2015年2月27日金曜日

悲しみの国

杜撰だわ、国民性だ~~ね
国から、地方自治体、公共企業、企業まで借金だらけ~~~
悲しいわ~~~な・・・悲しみの国は・・


サムスン電子 全社員の賃金凍結=6年ぶり

【ソウル聯合ニュース】昨年は業績悪化で苦戦したサムスン電子が
6年ぶりに全社員の賃金を凍結することが26日、分かった。

同社の労使協議会は先ごろ、今年は賃上げしないことで合意した。
同社が社員の賃金を凍結したのは2009年以来となる。

今年は、世界的企業との競争激化や後発企業の躍進など経営環境が
楽観できない危機状況にあるとの判断が反映された。

同社関係者は「労使は、予測できない経済状況を突破するため内部の
競争力から強化しなければならないとの意見で一致した」と説明した。

これに先立ち、サムスングループは2000人を超える全系列会社の役員の
給与を凍結する方針を決めた。ただ、年間業績に基づき
支給される成果インセンティブは凍結対象に含まれていない。

サムスングループはリーマン・ショック後の2009年2月に
全社員の賃金を凍結した。

1948年大韓民国政府承認、国連総会の票決文書初公開
賛成48カ国、反対6カ国
賛成票、反対票を投じた国名も明記

 「韓国の未来を祝う。張勉博士へ」

1948年12月12日、第3回国連総会がフランスのパリで開催され、
大韓民国政府承認案が賛成48票、反対6票、棄権1票で認められた。
直後に米国のダラス国連駐在大使=当時=(1888-1959)は韓国代表に
用紙1枚分の祝賀メッセージを送ったが、このメッセージには採決で
賛成票、反対票を投じた国のリストも記載されていた。

大韓民国政府が国際社会から初めて承認された1948年、当時の国連総会での
採決で各国がどのような立場を取ったかを示す文書が25日に公開された。
文書は米国のダラス国連大使が張勉(チャン・ミョン)元首相に
送ったもので、雲石張勉記念事業会と慶熙大学韓国現代史研究院が
張勉元首相のノートや手帳、書簡などを整理していた際に発見したという。

文書によると、賛成したのは英国や米国など48カ国で、
反対はソ連、ポーランド、ウクライナ、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、ベラルーシの6カ国だった。
反対した国々はいずれも当時の共産陣営だったことが分かる。
またスウェーデンが棄権したことも明記されていた。

キム・ソンヒョン記者    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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