本音じゃない、本気だ。・・ さあ、韓国がどうでるか、聞くところに
よれば韓国は国家的負債が年々増え続けているそうな・・
立ち直ることはまず無理だとか・・・・
独島：本音を主張し始めた日本が一斉攻勢
日本が7日に公開した「2015年版外交青書」で
「韓国は自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する」という
従来の表現を削除した一方、2000年版以来16年連続で「竹島（独島）は
日本固有の領土」と主張した。
日本政府はこれとは別に、内閣官房長官直属の領土・主権対策企画調整室の
ウェブサイトで、今夏の公開を目標に、独島に関するデータベースを構築する
意向を表明した。
日本は今後、このデータベースに、独島に対する領有権を主張する行政機関の
資料や文献を掲載し、日本語に加えて英語版も作成する方針だ。
日本は今月6日、中学校用地理・公民教科書の全てに
「竹島は日本の領土」という内容を盛り込んだ。
民間の出版社が教科書を執筆し、政府が検定するという形を取ってはいるが、
安倍政権があらかじめ『政府の統一した見解を反映するように』という
執筆基準を定めているため、事実上政府の声がそのまま教科書に
盛り込まれたといえる。
日本が教科書や外交青書、内閣直属機関のウェブサイトを通じ、
独島問題について一斉に攻勢をかけていることについて、専門家たちは
「（建前と本音を分ける）日本が本音を主張し始めた」との見方を示した。
この日、本紙が入手した「2015年版外交青書」には、このほかにも韓国に対する
視点の変化が表れている。日本の外務省は今回の外交青書で、朝日新聞が昨年、
旧日本軍の慰安婦問題を扱った過去の記事の一部を取り消した事実を記載した。
また、産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を
毀損（きそん）したとして在宅起訴された事件も外交青書に記載し
「報道、表現の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とつづった。
外務省はまた、過去1年間の韓国情勢について要約し
「朴大統領の支持率が旅客船沈没事故で低下し、また事故による逆風のため
与党が厳しい選挙戦を強いられ、大統領府内部の文書が流出した事件によって
大統領の支持率がさらに低下した」とつづった。
韓国の外交については「前年に続き、米国と中国を重視しており、中国との
関係では、2013年6月以降6回もの首脳会談を行った」と述べた。
2014年版では「朴大統領の支持率が、就任直後よりも高い状態が続いている」
「米国・中国・ロシア・英国・フランスなど主要国との首脳外交を積極的に
展開している」とつづったが、今回はそれと大きく異なる観点を
示したというわけだ。
東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
独島：手ぬるい対日批判、日本の強硬姿勢に悩む韓国政府
中国は「日本よ、若い世代に正しい歴史観教えろ」
独島：手ぬるい対日批判、日本の強硬姿勢に悩む韓国政府
日本が2015年版外交青書に独島（日本名：竹島）が日本領土だとの主張を
盛り込んだことについて、政府は7日、「歴史退行的な動き」と批判した。
外交部（省に相当）は同日、報道官声明で、
「いくら無理のある主張を繰り返しても、韓国固有の領土である独島が日本に
よる韓半島（朝鮮半島）侵略の最初の犠牲だという歴史的事実は消すことも、
変更することもできない」と述べた。
李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長は駐韓日本大使館の
金杉憲治総括公使を同部に呼び、抗議の意思を伝えた。
外交部はその前日も、独島に対する領有権を主張する内容を記述した
中学校教科書を日本が検定合格させたことについて、
別所浩郎駐韓日本大使を呼び抗議した。
日本が毎年この時期に教科書や外交青書を通じ、独島に関して挑発行為を
仕掛けてくるのは昨日今日のことではない。しかし、今年の政府の対応は例年に
比べて目に見えて和らいでいる。声明に「糾弾」や「遺憾」といったいつもの
表現が入っていないからだ。
昨年の声明は、日本の外交青書に対し「強い遺憾を表明する」とし、
小学校教科書にも「強く糾弾する」と述べていた。また、
「とんでもない主張」
「迷妄から脱していない」とも表現した。2013年も
「容認しない」
「即刻撤回を要求する」と日本政府を批判した。
政府の今年の対応は手ぬるいとの指摘について、
魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は「『今年は弱い。昨年の方が強かった』などの比較はしていない。『糾弾』といった言葉は含まれていないが、
断固たる韓国の意思が反映されている」と語った。
政府内部では、日本の歴史認識や領土主張について、その対応の強さに悩みを
抱えているという。韓日国交正常化50周年の今年、行き詰まった両国関係を
ある程度回復させようという状況で、今後も
「悪材料」が複数残されているためだ。
外交消息筋は「断交するのでない限り、挑発のたびに対応の程度を
強めていくのにも限界がある」と話す。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は同日、日本政府に対し
「歴史は絶対に歪曲（わいきょく）できない。侵略の歴史を反省し、正しい
歴史観を日本の若い世代に教えよ」と述べた。
北京＝アン・ヨンヒョン特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
独島：日本の対韓「本音」外交、専門家はどう見るか
日本政府は中学校教科書18種に「独島（日本名・竹島）は日本領」だとする
記述を盛り込んだのに続き、2015年版外交青書にも同じ内容を明記した。また、
内閣官房長官直属の組織のウェブサイトに独島関連のデータベースを
構築することを決めた。
現在このウェブサイトには尖閣諸島（中国名・釣魚島）、独島、ロシアの
クリル列島（日本名・北方領土）が掲載されている。ロシアと領有権を争い、
日本人の子孫が住んでいるクリル列島よりも独島が先に登場する。
外交青書は9年ぶりに英文版を作成し、海外にも配布するという。
データベースも英文版を設ける予定だ。教科書を通じ、次世代の日本人に、
英文版の外交青書とデータベースを通じ、国際社会にそれぞれ日本の「本音」を
正確に伝えるのが狙いだ。
10年以上外務省を担当した日本のジャーナリストは
「過去には領土問題であれ歴史問題であれ、韓国の立場に配慮しようという
認識が優勢だったが、最近は『自分の権利は主張しよう』という立場が力を
得ているようだ」と述べた。
そうした日本の本音は必ずしも独島にとどまらない。7日に本紙が入手した
2015年版外交青書には尋常ならざる変化が少なくない。まず
「韓国と基本的価値を共有する」との文言が脱落した。
新たに盛り込まれた部分には、韓国に友好的、または両国関係の改善に
寄与すると判断される内容はほとんどなかった。
日本の外務省はまず、昨年朝日新聞が日本軍の従軍慰安婦問題を報じた過去の
記事の一部を取り消した事実を外交青書に書き加えた。しかし、
外務省は朝日新聞が慰安婦問題を報じた数多くの記事のうち、誤報と
確認されたのはこの記事以外にほとんどない点には言及しなかった。
東京＝キム・スヘ特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
よれば韓国は国家的負債が年々増え続けているそうな・・
立ち直ることはまず無理だとか・・・・
独島：本音を主張し始めた日本が一斉攻勢
日本が7日に公開した「2015年版外交青書」で
「韓国は自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する」という
従来の表現を削除した一方、2000年版以来16年連続で「竹島（独島）は
日本固有の領土」と主張した。
日本政府はこれとは別に、内閣官房長官直属の領土・主権対策企画調整室の
ウェブサイトで、今夏の公開を目標に、独島に関するデータベースを構築する
意向を表明した。
日本は今後、このデータベースに、独島に対する領有権を主張する行政機関の
資料や文献を掲載し、日本語に加えて英語版も作成する方針だ。
日本は今月6日、中学校用地理・公民教科書の全てに
「竹島は日本の領土」という内容を盛り込んだ。
民間の出版社が教科書を執筆し、政府が検定するという形を取ってはいるが、
安倍政権があらかじめ『政府の統一した見解を反映するように』という
執筆基準を定めているため、事実上政府の声がそのまま教科書に
盛り込まれたといえる。
日本が教科書や外交青書、内閣直属機関のウェブサイトを通じ、
独島問題について一斉に攻勢をかけていることについて、専門家たちは
「（建前と本音を分ける）日本が本音を主張し始めた」との見方を示した。
この日、本紙が入手した「2015年版外交青書」には、このほかにも韓国に対する
視点の変化が表れている。日本の外務省は今回の外交青書で、朝日新聞が昨年、
旧日本軍の慰安婦問題を扱った過去の記事の一部を取り消した事実を記載した。
また、産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を
毀損（きそん）したとして在宅起訴された事件も外交青書に記載し
「報道、表現の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とつづった。
外務省はまた、過去1年間の韓国情勢について要約し
「朴大統領の支持率が旅客船沈没事故で低下し、また事故による逆風のため
与党が厳しい選挙戦を強いられ、大統領府内部の文書が流出した事件によって
大統領の支持率がさらに低下した」とつづった。
韓国の外交については「前年に続き、米国と中国を重視しており、中国との
関係では、2013年6月以降6回もの首脳会談を行った」と述べた。
2014年版では「朴大統領の支持率が、就任直後よりも高い状態が続いている」
「米国・中国・ロシア・英国・フランスなど主要国との首脳外交を積極的に
展開している」とつづったが、今回はそれと大きく異なる観点を
示したというわけだ。
東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
独島：手ぬるい対日批判、日本の強硬姿勢に悩む韓国政府
中国は「日本よ、若い世代に正しい歴史観教えろ」
独島：手ぬるい対日批判、日本の強硬姿勢に悩む韓国政府
日本が2015年版外交青書に独島（日本名：竹島）が日本領土だとの主張を
盛り込んだことについて、政府は7日、「歴史退行的な動き」と批判した。
外交部（省に相当）は同日、報道官声明で、
「いくら無理のある主張を繰り返しても、韓国固有の領土である独島が日本に
よる韓半島（朝鮮半島）侵略の最初の犠牲だという歴史的事実は消すことも、
変更することもできない」と述べた。
李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長は駐韓日本大使館の
金杉憲治総括公使を同部に呼び、抗議の意思を伝えた。
外交部はその前日も、独島に対する領有権を主張する内容を記述した
中学校教科書を日本が検定合格させたことについて、
別所浩郎駐韓日本大使を呼び抗議した。
日本が毎年この時期に教科書や外交青書を通じ、独島に関して挑発行為を
仕掛けてくるのは昨日今日のことではない。しかし、今年の政府の対応は例年に
比べて目に見えて和らいでいる。声明に「糾弾」や「遺憾」といったいつもの
表現が入っていないからだ。
昨年の声明は、日本の外交青書に対し「強い遺憾を表明する」とし、
小学校教科書にも「強く糾弾する」と述べていた。また、
「とんでもない主張」
「迷妄から脱していない」とも表現した。2013年も
「容認しない」
「即刻撤回を要求する」と日本政府を批判した。
政府の今年の対応は手ぬるいとの指摘について、
魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は「『今年は弱い。昨年の方が強かった』などの比較はしていない。『糾弾』といった言葉は含まれていないが、
断固たる韓国の意思が反映されている」と語った。
政府内部では、日本の歴史認識や領土主張について、その対応の強さに悩みを
抱えているという。韓日国交正常化50周年の今年、行き詰まった両国関係を
ある程度回復させようという状況で、今後も
「悪材料」が複数残されているためだ。
外交消息筋は「断交するのでない限り、挑発のたびに対応の程度を
強めていくのにも限界がある」と話す。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は同日、日本政府に対し
「歴史は絶対に歪曲（わいきょく）できない。侵略の歴史を反省し、正しい
歴史観を日本の若い世代に教えよ」と述べた。
北京＝アン・ヨンヒョン特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
独島：日本の対韓「本音」外交、専門家はどう見るか
日本政府は中学校教科書18種に「独島（日本名・竹島）は日本領」だとする
記述を盛り込んだのに続き、2015年版外交青書にも同じ内容を明記した。また、
内閣官房長官直属の組織のウェブサイトに独島関連のデータベースを
構築することを決めた。
現在このウェブサイトには尖閣諸島（中国名・釣魚島）、独島、ロシアの
クリル列島（日本名・北方領土）が掲載されている。ロシアと領有権を争い、
日本人の子孫が住んでいるクリル列島よりも独島が先に登場する。
外交青書は9年ぶりに英文版を作成し、海外にも配布するという。
データベースも英文版を設ける予定だ。教科書を通じ、次世代の日本人に、
英文版の外交青書とデータベースを通じ、国際社会にそれぞれ日本の「本音」を
正確に伝えるのが狙いだ。
10年以上外務省を担当した日本のジャーナリストは
「過去には領土問題であれ歴史問題であれ、韓国の立場に配慮しようという
認識が優勢だったが、最近は『自分の権利は主張しよう』という立場が力を
得ているようだ」と述べた。
そうした日本の本音は必ずしも独島にとどまらない。7日に本紙が入手した
2015年版外交青書には尋常ならざる変化が少なくない。まず
「韓国と基本的価値を共有する」との文言が脱落した。
新たに盛り込まれた部分には、韓国に友好的、または両国関係の改善に
寄与すると判断される内容はほとんどなかった。
日本の外務省はまず、昨年朝日新聞が日本軍の従軍慰安婦問題を報じた過去の
記事の一部を取り消した事実を外交青書に書き加えた。しかし、
外務省は朝日新聞が慰安婦問題を報じた数多くの記事のうち、誤報と
確認されたのはこの記事以外にほとんどない点には言及しなかった。
東京＝キム・スヘ特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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