凄い、構想だわな、出来るなら、希望推測はためたほうがいい。
北朝鮮は共産主義の国だ、金王朝が黙ってるはずはないだろう、反体制派は簡単に
処刑する国だ簡単に利権を手放すはずがない。 おそらく
千年たとうが駄目でしょう。
統一初期は大統領制、その後は内閣制へ
【特集】統一は未来だ
朴槿恵政権「南北統一の青写真」提示
「2030年に政治統一、議会は上下院で構成」
統一初期は大統領制、その後は内閣制へ 南北は2020年ごろに本格的な経済統合を
開始し、30年に経済統一と政治的統一を果たし、40年に完全な統一を達成すると
いう内容の報告書「グローバルリーダー、2040統一韓国ビジョン報告書」が
発表された。これは、
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が今年1月に「統一大当たり論」
（南北統一は北東アジア全体の利益になるという考え）を表明した後、政府として
初めて作成・発表した「統一韓国の青写真」だ。
外交部（省に相当）の付属機関「国立外交院」が15日に発表した同報告書によると、韓国政府は、北朝鮮が非核化に対し真摯（しんし）な姿勢を示せば
「ビジョン・コリア・プロジェクト」を稼働させ、北朝鮮経済に対し画期的投資や
支援を開始する方針だという。
これにより、2020年前後に本格的な南北経済共同体体制に移行、30年までに
経済的統一を完成させるという青写真を提示した。
そして30年には経済統一と三権分立に基づいた民主主義市場経済体制により
政治的統一を推進するとしている。統一韓国の議会は北朝鮮への配慮と
地域均衡発展のため、南北から同数の議員が選出・構成される上院と、
地域別人口比例・職能代表制に基づき議員が選出される下院からなる計画だ。
同報告書では、統一初期の権力構造は迅速な危機克服や国民統合のため強力な
リーダーシップが必要だということから、大統領制が望ましいとしている。しかし、長期的には南北のさまざまな政治的要求や利害を反映させ、柔軟な妥協と
政治的統合を図るため議員内閣制への転換を考慮する可能性があるという。
北朝鮮の地域開発と雇用を促進し、経済的格差を解消するため、現在の統一部を
発展的に継承する国土均衡開発部＝仮称＝を新設し、「地域均衡発展委員会」を
設立するという案も提示された。
さらに、「完全な南北統一が果たされる40年代半ばごろの統一韓国の
人口は8000万人で、国内総生産（GDP）世界第8位となって先進7カ国（G7）入りを
狙え、非核平和主導国へと飛躍するだろう」と見通している。
北朝鮮住民の所得はこの時期に1人当たり5万6000ドル（現在のレートで約570万円）と韓国の8万ドル（同820万円）の70％水準まで上昇、
南北の差別なく同等の福祉・教育を受けられるようになるだろう、としている。
ペ・ソンギュ記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
「統一韓国は外交・安保でも常任理事国入り」
【特集】統一は未来だ 外交部付属機関が報告書
「国際外交をリードする国になれる」 「北東アジアの政治・経済統合主導」
2040年に南北が統一され「統一韓国」となれば、経済的に主要7カ国（G7）に
入れるだけでなく、外交面・安保面での地位も大幅に上がり、
国連安全保障理事会の常任理事国入りも狙えるという見通しが発表された。
外交部（省に相当）の付属機関「国立外交院」は「グローバルリーダー、
2040統一韓国ビジョン報告書」で、「統一韓国は外交的・安保的に
『P5（常任理事国5カ国）』になれる」と予想した。
1世紀という短い期間で産業化・民主化・分断国家克服のすべてを成し遂げた
唯一の国ということで、経済的にも外交・安全保障的にも世界の指導国となる
資格を十分に認められる可能性があるということだ。また、
「統一により非核平和国家になるだけでなく、北東アジアの緊張緩和における
主導国にもなれる」とも書いている。北東アジアの政治的・経済的統合を主導する
「促進者」になるかもしれないという意味だ。
P5入りとG7入りを果たした統一韓国は、その高い地位を礎に、
核安保・テロ・サイバーセキュリティー・環境・地球温暖化といった
グローバル・アジェンダ（国際的検討課題）の解決と、国際社会の集団的意思決定において先導的な役割を果たすものと期待される。また、
開発途上国と先進国をつなぎ、新たな外交・経済モデルを提示していくことも
できると見られている。
同報告書は「極度の貧困や同民族間の戦争という悲劇を経験した統一韓国は、
経済発展・民主化・平和構築・分断の克服に関するさまざまな韓国式開発モデルや
和解プログラムを開発途上国に伝授するだろう」と書いている。
統一韓国は地政学的リスク要因を軽減するため、米国とは包括的な同盟関係を
維持するが、中日露とは戦略的協力関係を強化するという「両面政策」を取ると
見られる。これにより、大陸と海洋勢力をつないで調整する
「アジア・太平洋の外交・安保ハブ（中核）国家」になろうというものだ。
さらに同報告書は、欧州安保協力機構（OSCE）同様、制度化された
東アジア地域での多国間協力安保体制を統一韓国が主導するだろうとしている。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
「統一韓国、2040年には世界第7位の経済大国に」
【特集】統一は未来だ
人口8000万人、北朝鮮の1人当たりGDPも5万6000ドルに
「統一韓国、2040年には世界第7位の経済大国に」
韓国国立外交院は、韓国と北朝鮮が2030年に平和統一を果たした場合、
韓国の資本や技術力と北朝鮮の資源や労働力、海外からの投資が
結び付くことにより、2040－50年には人口8000万人、世界第7位の経済大国に
なることが可能だという見通しを示した。
同院の「2040統一韓国ビジョン報告書」によると、統一韓国は
英国やフランス、ドイツなどの主要先進国（G7）の平均と同程度の人口を有し、
さらに海外の人材を積極的に受け入れる「開放政策」を実行することで、
現在の輸出依存型経済から脱皮して、
内需が経済をけん引できるようになる」という。
また、東アジアの経済共同体構想を主導し、情報技術（IT）など先端技術の実力や、ユーラシアと太平洋を結ぶ橋の役割を果たせる地政学的な長所を活用すれば、
世界第7位の経済大国になれるという。また、北朝鮮の豊富な天然資源を
開発することで、内需の50%以上を国内で自給することもできるようになる。
このほか、北朝鮮への海外からの投資が韓国の資本や技術力、北朝鮮の資源や
労働力と結び付くことで、東西ドイツ統一よりも強力なシナジー（相乗）効果が
生じるという。
報告書はまた、2040年代半ばには北朝鮮住民の一人当たりGDP（国内総生産）が、
韓国の7割程度の5万6000ドル（約572万円）にまで上昇するとの見通しを示した。
昨年に854ドル（約8万7200円）程度となっている北朝鮮の一人当たり国民所得が、
30年で65倍に増えるというわけだ。
韓国の1人当たりGDPも現在の2万3838ドル（約243万円）から
8万ドル（約817万円）まで上昇するという。だが、統一が実現しなければ、
GDP基準で現在世界15位程度となっている韓国経済は、高齢化などにより、
今よりも順位が低下するとの見通しも示した。
国立外交院は、統一韓国が域内の経済成長をけん引する役割を果たすことで、
ユーラシアと太平洋が共に繁栄するよう導くことができるとの見通しを示した。
中国やロシアなどと鉄道や道路、電力網、ガス管を連結することにより、中国や
日本などと共に、世界最大の経済圏である東アジア共同体を形成することになり、
北東アジアの交通や物流、エネルギー、観光のハブ（拠点）としての
役割を果たせるという。
また、統一韓国が中国の東北3省、ロシア沿海州、日本と連携すれば、
3億－3億5000万人規模の実質的な内需市場が誕生する効果も期待できるという。
このほか、統一韓国の国際的な地位も高まり、国家のブランド価値が現在の
世界16位から7位まで上昇するという。
非核平和国家、グローバル・ガバナンス（1国の統治だけでは解決できない
重要な問題の解決を目的とした、国境を越えた主体の政治的相互作用）先導国家、
域内の経済のけん引役、ユーラシアと太平洋を結ぶハブ、分断の克服といった
統一韓国のさまざまなイメージが合わさることで国家のブランド価値が大幅に
上昇し、有形・無形の経済的価値の算出にも結びつくことが期待できるとしている。
アン・ジュンホ記者
統一韓国は徴兵制から志願制へ、兵力も大幅削減
外交部国立外交院が発表した『2040統一韓国ビジョン報告書』（上）
中ロと安全保障協力…国境を挟んで50キロを非武装平和地帯に
韓半島周辺1000キロに非核地帯を構築、北東アジアの平和体制を先導
平和維持軍も常時3000人を運用、紛争地域へ直ちに投入
韓国外交部（省に相当、以下同じ）の国立外交院が発表した
『2040年統一韓国ビジョン報告書』は、現在南北合わせて約180万人に達する兵力を、統一後は職業常備軍35万人の水準にまで縮小するだろうという見通しを示した。
また、統一韓国は韓中ロの協力によって信頼を構築し、韓中・韓ロの国境線から
それぞれ25キロずつ、幅50キロの地帯について、互いに軍事力を配備しない
非武装平和地帯を設定できるとした。
■統一韓国の兵力は182万から35万に
南北の兵力は、韓国が63万3000人（13年末基準）、
北朝鮮が119万人（12年1月基準）に達する。南北を合わせると、
中国（228万人）よりは少ないものの、米国（156万人）、ロシア（95万人）、
日本（24万人）より多い。国立外交院は、兵力を5分の1の水準となる35万人に
減らすことで、兵力維持費を大幅に削減できると主張した。また、
徴兵制が職業軍人制（志願兵制）に変わることで、
青年人口100万人以上を経済部門に振り向け、生産的に活用できるとした。
ドイツは統一前、西ドイツが49万5000人、東ドイツが10万3000人の兵力を
維持していた。
東西ドイツは、米国・旧ソ連・英国・フランスが参加する「2プラス4」会談で、
統一ドイツの兵力を1994年までに37万人に減らすことを決め、
現在は約25万人まで削減している。
国立外交院は、韓半島（朝鮮半島）統一時、国防費を国内総生産（GDP）比2.6％から
2％程度にまで減らすなど最大2割削減し、福祉などに活用することを期待している。今年の国防費の規模（約35兆ウォン＝約3兆5000億円）に照らしてみると、
年間7兆ウォン（約7000億円）の予算を節約できる。
■「韓半島周辺1000キロを非核地帯に」
国立外交院のこうした構想は、統一韓国が非核国として中国・ロシアと
平和的関係を維持するという展望とセットになっている。
同報告書は、韓半島を中心として半径1000キロ以内に核兵器配備を禁止する
非核地帯を構築することにより、
地域の平和態勢を先導していけるだろうと主張した。さらに、
北東アジアから射程3000キロ以上の中・長距離弾道ミサイルを完全に撤去すると
いう内容の協定を主導する必要があると主張した。この場合、
中国の東海岸とロシアの極東地域に存在する弾道ミサイル基地が、
中国内陸部やシベリア北西部に移動するという効果が生まれる。
チョン・ヒョンソク記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮は共産主義の国だ、金王朝が黙ってるはずはないだろう、反体制派は簡単に
処刑する国だ簡単に利権を手放すはずがない。 おそらく
千年たとうが駄目でしょう。
統一初期は大統領制、その後は内閣制へ
【特集】統一は未来だ
朴槿恵政権「南北統一の青写真」提示
「2030年に政治統一、議会は上下院で構成」
統一初期は大統領制、その後は内閣制へ 南北は2020年ごろに本格的な経済統合を
開始し、30年に経済統一と政治的統一を果たし、40年に完全な統一を達成すると
いう内容の報告書「グローバルリーダー、2040統一韓国ビジョン報告書」が
発表された。これは、
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が今年1月に「統一大当たり論」
（南北統一は北東アジア全体の利益になるという考え）を表明した後、政府として
初めて作成・発表した「統一韓国の青写真」だ。
外交部（省に相当）の付属機関「国立外交院」が15日に発表した同報告書によると、韓国政府は、北朝鮮が非核化に対し真摯（しんし）な姿勢を示せば
「ビジョン・コリア・プロジェクト」を稼働させ、北朝鮮経済に対し画期的投資や
支援を開始する方針だという。
これにより、2020年前後に本格的な南北経済共同体体制に移行、30年までに
経済的統一を完成させるという青写真を提示した。
そして30年には経済統一と三権分立に基づいた民主主義市場経済体制により
政治的統一を推進するとしている。統一韓国の議会は北朝鮮への配慮と
地域均衡発展のため、南北から同数の議員が選出・構成される上院と、
地域別人口比例・職能代表制に基づき議員が選出される下院からなる計画だ。
同報告書では、統一初期の権力構造は迅速な危機克服や国民統合のため強力な
リーダーシップが必要だということから、大統領制が望ましいとしている。しかし、長期的には南北のさまざまな政治的要求や利害を反映させ、柔軟な妥協と
政治的統合を図るため議員内閣制への転換を考慮する可能性があるという。
北朝鮮の地域開発と雇用を促進し、経済的格差を解消するため、現在の統一部を
発展的に継承する国土均衡開発部＝仮称＝を新設し、「地域均衡発展委員会」を
設立するという案も提示された。
さらに、「完全な南北統一が果たされる40年代半ばごろの統一韓国の
人口は8000万人で、国内総生産（GDP）世界第8位となって先進7カ国（G7）入りを
狙え、非核平和主導国へと飛躍するだろう」と見通している。
北朝鮮住民の所得はこの時期に1人当たり5万6000ドル（現在のレートで約570万円）と韓国の8万ドル（同820万円）の70％水準まで上昇、
南北の差別なく同等の福祉・教育を受けられるようになるだろう、としている。
ペ・ソンギュ記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
「統一韓国は外交・安保でも常任理事国入り」
【特集】統一は未来だ 外交部付属機関が報告書
「国際外交をリードする国になれる」 「北東アジアの政治・経済統合主導」
2040年に南北が統一され「統一韓国」となれば、経済的に主要7カ国（G7）に
入れるだけでなく、外交面・安保面での地位も大幅に上がり、
国連安全保障理事会の常任理事国入りも狙えるという見通しが発表された。
外交部（省に相当）の付属機関「国立外交院」は「グローバルリーダー、
2040統一韓国ビジョン報告書」で、「統一韓国は外交的・安保的に
『P5（常任理事国5カ国）』になれる」と予想した。
1世紀という短い期間で産業化・民主化・分断国家克服のすべてを成し遂げた
唯一の国ということで、経済的にも外交・安全保障的にも世界の指導国となる
資格を十分に認められる可能性があるということだ。また、
「統一により非核平和国家になるだけでなく、北東アジアの緊張緩和における
主導国にもなれる」とも書いている。北東アジアの政治的・経済的統合を主導する
「促進者」になるかもしれないという意味だ。
P5入りとG7入りを果たした統一韓国は、その高い地位を礎に、
核安保・テロ・サイバーセキュリティー・環境・地球温暖化といった
グローバル・アジェンダ（国際的検討課題）の解決と、国際社会の集団的意思決定において先導的な役割を果たすものと期待される。また、
開発途上国と先進国をつなぎ、新たな外交・経済モデルを提示していくことも
できると見られている。
同報告書は「極度の貧困や同民族間の戦争という悲劇を経験した統一韓国は、
経済発展・民主化・平和構築・分断の克服に関するさまざまな韓国式開発モデルや
和解プログラムを開発途上国に伝授するだろう」と書いている。
統一韓国は地政学的リスク要因を軽減するため、米国とは包括的な同盟関係を
維持するが、中日露とは戦略的協力関係を強化するという「両面政策」を取ると
見られる。これにより、大陸と海洋勢力をつないで調整する
「アジア・太平洋の外交・安保ハブ（中核）国家」になろうというものだ。
さらに同報告書は、欧州安保協力機構（OSCE）同様、制度化された
東アジア地域での多国間協力安保体制を統一韓国が主導するだろうとしている。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
「統一韓国、2040年には世界第7位の経済大国に」
【特集】統一は未来だ
人口8000万人、北朝鮮の1人当たりGDPも5万6000ドルに
「統一韓国、2040年には世界第7位の経済大国に」
韓国国立外交院は、韓国と北朝鮮が2030年に平和統一を果たした場合、
韓国の資本や技術力と北朝鮮の資源や労働力、海外からの投資が
結び付くことにより、2040－50年には人口8000万人、世界第7位の経済大国に
なることが可能だという見通しを示した。
同院の「2040統一韓国ビジョン報告書」によると、統一韓国は
英国やフランス、ドイツなどの主要先進国（G7）の平均と同程度の人口を有し、
さらに海外の人材を積極的に受け入れる「開放政策」を実行することで、
現在の輸出依存型経済から脱皮して、
内需が経済をけん引できるようになる」という。
また、東アジアの経済共同体構想を主導し、情報技術（IT）など先端技術の実力や、ユーラシアと太平洋を結ぶ橋の役割を果たせる地政学的な長所を活用すれば、
世界第7位の経済大国になれるという。また、北朝鮮の豊富な天然資源を
開発することで、内需の50%以上を国内で自給することもできるようになる。
このほか、北朝鮮への海外からの投資が韓国の資本や技術力、北朝鮮の資源や
労働力と結び付くことで、東西ドイツ統一よりも強力なシナジー（相乗）効果が
生じるという。
報告書はまた、2040年代半ばには北朝鮮住民の一人当たりGDP（国内総生産）が、
韓国の7割程度の5万6000ドル（約572万円）にまで上昇するとの見通しを示した。
昨年に854ドル（約8万7200円）程度となっている北朝鮮の一人当たり国民所得が、
30年で65倍に増えるというわけだ。
韓国の1人当たりGDPも現在の2万3838ドル（約243万円）から
8万ドル（約817万円）まで上昇するという。だが、統一が実現しなければ、
GDP基準で現在世界15位程度となっている韓国経済は、高齢化などにより、
今よりも順位が低下するとの見通しも示した。
国立外交院は、統一韓国が域内の経済成長をけん引する役割を果たすことで、
ユーラシアと太平洋が共に繁栄するよう導くことができるとの見通しを示した。
中国やロシアなどと鉄道や道路、電力網、ガス管を連結することにより、中国や
日本などと共に、世界最大の経済圏である東アジア共同体を形成することになり、
北東アジアの交通や物流、エネルギー、観光のハブ（拠点）としての
役割を果たせるという。
また、統一韓国が中国の東北3省、ロシア沿海州、日本と連携すれば、
3億－3億5000万人規模の実質的な内需市場が誕生する効果も期待できるという。
このほか、統一韓国の国際的な地位も高まり、国家のブランド価値が現在の
世界16位から7位まで上昇するという。
非核平和国家、グローバル・ガバナンス（1国の統治だけでは解決できない
重要な問題の解決を目的とした、国境を越えた主体の政治的相互作用）先導国家、
域内の経済のけん引役、ユーラシアと太平洋を結ぶハブ、分断の克服といった
統一韓国のさまざまなイメージが合わさることで国家のブランド価値が大幅に
上昇し、有形・無形の経済的価値の算出にも結びつくことが期待できるとしている。
アン・ジュンホ記者
統一韓国は徴兵制から志願制へ、兵力も大幅削減
外交部国立外交院が発表した『2040統一韓国ビジョン報告書』（上）
中ロと安全保障協力…国境を挟んで50キロを非武装平和地帯に
韓半島周辺1000キロに非核地帯を構築、北東アジアの平和体制を先導
平和維持軍も常時3000人を運用、紛争地域へ直ちに投入
韓国外交部（省に相当、以下同じ）の国立外交院が発表した
『2040年統一韓国ビジョン報告書』は、現在南北合わせて約180万人に達する兵力を、統一後は職業常備軍35万人の水準にまで縮小するだろうという見通しを示した。
また、統一韓国は韓中ロの協力によって信頼を構築し、韓中・韓ロの国境線から
それぞれ25キロずつ、幅50キロの地帯について、互いに軍事力を配備しない
非武装平和地帯を設定できるとした。
■統一韓国の兵力は182万から35万に
南北の兵力は、韓国が63万3000人（13年末基準）、
北朝鮮が119万人（12年1月基準）に達する。南北を合わせると、
中国（228万人）よりは少ないものの、米国（156万人）、ロシア（95万人）、
日本（24万人）より多い。国立外交院は、兵力を5分の1の水準となる35万人に
減らすことで、兵力維持費を大幅に削減できると主張した。また、
徴兵制が職業軍人制（志願兵制）に変わることで、
青年人口100万人以上を経済部門に振り向け、生産的に活用できるとした。
ドイツは統一前、西ドイツが49万5000人、東ドイツが10万3000人の兵力を
維持していた。
東西ドイツは、米国・旧ソ連・英国・フランスが参加する「2プラス4」会談で、
統一ドイツの兵力を1994年までに37万人に減らすことを決め、
現在は約25万人まで削減している。
国立外交院は、韓半島（朝鮮半島）統一時、国防費を国内総生産（GDP）比2.6％から
2％程度にまで減らすなど最大2割削減し、福祉などに活用することを期待している。今年の国防費の規模（約35兆ウォン＝約3兆5000億円）に照らしてみると、
年間7兆ウォン（約7000億円）の予算を節約できる。
■「韓半島周辺1000キロを非核地帯に」
国立外交院のこうした構想は、統一韓国が非核国として中国・ロシアと
平和的関係を維持するという展望とセットになっている。
同報告書は、韓半島を中心として半径1000キロ以内に核兵器配備を禁止する
非核地帯を構築することにより、
地域の平和態勢を先導していけるだろうと主張した。さらに、
北東アジアから射程3000キロ以上の中・長距離弾道ミサイルを完全に撤去すると
いう内容の協定を主導する必要があると主張した。この場合、
中国の東海岸とロシアの極東地域に存在する弾道ミサイル基地が、
中国内陸部やシベリア北西部に移動するという効果が生まれる。
チョン・ヒョンソク記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
0 件のコメント:
コメントを投稿