”米国と日本をはじめとする友邦とよりいっそう緊密な関係”・・、日本は
友邦ですか！？・・・
日本と韓国は "緊密、親密な関係の友好国”ではないだろう。現実の日韓関係を
目の前にして良くこんな記事がかけるな～～ 都合のいい時だけ
日本を持ち出すなよ、
中華は共産主義国、自由民主主義国とは根底から違う、自由はおろか、人権も無い
共産主義が相反する市場経済を管理する事など不可能だ、水増し、誤魔化しで
世界を騙していたことが現実に発覚したのは明確な事実だ。中華経済は只の
数字遊びすぎない。
【コラム】中国と世界秩序、そして韓国（１）
2014年09月01日10時04分 [中央日報/中央日報日本語版]
数日間の休みの間、最近出版された燕岩・朴趾源（パク・ジウォン）の
『熱河日記』の編集・翻訳本を読んだ。『熱河日記』は、
燕岩が１７８０年、清の乾隆帝の７０歳の祝賀使節団の一員として、当時の清の
首都だった燕京（現在の北京）を経由して皇帝の避暑山荘がある熱河（
現在の承徳）まで行った長い旅行日程に関する旅行記だ。
利用厚生の実学思想を持つ燕岩の目に映った当時の中国の風物に関する詳しい
記述は、今日の我々にも示唆することが多い。
特に中国皇帝の７０歳を祝うために７４人の人員と馬５５頭が動員された大規模な
使節団を送らなければならなかった当時の中韓関係を見ると、
今後の韓中関係を考えさせられる。
燕岩は
「路上で見ると、四方から貢物を捧げる車が１万台にはなりそうだ」と書いた。
これは、多くの国の使節団が中国の皇帝に貢物を捧げるため、険しい道にも
かかわらず競って集まる光景だ。これを通じて、
我々は過去の中国を中心とする世界秩序の一面を改めて実感できる。
ヘンリー・キッシンジャーが指摘した通り、
アヘン戦争（１８４０－４２）以前までの中国は、外交や国際貿易は中国を
敬う形で行われ、他国は世界の中心国の中国（Ｍｉｄｄｌｅ Ｋｉｎｇｄｏｍ）の
文化を受け入れ、中国に朝貢するのが当然だと考えてきた。
これが過去に長く維持された中国中心の「世界秩序」であり、周辺国と他国を
眺める中国の視点だった。こうした世界秩序はアヘン戦争後に崩れ、中国も他国と
同等な立場で外交と国際貿易をする、プライドが傷つく新しい世界秩序を
受け入れるしかなかった。
こうした「屈辱」を経験した中国が、強まった経済力と取り戻した自信で自らが
望む世界秩序の創出に強い意志を抱くことになったのは全く驚くことでない。
最近中国政府が推進し始めた人民元の世界基軸通貨化施策と
新開発銀行（ＮＤＢ）・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立努力は、
こうした意志を具体化する例と見ることができる。
もちろん中国政府も新しい世界秩序の創出は短期間に実現しないことを
よく知っているだろう。人民元の世界基軸通貨化の努力もそうだ。
米ドルが英ポンドを抜いて世界第１の基軸通貨の地位を固めることになったのは、
米国が英国の経済を追い抜いた１８７２年から５０余年が経過した
１９２０年代半ばのことだ。しかし中国は中国特有の忍耐力で、
こうしたすべての努力を今後着実に推進していくだろう。
【コラム】中国と世界秩序、そして韓国（２）
2014年09月01日10時05分 [中央日報/中央日報日本語版]
中国経済は今後もしばらく速いペースの成長を維持するはずであり、より強まった
経済力を基礎に中国は今後、世界秩序の再編により大きな影響力を行使するのは
明らかだ。今年中に中国の国内総生産（ＧＤＰ）は購買力平価基準で米国の
ＧＤＰを上回ると、世界銀行は見込んでいる。
為替レートで推算したＧＤＰも今後１０年ほどで米国を超えると予想される。
現在の成長（年７－８％）の勢いが続けば、すでに巨大化した中国経済は
９－１０年ごとに２倍ずつ拡大することになる。
こうした周辺状況の中で果たして韓国はどんな選択をしなければならないのか。
まず我々は、現在中国政府が進めている世界経済秩序再編努力を否定的な目で
拒否する必要はない。
人民元の世界基軸通貨化やＡＩＩＢ創設の努力にも積極的に
参加しなければならない。ただ、
我々の参加は従来の世界経済秩序と制度の代案としての選択ではなく、これを
補完ないし改善するというレベルで行われなければならず、そうなるよう我々が
役割を果たさなければならない。
そして我々は強大国周辺の小さな国の自国政策決定が強大国に左右される、
いわゆる「フィンランド化」の危険を避ける最善の努力をしなければならない。
米国と日本をはじめとする友邦とよりいっそう緊密な関係を維持することは
言うまでもない。
さらに開放と自律、そして企業レベルの選択と集中で中国を上回る質の経済を
作る努力を強化する必要がある。
そしてソフトパワーの伸長のために文化・芸術・教育分野にも国民の創造力が
最大限に生かせるよう、自律と開放を基礎とする競争体制の準備が重要だ。
すなわち、強大な中国のハードパワーに対応するため、我々は機敏な外交力と
質的に上回る経済、そして強力なソフトパワーのテコ効果を
最大化しなければならない。
一方では、巨大な中国経済の隣国というメリットを最大限に活用するための、
さらなる努力も求められる。こうした意味でも、
物流・金融・観光・コンベンション、そして教育・Ｒ＆Ｄ・保健・医療など
サービス産業の活性化がよりいっそう至急かつ重要となる。
司空壹（サ・ゴンイル）元財務部長官
友邦ですか！？・・・
日本と韓国は "緊密、親密な関係の友好国”ではないだろう。現実の日韓関係を
目の前にして良くこんな記事がかけるな～～ 都合のいい時だけ
日本を持ち出すなよ、
中華は共産主義国、自由民主主義国とは根底から違う、自由はおろか、人権も無い
共産主義が相反する市場経済を管理する事など不可能だ、水増し、誤魔化しで
世界を騙していたことが現実に発覚したのは明確な事実だ。中華経済は只の
数字遊びすぎない。
【コラム】中国と世界秩序、そして韓国（１）
2014年09月01日10時04分 [中央日報/中央日報日本語版]
数日間の休みの間、最近出版された燕岩・朴趾源（パク・ジウォン）の
『熱河日記』の編集・翻訳本を読んだ。『熱河日記』は、
燕岩が１７８０年、清の乾隆帝の７０歳の祝賀使節団の一員として、当時の清の
首都だった燕京（現在の北京）を経由して皇帝の避暑山荘がある熱河（
現在の承徳）まで行った長い旅行日程に関する旅行記だ。
利用厚生の実学思想を持つ燕岩の目に映った当時の中国の風物に関する詳しい
記述は、今日の我々にも示唆することが多い。
特に中国皇帝の７０歳を祝うために７４人の人員と馬５５頭が動員された大規模な
使節団を送らなければならなかった当時の中韓関係を見ると、
今後の韓中関係を考えさせられる。
燕岩は
「路上で見ると、四方から貢物を捧げる車が１万台にはなりそうだ」と書いた。
これは、多くの国の使節団が中国の皇帝に貢物を捧げるため、険しい道にも
かかわらず競って集まる光景だ。これを通じて、
我々は過去の中国を中心とする世界秩序の一面を改めて実感できる。
ヘンリー・キッシンジャーが指摘した通り、
アヘン戦争（１８４０－４２）以前までの中国は、外交や国際貿易は中国を
敬う形で行われ、他国は世界の中心国の中国（Ｍｉｄｄｌｅ Ｋｉｎｇｄｏｍ）の
文化を受け入れ、中国に朝貢するのが当然だと考えてきた。
これが過去に長く維持された中国中心の「世界秩序」であり、周辺国と他国を
眺める中国の視点だった。こうした世界秩序はアヘン戦争後に崩れ、中国も他国と
同等な立場で外交と国際貿易をする、プライドが傷つく新しい世界秩序を
受け入れるしかなかった。
こうした「屈辱」を経験した中国が、強まった経済力と取り戻した自信で自らが
望む世界秩序の創出に強い意志を抱くことになったのは全く驚くことでない。
最近中国政府が推進し始めた人民元の世界基軸通貨化施策と
新開発銀行（ＮＤＢ）・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立努力は、
こうした意志を具体化する例と見ることができる。
もちろん中国政府も新しい世界秩序の創出は短期間に実現しないことを
よく知っているだろう。人民元の世界基軸通貨化の努力もそうだ。
米ドルが英ポンドを抜いて世界第１の基軸通貨の地位を固めることになったのは、
米国が英国の経済を追い抜いた１８７２年から５０余年が経過した
１９２０年代半ばのことだ。しかし中国は中国特有の忍耐力で、
こうしたすべての努力を今後着実に推進していくだろう。
【コラム】中国と世界秩序、そして韓国（２）
2014年09月01日10時05分 [中央日報/中央日報日本語版]
中国経済は今後もしばらく速いペースの成長を維持するはずであり、より強まった
経済力を基礎に中国は今後、世界秩序の再編により大きな影響力を行使するのは
明らかだ。今年中に中国の国内総生産（ＧＤＰ）は購買力平価基準で米国の
ＧＤＰを上回ると、世界銀行は見込んでいる。
為替レートで推算したＧＤＰも今後１０年ほどで米国を超えると予想される。
現在の成長（年７－８％）の勢いが続けば、すでに巨大化した中国経済は
９－１０年ごとに２倍ずつ拡大することになる。
こうした周辺状況の中で果たして韓国はどんな選択をしなければならないのか。
まず我々は、現在中国政府が進めている世界経済秩序再編努力を否定的な目で
拒否する必要はない。
人民元の世界基軸通貨化やＡＩＩＢ創設の努力にも積極的に
参加しなければならない。ただ、
我々の参加は従来の世界経済秩序と制度の代案としての選択ではなく、これを
補完ないし改善するというレベルで行われなければならず、そうなるよう我々が
役割を果たさなければならない。
そして我々は強大国周辺の小さな国の自国政策決定が強大国に左右される、
いわゆる「フィンランド化」の危険を避ける最善の努力をしなければならない。
米国と日本をはじめとする友邦とよりいっそう緊密な関係を維持することは
言うまでもない。
さらに開放と自律、そして企業レベルの選択と集中で中国を上回る質の経済を
作る努力を強化する必要がある。
そしてソフトパワーの伸長のために文化・芸術・教育分野にも国民の創造力が
最大限に生かせるよう、自律と開放を基礎とする競争体制の準備が重要だ。
すなわち、強大な中国のハードパワーに対応するため、我々は機敏な外交力と
質的に上回る経済、そして強力なソフトパワーのテコ効果を
最大化しなければならない。
一方では、巨大な中国経済の隣国というメリットを最大限に活用するための、
さらなる努力も求められる。こうした意味でも、
物流・金融・観光・コンベンション、そして教育・Ｒ＆Ｄ・保健・医療など
サービス産業の活性化がよりいっそう至急かつ重要となる。
司空壹（サ・ゴンイル）元財務部長官
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