この羅援将軍、文士将軍と言われる、中華共産党の宣伝マン、何の権力も
権威もない。
中越国境紛争のおり父親が、周恩来に近く、当時守備隊の参謀をしていた彼を
北京に転属させた経緯があり、ネチズンからも敵前逃亡だと罵られていた。
テレビの取材で言いたい放題いったのだろう。こんな
つじつまの合わないことを共産党人民軍が検閲で通すはずはない。
中国タカ派将軍の仰天発言「日本から沖縄取り上げよ。無人の尖閣に砲弾撃ちこめ」
2014-08-06 14:37LINEで送る
中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は３日、深セン衛星テレビの取材に応じて、
ポツダム宣言などにより、日本の主権は沖縄に及ばないと主張した。
尖閣諸島の近くには軍事演習区やミサイル試射区を設けて、必要に応じて無人の
尖閣諸島を攻撃せよと論じた。羅援常務副会長は退役した解放軍少将であり、
強硬な主張を繰り返すことから現在でも「タカ派将軍」と呼ばれている。
日本政府が１日、尖閣諸島を含む全国１５８の離島に命名したことに反発した。
尖閣諸島の問題について、「もっと高度な立場から問題を考慮せよ」と主張。
第二次世界大戦終結時のカイロ宣言やポツダム宣言には
「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に
限定するものとする」（第８項）という部分があるので、
日本の領土には「沖縄列島は含まれない。ましてや釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は含まれない」と主張した。
羅援常務副会長は「釣魚島の問題を討論する時、広い戦略視野を持ち、高い立場に
立たねばならない。釣魚島の問題に限定してはならない。第二次世界大戦の勝利と
果実の維持、戦後秩序という高度から問題を考慮せねばならない」と主張した。
羅常務副会長の主張には、極めておもしろい点がある。まず、
日本がポツダム宣言を受け入れたのは事実だが、同宣言からどうやって
「沖縄は日本領に含めなくてよい」との結論を出せるかが、分からない。
ポツダム宣言発表時、中華人民共和国はまだ存在していなかったが、１９７２年の
日中国交正常化時の共同声明には日本国政府は
「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との部分が盛り込まれた。
したがって、日本政府は中華人民共和国に対しても、
「ポツダム宣言以上の領土を主張しない」と約束したことになる。
問題となるのは沖縄諸島が「われわれの決定する周辺小諸島」に含まれるか
どうかということになる。沖縄は１９７２年まで米国の施政下に置かれたが、
同年の返還にあたり、ポツダム宣言に署名した米国、英国、中華民国を含め、
異議を唱えた国はない。
中華人民共和国も異議を唱えなかった。つまり、
日本の沖縄領有が「ポツダム宣言違反」と主張した国は存在しなかったことになる。
したがって「ポツダム宣言により、日本の領有権は沖縄諸島に及ばない」との
主張は成立しない。
羅常務副会長の主張には、さらに不思議なことがある。
「尖閣諸島は沖縄の一部。日本に沖縄を領有する権利はない」との論法を安直に
用いたことだ。
現在の中国の主張は「台湾は中国の一部。釣魚島は台湾の一部。したがって、
釣魚島は中国の一部」だ。
尖閣諸島の領有権を沖縄の領有権に絡めてしまったのでは、自国政府が苦心惨憺して作った「釣魚島は台湾の一部」というロジックが土台から消え失せることになる。
羅常務副会長は次に、中国大陸側と台湾が
「中国台湾釣魚島事務処理所」を設立し、日本に抵抗すればよいと主張した。
前記の「沖縄と尖閣」を絡める論法から、「中国台湾釣魚島」と、次の段落では
言い方を“豹変”させた。
台湾当局も「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）は中華民国に領有権がある」と
主張している。しかし、中国大陸側のロジックが「台湾は中国の一部。釣魚島は台湾の一部」なので、尖閣問題についての“中台共闘”については、最初から相手にしていない。
羅常務副会長は、台湾との関係で用いられる
「求同化異（同じ点を求め、異なる点は解消する」との言い回しで尖閣諸島に
関連する台湾との共闘に期待をにじませたが、台湾にとって「地位問題」は
「自らの運命を決定する大原則問題」であって、「異なる点は解消する」程度の
認識で扱えないことは、普通なら分かるはずだ。
羅常務副会長はさらに、「釣魚島周辺に軍事演習区、ミサイル試射区を作り、
必要なときには航空兵力で釣魚島を爆撃せよ」と主張した。
「中国側の人員が上陸できない以上、火力で主権を主張せよ」ということだという。
同主張についてはまず、どこかの土地に砲弾やミサイルを撃ちこむことが、なぜ
「主権の主張」になるのか、よくわからない。また、一方的に火力を使用したら、
宣戦と同じことになる。日本側、あるいは
「尖閣諸島は日米安保条約の対象になる」と明言した米国の反応を思い出した上での発言であるかどうかは不明だ。
なお、日中国交正常化時の日中共同声明（１９７２年）には、
「日本国及び中国が相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と明記している。
羅常務副会長は、中国政府がしばしばよりどころとする日中間の基本的な取り決めも無視して、議論を進めた。
羅常務副会長はさらに、尖閣諸島で第２の大きさの久場島と、比較的小さな対象島は米国の射撃爆撃場に指定されていることも無視した。
１９７８年６月以降は使われていない。
米軍が１９７８年６月以上、両島を使用していない。
中国を刺激することは得策でないとの判断があると考えられる。しかし、
中国が「無人の尖閣諸島を攻撃」し、両島に着弾などがあった場合には「米軍施設を攻撃した」ということになる。羅常務副会長が、そのあたりを考えた形跡はない。
羅常務副会長は、「火力を用いて主権と、釣魚島はわれわれの国防範囲内として
コントロールしていることを宣言すれば、比較的小さな代償で最大の戦略効果を
あげることができる」と述べた。（編集担当：如月隼人）
権威もない。
中越国境紛争のおり父親が、周恩来に近く、当時守備隊の参謀をしていた彼を
北京に転属させた経緯があり、ネチズンからも敵前逃亡だと罵られていた。
テレビの取材で言いたい放題いったのだろう。こんな
つじつまの合わないことを共産党人民軍が検閲で通すはずはない。
中国タカ派将軍の仰天発言「日本から沖縄取り上げよ。無人の尖閣に砲弾撃ちこめ」
2014-08-06 14:37LINEで送る
中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は３日、深セン衛星テレビの取材に応じて、
ポツダム宣言などにより、日本の主権は沖縄に及ばないと主張した。
尖閣諸島の近くには軍事演習区やミサイル試射区を設けて、必要に応じて無人の
尖閣諸島を攻撃せよと論じた。羅援常務副会長は退役した解放軍少将であり、
強硬な主張を繰り返すことから現在でも「タカ派将軍」と呼ばれている。
日本政府が１日、尖閣諸島を含む全国１５８の離島に命名したことに反発した。
尖閣諸島の問題について、「もっと高度な立場から問題を考慮せよ」と主張。
第二次世界大戦終結時のカイロ宣言やポツダム宣言には
「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に
限定するものとする」（第８項）という部分があるので、
日本の領土には「沖縄列島は含まれない。ましてや釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は含まれない」と主張した。
羅援常務副会長は「釣魚島の問題を討論する時、広い戦略視野を持ち、高い立場に
立たねばならない。釣魚島の問題に限定してはならない。第二次世界大戦の勝利と
果実の維持、戦後秩序という高度から問題を考慮せねばならない」と主張した。
羅常務副会長の主張には、極めておもしろい点がある。まず、
日本がポツダム宣言を受け入れたのは事実だが、同宣言からどうやって
「沖縄は日本領に含めなくてよい」との結論を出せるかが、分からない。
ポツダム宣言発表時、中華人民共和国はまだ存在していなかったが、１９７２年の
日中国交正常化時の共同声明には日本国政府は
「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との部分が盛り込まれた。
したがって、日本政府は中華人民共和国に対しても、
「ポツダム宣言以上の領土を主張しない」と約束したことになる。
問題となるのは沖縄諸島が「われわれの決定する周辺小諸島」に含まれるか
どうかということになる。沖縄は１９７２年まで米国の施政下に置かれたが、
同年の返還にあたり、ポツダム宣言に署名した米国、英国、中華民国を含め、
異議を唱えた国はない。
中華人民共和国も異議を唱えなかった。つまり、
日本の沖縄領有が「ポツダム宣言違反」と主張した国は存在しなかったことになる。
したがって「ポツダム宣言により、日本の領有権は沖縄諸島に及ばない」との
主張は成立しない。
羅常務副会長の主張には、さらに不思議なことがある。
「尖閣諸島は沖縄の一部。日本に沖縄を領有する権利はない」との論法を安直に
用いたことだ。
現在の中国の主張は「台湾は中国の一部。釣魚島は台湾の一部。したがって、
釣魚島は中国の一部」だ。
尖閣諸島の領有権を沖縄の領有権に絡めてしまったのでは、自国政府が苦心惨憺して作った「釣魚島は台湾の一部」というロジックが土台から消え失せることになる。
羅常務副会長は次に、中国大陸側と台湾が
「中国台湾釣魚島事務処理所」を設立し、日本に抵抗すればよいと主張した。
前記の「沖縄と尖閣」を絡める論法から、「中国台湾釣魚島」と、次の段落では
言い方を“豹変”させた。
台湾当局も「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）は中華民国に領有権がある」と
主張している。しかし、中国大陸側のロジックが「台湾は中国の一部。釣魚島は台湾の一部」なので、尖閣問題についての“中台共闘”については、最初から相手にしていない。
羅常務副会長は、台湾との関係で用いられる
「求同化異（同じ点を求め、異なる点は解消する」との言い回しで尖閣諸島に
関連する台湾との共闘に期待をにじませたが、台湾にとって「地位問題」は
「自らの運命を決定する大原則問題」であって、「異なる点は解消する」程度の
認識で扱えないことは、普通なら分かるはずだ。
羅常務副会長はさらに、「釣魚島周辺に軍事演習区、ミサイル試射区を作り、
必要なときには航空兵力で釣魚島を爆撃せよ」と主張した。
「中国側の人員が上陸できない以上、火力で主権を主張せよ」ということだという。
同主張についてはまず、どこかの土地に砲弾やミサイルを撃ちこむことが、なぜ
「主権の主張」になるのか、よくわからない。また、一方的に火力を使用したら、
宣戦と同じことになる。日本側、あるいは
「尖閣諸島は日米安保条約の対象になる」と明言した米国の反応を思い出した上での発言であるかどうかは不明だ。
なお、日中国交正常化時の日中共同声明（１９７２年）には、
「日本国及び中国が相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と明記している。
羅常務副会長は、中国政府がしばしばよりどころとする日中間の基本的な取り決めも無視して、議論を進めた。
羅常務副会長はさらに、尖閣諸島で第２の大きさの久場島と、比較的小さな対象島は米国の射撃爆撃場に指定されていることも無視した。
１９７８年６月以降は使われていない。
米軍が１９７８年６月以上、両島を使用していない。
中国を刺激することは得策でないとの判断があると考えられる。しかし、
中国が「無人の尖閣諸島を攻撃」し、両島に着弾などがあった場合には「米軍施設を攻撃した」ということになる。羅常務副会長が、そのあたりを考えた形跡はない。
羅常務副会長は、「火力を用いて主権と、釣魚島はわれわれの国防範囲内として
コントロールしていることを宣言すれば、比較的小さな代償で最大の戦略効果を
あげることができる」と述べた。（編集担当：如月隼人）
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