누구라도 「착취」하는 밧줄지사람의 돈을 가로채는 무서운 시스템을 알아차려서 <.> 있다고 생각된다. <.>조선 전역에 걸쳐 사람들의 얼굴에 여윈 모습과 슬픔의 표정이 보여지는 것은, 실로 <.> 애처로운 것이다. <.>사람들은 나른하게 우울할 것 같이 엎드려 눕고, 내일은 자기들의 운명이 어떤 것인가 <.> 모르게 있다. <.>아무도가 정부의 형태가 어떻게 개혁되는 것일지 걱정하고 있지만, 누구라도 너무나 <.>나태로, 자기의 지위향상을 시도마저 하지 않는다. <.> 이것이 몇세대에도 걸쳐서 계속되어 온 것이다!
Everybody, I suppose, is aware of the terrible system of "squeezing"; that is to say, the extortion of money from any one who may possess it. It is really painful all over Corea to see the careworn, sad expression on everybody's face; you see the natives lying about idle and pensive, doubtful as to what their fate will be to-morrow, all anxious for a reform in the mode of government, yet all too lazy to attempt to better their position, and this has gone on for generations! (p. 93)
誰もが「搾取」すなわち人の金を横取りする恐ろしいシステムに気づいて
いると思われる。
朝鮮全域にわたって人々の顔にやつれと悲しみの表情が見られるのは、実に
痛ましいことである。
人々はけだるく憂鬱そうに寝そべり、明日は自分たちの運命がどうなるのか
わからずにいる。
誰もが政府の形態がどう改革されるのか気にしているが、誰もがあまりに
怠惰で、自己の地位向上を試みさえしない。
これが何世代にもわたって続いて来たのである!
韓国は今も昔も金に群がってるな・・・
可哀そうな、ホント、悲しみの国・・・
【コラム】韓国は長期不況に耐えられるか
「ミスがあっても誰も責任を取らない。能力よりもコネ優先で、法治主義が
通用しない。息子よ、お前が夢を実現させるのに適した国ではない。
祖国を離れろ」
6年前、イタリアの名門、ルイス大のチェリ学長は情けない祖国の現状を
嘆きそんな文章を新聞に寄稿した。
有識者による挑発的な問題提起は波紋を呼んだ。インターネットの掲示板には
数千件の書き込みがあった。ついには大統領が「青年よ、祖国を離れるな。
イタリアは再び成長できる」と訴えざるを得なくなった。それから2年後、
ローマで記者と会ったチェリ学長は「残念だが何も変わっていない。
未来のためのプロジェクトが全くない。指導者が率先して動かず、むしろ
市民のモラルハザードを助長している」と語った。
以前の取材場面を改めて取り上げたのは、最近の韓国が同じ有り様に
見えるからだ。「イタリア」を「韓国」に置き換えれば、まったくそのまま
当てはまりはしないか。チェリ学長はイタリアがそれでも破産しないで
持ちこたえている理由について、「高度成長期に資産を蓄えた親の世代が
子どもたちの面倒を見てきたからだ」と説明した。
今の韓国はどうか。親の世代が子どもに責任を持つほど富を
蓄えているだろうか。公務員年金改革で浮上した国民年金問題は、親の世代が
自分の面倒さえろくに見ることができないことを如実に示した。
国民年金所得代替率を40％から50％に引き上げるべきか、それを誰が
負担するのかをめぐり、「世代間戦争」が起きている。
そんな中、国際通貨基金（IMF）は、韓国の経済成長率予測を年初来3回も
引き下げ、3.1％とした。輸出不振、消費と投資の低迷で成長エネルギーが
弱まったというのが理由だ。ソウル労働権益センターがこのほど発表した
資料によると、ソウルに住む青年の実質失業率は30％を超える。
青年失業率が高いとされるイタリア、スペインなど南欧国家を笑っては
いられない。国民所得が家計よりも企業に流れているという批判が多いが、
現在は上場企業の3社に1社が営業利益で借入金の利息も支払えない状況だ。
これまで韓国経済が好調だという錯覚を生んでいたサムスン電子や
現代自動車までも勢いを急速に失っている。家計は1000兆ウォンの負債が
重荷になり、消費の成長エンジンにはなれずにいる。
金洪秀（キム・ホンス）経済部次長 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
強制徴用被害者遺族、韓国政府に3億ドルの返還求める
日本統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の
遺族が19日「韓日請求権協定に基づき、無償で支援された
3億ドル（現在のレートで約362億円、以下同じ）を遺族に返還せよ」と
求める声明文を発表した。
社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（以下、遺族会）」はこの日、
ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で記者会見を行い「韓日請求権資金は、
日本統治時代の強制徴兵や徴用の犠牲となった先祖の血や汗の代償として得た
資金であり、被害に対する補償金だ」として、韓国政府はこれを遺族に
返還すべきだと主張した。
遺族会は「朴正煕（パク・チョンヒ）政権は日本との交渉の過程で補償金を
受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には
経済発展のための資金に使われた。これは今日、韓国の先進国入りに向けた
大きな下支えとなった」と強調した。
その上で遺族会は「遺族が対日請求権をめぐって日本で賠償請求訴訟を
起こしたが、一審で棄却された。これは韓日請求権協定により
（強制動員に対する補償は）韓国政府が責任を負うべきだとされたためだ」と
説明した。
遺族会はこのような根拠を掲げ、政府が
▲韓日請求権協定によって得た無償の支援金3億ドルを返還し
▲日本統治下の被害者の遺族に対する賠償責任を積極的に実現すべきだ－と
指摘した。
遺族会のキム・ジョンデ会長（80）は「政府は現在、時効が成立したとの
理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に
所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べた。
遺族会は昨年11月、この問題について訴訟を起こした。
審理を担当しているソウル中央地裁民事30部（キム・グァンジン裁判長）は
来月16日に審理を終える予定だ。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
Everybody, I suppose, is aware of the terrible system of "squeezing"; that is to say, the extortion of money from any one who may possess it. It is really painful all over Corea to see the careworn, sad expression on everybody's face; you see the natives lying about idle and pensive, doubtful as to what their fate will be to-morrow, all anxious for a reform in the mode of government, yet all too lazy to attempt to better their position, and this has gone on for generations! (p. 93)
誰もが「搾取」すなわち人の金を横取りする恐ろしいシステムに気づいて
いると思われる。
朝鮮全域にわたって人々の顔にやつれと悲しみの表情が見られるのは、実に
痛ましいことである。
人々はけだるく憂鬱そうに寝そべり、明日は自分たちの運命がどうなるのか
わからずにいる。
誰もが政府の形態がどう改革されるのか気にしているが、誰もがあまりに
怠惰で、自己の地位向上を試みさえしない。
これが何世代にもわたって続いて来たのである!
韓国は今も昔も金に群がってるな・・・
可哀そうな、ホント、悲しみの国・・・
【コラム】韓国は長期不況に耐えられるか
「ミスがあっても誰も責任を取らない。能力よりもコネ優先で、法治主義が
通用しない。息子よ、お前が夢を実現させるのに適した国ではない。
祖国を離れろ」
6年前、イタリアの名門、ルイス大のチェリ学長は情けない祖国の現状を
嘆きそんな文章を新聞に寄稿した。
有識者による挑発的な問題提起は波紋を呼んだ。インターネットの掲示板には
数千件の書き込みがあった。ついには大統領が「青年よ、祖国を離れるな。
イタリアは再び成長できる」と訴えざるを得なくなった。それから2年後、
ローマで記者と会ったチェリ学長は「残念だが何も変わっていない。
未来のためのプロジェクトが全くない。指導者が率先して動かず、むしろ
市民のモラルハザードを助長している」と語った。
以前の取材場面を改めて取り上げたのは、最近の韓国が同じ有り様に
見えるからだ。「イタリア」を「韓国」に置き換えれば、まったくそのまま
当てはまりはしないか。チェリ学長はイタリアがそれでも破産しないで
持ちこたえている理由について、「高度成長期に資産を蓄えた親の世代が
子どもたちの面倒を見てきたからだ」と説明した。
今の韓国はどうか。親の世代が子どもに責任を持つほど富を
蓄えているだろうか。公務員年金改革で浮上した国民年金問題は、親の世代が
自分の面倒さえろくに見ることができないことを如実に示した。
国民年金所得代替率を40％から50％に引き上げるべきか、それを誰が
負担するのかをめぐり、「世代間戦争」が起きている。
そんな中、国際通貨基金（IMF）は、韓国の経済成長率予測を年初来3回も
引き下げ、3.1％とした。輸出不振、消費と投資の低迷で成長エネルギーが
弱まったというのが理由だ。ソウル労働権益センターがこのほど発表した
資料によると、ソウルに住む青年の実質失業率は30％を超える。
青年失業率が高いとされるイタリア、スペインなど南欧国家を笑っては
いられない。国民所得が家計よりも企業に流れているという批判が多いが、
現在は上場企業の3社に1社が営業利益で借入金の利息も支払えない状況だ。
これまで韓国経済が好調だという錯覚を生んでいたサムスン電子や
現代自動車までも勢いを急速に失っている。家計は1000兆ウォンの負債が
重荷になり、消費の成長エンジンにはなれずにいる。
金洪秀（キム・ホンス）経済部次長 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
強制徴用被害者遺族、韓国政府に3億ドルの返還求める
日本統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の
遺族が19日「韓日請求権協定に基づき、無償で支援された
3億ドル（現在のレートで約362億円、以下同じ）を遺族に返還せよ」と
求める声明文を発表した。
社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（以下、遺族会）」はこの日、
ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で記者会見を行い「韓日請求権資金は、
日本統治時代の強制徴兵や徴用の犠牲となった先祖の血や汗の代償として得た
資金であり、被害に対する補償金だ」として、韓国政府はこれを遺族に
返還すべきだと主張した。
遺族会は「朴正煕（パク・チョンヒ）政権は日本との交渉の過程で補償金を
受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には
経済発展のための資金に使われた。これは今日、韓国の先進国入りに向けた
大きな下支えとなった」と強調した。
その上で遺族会は「遺族が対日請求権をめぐって日本で賠償請求訴訟を
起こしたが、一審で棄却された。これは韓日請求権協定により
（強制動員に対する補償は）韓国政府が責任を負うべきだとされたためだ」と
説明した。
遺族会はこのような根拠を掲げ、政府が
▲韓日請求権協定によって得た無償の支援金3億ドルを返還し
▲日本統治下の被害者の遺族に対する賠償責任を積極的に実現すべきだ－と
指摘した。
遺族会のキム・ジョンデ会長（80）は「政府は現在、時効が成立したとの
理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に
所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べた。
遺族会は昨年11月、この問題について訴訟を起こした。
審理を担当しているソウル中央地裁民事30部（キム・グァンジン裁判長）は
来月16日に審理を終える予定だ。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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