漂流する、韓国国会

この国が、真の法治国家ではないといわれる所以だな、断食ストなるものは過去に
1983年、自宅軟禁されていた金泳三さんは軍事政権への抗議として
断食デモを行いました
1995年、金泳三当時大統領が全斗煥さんを牢屋行きにしました。すると、
今度は全斗煥さんが20日間の断食デモを行いました
大統領自ら模範をしめしているのだから、国民が遺族が真似して仕方ない国だ。
この４０日間　”断食スト”をしていた男、妻子と別れて随分と経ち死んだ娘とも
あまり行き来は無かったみたいだけど、だからこそ必死になったのか・・・

セ号真相調査委への捜査権付与、賛成43%・反対47%
本紙世論調査
   
セ号真相調査委への捜査権付与、賛成43%・反対47%
「セウォル号特別法」の制定をめぐり、与野党が激しく対立している問題について、国民の賛否も拮抗していることが分かった。

本紙が世論調査会社メディアリサーチに依頼し、今月26日に行った世論調査の結果によると、与野党が19日に再合意したものの、セウォル号沈没事故の遺族や
行方不明者の家族が反対している特別法案について
「与野党が合意した通りに審議を進めるべきだ」という意見（48.6%）が、
「再度交渉するべきだ」という意見（43.5%）をわずかに（5.1ポイント）上回った。

「合意した通りに審議すべき」という回答は60歳以上の男性（82.5%）、
「再交渉すべき」という回答は20代の女性（74.5%）が最も多かった。

真相調査委員会に捜査権や起訴権を付与すべきだという、
遺族・家族対策委員会の主張については
「（捜査権・起訴権を付与する）必要はない」（47.3%）が「必要だ」（43.0%）を
4.3ポイント上回った。
支持政党別に見ると、与党セヌリ党支持者の68%が「必要ない」と回答した一方、
野党・新政治民主連合の支持者の87.3%と、統合進歩党支持者の79.5%が「必要だ」と回答した。

事故で犠牲になった檀園高校（京畿道安山市）の生徒キム・ユミンさんの
父親ヨンオさんは、真相調査委に捜査権・起訴権を付与する特別法の制定を求め、
40日以上にわたってハンガーストライキ（ハンスト）を行っており、野党の
強硬派もこれに同調している。一方、セヌリ党は、民間人が加害者に対し
直接捜査を行い起訴した場合、司法制度の根幹を揺るがすという理由で、
捜査権・起訴権の付与に反対している。

セウォル号特別法の制定をめぐり、与野党だけでなく遺族・家族対策委員会も
参加する3者協議会を設置すべきだという野党の主張については
「（3者協議会の設置が）必要だ」（55.2%）が「必要ではない」（37.5%）を
17.7%ポイントも上回った。

与党は3者協議会が設置された場合、再々交渉を行うようなものであり、国会が
立法権を放棄する事態になるとして、3者協議会の設置に反対している。
回答者の政治的傾向別に見ると、進歩派（80.9%）と中道派（58.4%）で3者協議会の
設置に理解を示す回答が多く、保守派でも3分の1程度（35.4%）が3者協議会の
設置に賛成した。

李竜洙（イ・ヨンス）記者　　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版