった。
さらに過去とは違って多様化し、規模も大きくなった韓国社会で、
「国家改造」という大々的なプロジェクトを大統領一人で、あるいは
セウォル号事件を通じてその限界を見せた政府がまともにできるのか疑問を感じる。
それだけに朴大統領の「国家改造」はむなしく聞こえる。
このように最近の朴大統領の国政運営の姿は、混乱にもかかわらず
「危機？ 何の危機？」と安易に対応したキャラハン首相とさほど変わらない。
支持率の低下が示しているように、多くの国民は朴大統領が現状況を正しく
理解していない、または安易に眺めていると見なしている。そうなった理由は、
何よりも朴大統領が開かれた広場より、閉じられた空間にいるためだろう。
開かれた空間で多くの人たちに会い、さまざまな見解を聞くよりも、個人的に近い
少数の見解と提言に依存する場合、国民との共感は弱まるしかない。
朴大統領にとっても現状況は危機だ。
「共感の政治」のためのより開放的な国政運営が求められる。
康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大教授・政治外交学
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