공식적으로 본다면 한일 관계는 가장 우수하다. 조선의 서민과 일본의 상인들 사이에는 때때로 심리적인 마찰이 있는데 이는 일본인들이 강경하게 흥정으로 몰아가고 터무니없는 요구를 하기 때문이다. 그러나 일반적으로 일본인들 입장에서는 선의의 바람이었으며, 일본 정부는 조선의 번영을 강력히 소망하고 있다. (p. 200)
公式的に見ると、日朝関係は最も優秀である。
朝鮮の庶民と日本の商人の間で、ときに心理的な摩擦があるが、これは日本人が
無理やり取引に持ち込んで途方もない要求をするためである。しかし一般的に、
日本人の立場は善意で貫かれており、日本政府は朝鮮の繁栄を強く願っている。
협량, 매너리즘, 자만심, 존대, 손끝으로 하는 일을 업신여기는 잘 못된 프라이드, 관대한 공공심이나 사회적 신뢰를 파괴하는 자기 중심의 개인 주의, 2000년전부터의 관습과 전통에 예속한 사고와 행동, 시야가 좁은 지식, 천박한 윤리관, 여성멸시와 같은 것은 조선의 교육제도 산물에 생각된다. (pp. 489-490)
狭量、マンネリズム、慢心、尊大、手仕事を蔑視する誤ったプライド、
寛容な公共心や社会的信頼を破壊する自己中心の個人主義、
二〇〇〇年前からの慣習と伝統に隷属した思考と行動、視野の狭い知識、
浅薄な倫理観、女性蔑視といったものは朝鮮の教育制度の産物に思われる。
(pp. 489-490)
北「米日新防衛指針は桂・タフト協定の再来」
北朝鮮は8日、米国と日本の「防衛協力の指針（ガイドライン）」改正を、
日米が1905年に結んだ桂・タフト協定になぞらえて韓国政府の対応を批判した。
北朝鮮の対南機関「祖国平和統一委員会（祖平統）」は8日午後、報道官談話を
発表し「米国と日本反動の防衛協力指針改正の動きは、傀儡（かいらい）輩党の
恥ずべき親米親日事大売国政策がもたらした必然的産物」と主張した。
祖平統は「売国逆賊の跳梁で、今や南朝鮮は諸大国の角逐戦場として余すところ
なく踏みにじられ、およそ100年前にわが民族の運命を意のままに籠絡した
桂・タフト協定の再来である米日防衛協力指針改正の動きが、
堂々と繰り広げられることになった」と批判した。
また祖平統は「内外の抗議糾弾に直面してさらなる窮地に陥った
朴槿恵（パク・クンヘ）輩党は、過去史と安保問題の分離対応を叫んで日本との
国防長官会談や財務長官会談を急いで再開し、韓日修好50年行事を大いに
組織したいと言っており、100年の宿敵、
日本反動にますます卑屈にしがみつく方向へ進んでいる」と指摘した。
さらに祖平統は「日本の過去の罪悪清算はおろか、軍国主義再侵の野望を
ますますそそのかしているこうした腑抜けの事大売国政権をそのままに
していては、民族的災厄しか招かないだろう」と主張した。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
【コラム】韓国の反日ポピュリズムが招いた自縄自縛
パンとサーカスによる国家の自殺
「福祉の無償化」と「ポピュリズム」に毒された社会
ローマと同様、自壊の道に進むのは必然
民衆は福祉を願うも増税は拒否し、エリートは人気ばかりを気にするのが
韓国の現状
自らの解決能力を失ったことは日本の右傾化や中国の膨張以上に深刻な問題
「日本の安倍政権はなぜあそこまで恥知らずなのか」と他人のせいにばかり
していられない。
今のわれわれが直面している「外交面での孤立」というジレンマは、その多くが
われわれ自ら招いたものだ。主犯はもちろん安倍政権の右傾化とその暴走だが、
彼らに翼を与えたのはわれわれだ。
この国の政治権力と外交マフィアたちは「外交」ではなく
「反日ポピュリズム」に基づいて政策を進めたが、その結果、今の自縄自縛の
状況を招いてしまったのだ。
そのきっかけとなったのが、2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が
突然日本に強硬な態度を取り始めたことだった。
この見方は専門家の間でもほぼ一致している。
それまで日本に対しては決して強硬とはいえなかった李大統領だが、任期の
最後の年になって突然「静かな外交」をやめ、独島（日本名：竹島）に上陸した。
さらに「日本の国力は昔ほどではない」などと、どう考えても外交には
そぐわない言葉も連発するようになった。このように何かあるたびに
「日本に対する訓戒」ともいえるようなパフォーマンスを続けた結果、
李大統領の支持率は一気に上昇し、李大統領本人も「してやったり」と
思ったはずだ。
ところがこれら李大統領の行動が原因で、日本国内での嫌韓感情が一気に
噴出してしまった。
このように日本が右傾化する状況を韓国自らつくり出す中、安倍首相が就任した。
安倍首相としては李大統領に感謝の言葉でも伝えたい心境だっただろう。
1975年、日本の月刊誌『文芸春秋』に「日本の自殺」という意味深長な題目の
論文が掲載された。
ある知識人のグループが共同で書いたものだが、彼らが古今東西のさまざまな
文明について調べたところ、どこの国も「外敵」ではなく「内部の要因」が
原因で自ら崩壊したという結論を下した。彼らはこの「国家による自殺」に
共通する要因を「利己主義」と「ポピュリズム（大衆迎合）」と結論付けた。
国民が目の前のわずかな利益ばかりを追い求め、国の支配層がそれに
迎合したとき、その国は滅びの道を進むというのだ。
この論文は数十年にわたり忘れ去られていたが、数年前に日本の朝日新聞が
引用し、今あらためて話題になっている。
デジタルニュース本部＝朴正薫（パク・チョンフン）本部長
公式的に見ると、日朝関係は最も優秀である。
朝鮮の庶民と日本の商人の間で、ときに心理的な摩擦があるが、これは日本人が
無理やり取引に持ち込んで途方もない要求をするためである。しかし一般的に、
日本人の立場は善意で貫かれており、日本政府は朝鮮の繁栄を強く願っている。
협량, 매너리즘, 자만심, 존대, 손끝으로 하는 일을 업신여기는 잘 못된 프라이드, 관대한 공공심이나 사회적 신뢰를 파괴하는 자기 중심의 개인 주의, 2000년전부터의 관습과 전통에 예속한 사고와 행동, 시야가 좁은 지식, 천박한 윤리관, 여성멸시와 같은 것은 조선의 교육제도 산물에 생각된다. (pp. 489-490)
狭量、マンネリズム、慢心、尊大、手仕事を蔑視する誤ったプライド、
寛容な公共心や社会的信頼を破壊する自己中心の個人主義、
二〇〇〇年前からの慣習と伝統に隷属した思考と行動、視野の狭い知識、
浅薄な倫理観、女性蔑視といったものは朝鮮の教育制度の産物に思われる。
(pp. 489-490)
北「米日新防衛指針は桂・タフト協定の再来」
北朝鮮は8日、米国と日本の「防衛協力の指針（ガイドライン）」改正を、
日米が1905年に結んだ桂・タフト協定になぞらえて韓国政府の対応を批判した。
北朝鮮の対南機関「祖国平和統一委員会（祖平統）」は8日午後、報道官談話を
発表し「米国と日本反動の防衛協力指針改正の動きは、傀儡（かいらい）輩党の
恥ずべき親米親日事大売国政策がもたらした必然的産物」と主張した。
祖平統は「売国逆賊の跳梁で、今や南朝鮮は諸大国の角逐戦場として余すところ
なく踏みにじられ、およそ100年前にわが民族の運命を意のままに籠絡した
桂・タフト協定の再来である米日防衛協力指針改正の動きが、
堂々と繰り広げられることになった」と批判した。
また祖平統は「内外の抗議糾弾に直面してさらなる窮地に陥った
朴槿恵（パク・クンヘ）輩党は、過去史と安保問題の分離対応を叫んで日本との
国防長官会談や財務長官会談を急いで再開し、韓日修好50年行事を大いに
組織したいと言っており、100年の宿敵、
日本反動にますます卑屈にしがみつく方向へ進んでいる」と指摘した。
さらに祖平統は「日本の過去の罪悪清算はおろか、軍国主義再侵の野望を
ますますそそのかしているこうした腑抜けの事大売国政権をそのままに
していては、民族的災厄しか招かないだろう」と主張した。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
【コラム】韓国の反日ポピュリズムが招いた自縄自縛
パンとサーカスによる国家の自殺
「福祉の無償化」と「ポピュリズム」に毒された社会
ローマと同様、自壊の道に進むのは必然
民衆は福祉を願うも増税は拒否し、エリートは人気ばかりを気にするのが
韓国の現状
自らの解決能力を失ったことは日本の右傾化や中国の膨張以上に深刻な問題
「日本の安倍政権はなぜあそこまで恥知らずなのか」と他人のせいにばかり
していられない。
今のわれわれが直面している「外交面での孤立」というジレンマは、その多くが
われわれ自ら招いたものだ。主犯はもちろん安倍政権の右傾化とその暴走だが、
彼らに翼を与えたのはわれわれだ。
この国の政治権力と外交マフィアたちは「外交」ではなく
「反日ポピュリズム」に基づいて政策を進めたが、その結果、今の自縄自縛の
状況を招いてしまったのだ。
そのきっかけとなったのが、2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が
突然日本に強硬な態度を取り始めたことだった。
この見方は専門家の間でもほぼ一致している。
それまで日本に対しては決して強硬とはいえなかった李大統領だが、任期の
最後の年になって突然「静かな外交」をやめ、独島（日本名：竹島）に上陸した。
さらに「日本の国力は昔ほどではない」などと、どう考えても外交には
そぐわない言葉も連発するようになった。このように何かあるたびに
「日本に対する訓戒」ともいえるようなパフォーマンスを続けた結果、
李大統領の支持率は一気に上昇し、李大統領本人も「してやったり」と
思ったはずだ。
ところがこれら李大統領の行動が原因で、日本国内での嫌韓感情が一気に
噴出してしまった。
このように日本が右傾化する状況を韓国自らつくり出す中、安倍首相が就任した。
安倍首相としては李大統領に感謝の言葉でも伝えたい心境だっただろう。
1975年、日本の月刊誌『文芸春秋』に「日本の自殺」という意味深長な題目の
論文が掲載された。
ある知識人のグループが共同で書いたものだが、彼らが古今東西のさまざまな
文明について調べたところ、どこの国も「外敵」ではなく「内部の要因」が
原因で自ら崩壊したという結論を下した。彼らはこの「国家による自殺」に
共通する要因を「利己主義」と「ポピュリズム（大衆迎合）」と結論付けた。
国民が目の前のわずかな利益ばかりを追い求め、国の支配層がそれに
迎合したとき、その国は滅びの道を進むというのだ。
この論文は数十年にわたり忘れ去られていたが、数年前に日本の朝日新聞が
引用し、今あらためて話題になっている。
デジタルニュース本部＝朴正薫（パク・チョンフン）本部長
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