ほう、錯視ですか、錯覚している?・・ふ~んン
いいね、都合の悪いことは忘却の彼方へ、こうありたい、こうあるべきだ、
朝鮮人特有の資質がこの経済低迷をそう捉えるんだ・・
国も、公共企業も、地方自治体も負債だらけで経済低迷は命とりだろうよ・・
【社説】深くなる経済悲観論、錯視の可能性も念頭に置くべき=韓国
2015年04月10日14時25分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
韓国銀行が今年の成長率の展望値を3.4%から3.1%へと大幅に引き下げた。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は昨年4四半期のGDP増加率が0.3%で
予想値(0.4%)よりも振るわず、税収が不足した状況も考慮したと説明した。韓銀だけでもない。辛星煥(シン・ソンファン)新任金融研究院長は先日、
2%後半台まで下落する可能性があると展望した。
民間研究所は展望値を一斉に引き下げる態勢だ。
野村UBSなど外国系はすでに2.5~2.9%に下げた。
悲観的な経済展望は依然として強い。景気指標を見ても回復の兆しがないのは
事実だ。
2月の製造業生産は再びマイナス4.8%に後退した。
内需不振の中に輸出額まで今年に入ってから3カ月連続マイナスだ。
円安などで為替レートもやはり好調ではない。市場では1-3月期の
GDP増加率が0.6~0.7%に終わってすでに3%台の成長が
難しいだろうという話が出てくる。
しかしなべ底景気がうごめいていているのも明らかだ。
証券市場と不動産市場がそうだ。住宅売買価格が活発になりながら
家具・家電・引越し荷物センターなどが忙しくなり日用建設作業員市場も
にぎわう。
またデパートや大型スーパーの売り上げは減少したが、モバイルショッピングは
昨年120%急増し、海外直接購買もますます増加傾向だ。
週末の道路は外出する車で混みあう。表面上では見えないささやかな変化だ。
景気指標はほとんどが後退的だ。
過去のデータであるだけに当然時差がある。低オイル価格にともなう統計的な
錯覚現象も存在する。
輸出だけでも金額は減少したが、物量基準では操業日数が短かった
2月(マイナス0.9%)をのぞけば1月と3月にそれぞれ
5.2%と6.4%増加した。消費者物価の上昇率が低いのも昨年下半期から
本格化した低オイル価格にともなう基底効果が大きいというのが統計庁の説明だ。
転換期には変化の兆しがある。しかし初動段階であるほどその信号はささやかだ。先日、産業通商資源部が3000社余りの製造業者を対象に調査した
4-6月期の景気実体調査指数が、1年ぶりの最高値だったという事実は意味が
小さくない。悲観論に陥った錯視ではないことを願うばかりだ。
いいね、都合の悪いことは忘却の彼方へ、こうありたい、こうあるべきだ、
朝鮮人特有の資質がこの経済低迷をそう捉えるんだ・・
国も、公共企業も、地方自治体も負債だらけで経済低迷は命とりだろうよ・・
【社説】深くなる経済悲観論、錯視の可能性も念頭に置くべき=韓国
2015年04月10日14時25分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
韓国銀行が今年の成長率の展望値を3.4%から3.1%へと大幅に引き下げた。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は昨年4四半期のGDP増加率が0.3%で
予想値(0.4%)よりも振るわず、税収が不足した状況も考慮したと説明した。韓銀だけでもない。辛星煥(シン・ソンファン)新任金融研究院長は先日、
2%後半台まで下落する可能性があると展望した。
民間研究所は展望値を一斉に引き下げる態勢だ。
野村UBSなど外国系はすでに2.5~2.9%に下げた。
悲観的な経済展望は依然として強い。景気指標を見ても回復の兆しがないのは
事実だ。
2月の製造業生産は再びマイナス4.8%に後退した。
内需不振の中に輸出額まで今年に入ってから3カ月連続マイナスだ。
円安などで為替レートもやはり好調ではない。市場では1-3月期の
GDP増加率が0.6~0.7%に終わってすでに3%台の成長が
難しいだろうという話が出てくる。
しかしなべ底景気がうごめいていているのも明らかだ。
証券市場と不動産市場がそうだ。住宅売買価格が活発になりながら
家具・家電・引越し荷物センターなどが忙しくなり日用建設作業員市場も
にぎわう。
またデパートや大型スーパーの売り上げは減少したが、モバイルショッピングは
昨年120%急増し、海外直接購買もますます増加傾向だ。
週末の道路は外出する車で混みあう。表面上では見えないささやかな変化だ。
景気指標はほとんどが後退的だ。
過去のデータであるだけに当然時差がある。低オイル価格にともなう統計的な
錯覚現象も存在する。
輸出だけでも金額は減少したが、物量基準では操業日数が短かった
2月(マイナス0.9%)をのぞけば1月と3月にそれぞれ
5.2%と6.4%増加した。消費者物価の上昇率が低いのも昨年下半期から
本格化した低オイル価格にともなう基底効果が大きいというのが統計庁の説明だ。
転換期には変化の兆しがある。しかし初動段階であるほどその信号はささやかだ。先日、産業通商資源部が3000社余りの製造業者を対象に調査した
4-6月期の景気実体調査指数が、1年ぶりの最高値だったという事実は意味が
小さくない。悲観論に陥った錯視ではないことを願うばかりだ。
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