この徴用問題、動員令だから勤労奉仕の名目、たぶん給与は無かったかも
知れない。 だが慰安婦はちがう、
慰安婦には給与が払われている、慰安婦時代に貯めた一万六千円の郵便貯金を
返してほしいという裁判をきいたことがあるが・・・ まず
郵便預金口座がない、
預けた人間も生存していなかったのか、敗訴したらしいが・・
[韓日国交50年の争点2]強制動員被害の「個人請求権」、
韓国最高裁判決で再浮上
登録 : 2015.06.03 22:03修正 : 2015.06.05 08:30
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昨年11月3日、政府ソウル庁舎前でアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会、
日帝強制占領下遺族会など遺族団体主催で開かれた
「対日請求権資金返還大規模訴訟」記者会見で参加者がスローガンを
叫んでいる//ハンギョレ新聞社
徴用。1965年韓日協定で作られたいわゆる“65年体制”の心臓を衝く
もう一つの争点は、強制動員被害者の“個人請求権”問題だ。
日本の裁判所はこの間、日帝強制占領期間になされた強制動員被害を
賠償・補償せよとの韓国原告の求めに対し、1965年6月に締結された
請求権協定2条により「完全かつ最終的に解決された」という態度を見せてきた。
韓国政府もこの見解に従い2010年3月「対日抗争期強制動員被害調査および
国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」を作り、強制動員被害者には
1人当り最大2000万ウォンまでの慰労金を支給してきた。
強制動員被害者に対する賠償・補償問題は、韓日協定によって解決されたので、
それに関して慰労金などを支給するのは韓国政府の責任という認識に
ともなう措置であった。
日本企業対象に強制差し押さえ措置の可能性
1965年に韓日協定が締結された後、朴正煕（パク・チョンヒ）政権は
日本政府から受け取った請求権資金を活用して本格的な経済開発に
乗り出した。
朴政権は韓日協定が締結されて10年が過ぎた1975年に関連法を制定し、
強制動員で亡くなった8522人に対して30万ウォンずつ“請求権補償金”を
支給し、すべての補償措置を終わらせた。
韓国政府が2010年に新たに特別法を制定したのは、朴政権時に一個人に対する
補償が極めて不十分だったため特別法を通じて強制動員被害者に追加措置を
講じる必要を感じたためだ。 この事業に投入された韓国政府の予算は、
今年4月末現在で約5900億ウォンに達する。
しかし2012年5月、大法院（最高裁）はこの問題に対する日本の裁判所と
韓国政府の見解を根元から揺るがす破格的な判決を出した。
大法院は判決文で「日本の裁判所の判断は日本の朝鮮半島に対する植民支配が
合法的なものだったという認識を前提としたもの」なので
「承認し効力を認めることはできない」と判断した。さらに
「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した
不法行為による損害賠償請求権が、請求権協定の適用対象には含まれ難い」と
して、三菱重工業などを相手にした韓国原告の個人請求権を認めた。
この判決以後、ソウル高裁と釜山高裁で進められた破棄控訴審で各裁判所は
大法院の判決を受け入れる方式で原告勝訴判決を下した。
この判決が大法院で最終確定すれば、日本企業を相手に強制差し押さえ措置を
取ることができる。 この場合、韓日関係はさらに一段大きな荒波に
巻きこまれることになりうる。
東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力:2015-06-03 10:29
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/694021.html 訳J.S(1187字)
[韓日国交50年の争点3]封じられた慰安婦・徴用・独島、
50年後に両国を揺さぶる
登録 : 2015.06.03 11:20修正 : 2015.06.05 08:17
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街頭行進する慰安婦被害者たち //ハンギョレ新聞社
現在の韓日関係の改善を阻む最も大きな外交懸案は慰安婦問題だ。
韓国政府は慰安婦問題を1951年から1965年6月まで続いた韓日会談で
扱われなかった最大の「未解決問題」と認識している。
しかし韓日会談の過程で慰安婦問題が全く議論されなかったわけではない。
日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が公開した資料に
よると、韓国側の張基栄（チャン・ギヨン）会談代表(後に副総理)は
第2回会談が進行中だった1953年5月19日、「韓国女性で戦時中に日本海軍が
管理していたシンガポールなど南方に慰安婦として行き、お金と財産を残して
帰国した人たちがいる。
軍が発行した領収書を見せ『何かしてほしい』と訴えるので社会政策的に
領収書を担保にお金を貸したことがある」
(日韓交渉報告書・請求権関係部会、1953年5月11日～6月18日)と話す内容が
登場する。
時代的な限界だが、当時の韓国政府は慰安婦問題を
「戦時下女性に対する取り返しのきかない重大な犯罪」という人権の観点では
認識していなかった。
1991年に金学順氏の証言で争点化
日本の裁判所の損害補償訴訟で敗訴判決
“道義的責任”で民間次元での基金助成
韓国・台湾の被害者が受領拒否
憲法裁は政府に解決努力圧迫
李・朴政権の強硬策に効果なく
慰安婦問題が韓日関係を揺さぶる重要な争点に発展したのは、張代表の
発言から38年が過ぎた後だった。
韓国社会が民主化を遂げてから4年後の1991年8月、被害者のお婆さん
金学順（キム・ハクスン）氏（1924～1997年)が自ら日本軍慰安婦だったことを
明らかにする歴史的な証言をしたのが契機だ。
日本軍慰安婦被害者として最初に被害証言をした故金学順氏が1991年12月6日、
東京地裁の記者会見場で自身が体験した苦痛を語り涙をふいている
//ハンギョレ新聞社
その後、韓日の市民は慰安婦問題解決のため日本の裁判所を相手に
3件(全10件)の法廷闘争を始める。しかし、
日本の裁判所は韓日協定によって韓国の請求権が「完全かつ最終的
に解決された」としてすべて敗訴判決を下した。一方、
日本政府は1995年に国民募金を通じて「アジア女性基金」を作り、
慰安婦被害者に贖罪金(200万円)と医療支援金(300万円)を支給するなど
“道義的責任”で終えようとする。しかし韓国と台湾の被害者は国家の
“法的責任”を要求し基金受領を拒否した。
日本の裁判所で相次いで敗訴判決が下されても、韓日市民は挫折しなかった。
彼らは2002年10月、韓国の裁判所で韓日協定外交文書の公開を要求する訴訟を
提起し勝訴判決を勝ち取る。その後、
韓国政府は2005年8月の民官合同委員会を通じ「韓日協定で慰安婦問題は
解決されなかった」と既存の立場を修正するほかなくなった。さらに
2011年8月に憲法裁判所は「韓国政府が慰安婦問題解決のため外交的努力を
しないのは違憲」とする決定も出す。
憲法裁決定を受け李明博（イ・ミョンバク）大統領は、違憲状態を
解消するため同年11月に京都で開催された韓日首脳会談で、野田佳彦首相に
慰安婦問題解決を強く求める。しかし会談は成果なく終わり、
両国関係に大きな影を落とした。その余波が続く中、2013年2月に就任した
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題に対する日本の誠意ある措置を
要求し、就任2年が過ぎても安倍晋三首相と首脳会談をしないままでいる。
東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2015-06-02 21:32
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/694022.html訳Y.B
知れない。 だが慰安婦はちがう、
慰安婦には給与が払われている、慰安婦時代に貯めた一万六千円の郵便貯金を
返してほしいという裁判をきいたことがあるが・・・ まず
郵便預金口座がない、
預けた人間も生存していなかったのか、敗訴したらしいが・・
[韓日国交50年の争点2]強制動員被害の「個人請求権」、
韓国最高裁判決で再浮上
登録 : 2015.06.03 22:03修正 : 2015.06.05 08:30
印刷facebook13twitter7
昨年11月3日、政府ソウル庁舎前でアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会、
日帝強制占領下遺族会など遺族団体主催で開かれた
「対日請求権資金返還大規模訴訟」記者会見で参加者がスローガンを
叫んでいる//ハンギョレ新聞社
徴用。1965年韓日協定で作られたいわゆる“65年体制”の心臓を衝く
もう一つの争点は、強制動員被害者の“個人請求権”問題だ。
日本の裁判所はこの間、日帝強制占領期間になされた強制動員被害を
賠償・補償せよとの韓国原告の求めに対し、1965年6月に締結された
請求権協定2条により「完全かつ最終的に解決された」という態度を見せてきた。
韓国政府もこの見解に従い2010年3月「対日抗争期強制動員被害調査および
国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」を作り、強制動員被害者には
1人当り最大2000万ウォンまでの慰労金を支給してきた。
強制動員被害者に対する賠償・補償問題は、韓日協定によって解決されたので、
それに関して慰労金などを支給するのは韓国政府の責任という認識に
ともなう措置であった。
日本企業対象に強制差し押さえ措置の可能性
1965年に韓日協定が締結された後、朴正煕（パク・チョンヒ）政権は
日本政府から受け取った請求権資金を活用して本格的な経済開発に
乗り出した。
朴政権は韓日協定が締結されて10年が過ぎた1975年に関連法を制定し、
強制動員で亡くなった8522人に対して30万ウォンずつ“請求権補償金”を
支給し、すべての補償措置を終わらせた。
韓国政府が2010年に新たに特別法を制定したのは、朴政権時に一個人に対する
補償が極めて不十分だったため特別法を通じて強制動員被害者に追加措置を
講じる必要を感じたためだ。 この事業に投入された韓国政府の予算は、
今年4月末現在で約5900億ウォンに達する。
しかし2012年5月、大法院（最高裁）はこの問題に対する日本の裁判所と
韓国政府の見解を根元から揺るがす破格的な判決を出した。
大法院は判決文で「日本の裁判所の判断は日本の朝鮮半島に対する植民支配が
合法的なものだったという認識を前提としたもの」なので
「承認し効力を認めることはできない」と判断した。さらに
「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した
不法行為による損害賠償請求権が、請求権協定の適用対象には含まれ難い」と
して、三菱重工業などを相手にした韓国原告の個人請求権を認めた。
この判決以後、ソウル高裁と釜山高裁で進められた破棄控訴審で各裁判所は
大法院の判決を受け入れる方式で原告勝訴判決を下した。
この判決が大法院で最終確定すれば、日本企業を相手に強制差し押さえ措置を
取ることができる。 この場合、韓日関係はさらに一段大きな荒波に
巻きこまれることになりうる。
東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力:2015-06-03 10:29
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/694021.html 訳J.S(1187字)
[韓日国交50年の争点3]封じられた慰安婦・徴用・独島、
50年後に両国を揺さぶる
登録 : 2015.06.03 11:20修正 : 2015.06.05 08:17
印刷facebook52twitter4
街頭行進する慰安婦被害者たち //ハンギョレ新聞社
現在の韓日関係の改善を阻む最も大きな外交懸案は慰安婦問題だ。
韓国政府は慰安婦問題を1951年から1965年6月まで続いた韓日会談で
扱われなかった最大の「未解決問題」と認識している。
しかし韓日会談の過程で慰安婦問題が全く議論されなかったわけではない。
日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が公開した資料に
よると、韓国側の張基栄（チャン・ギヨン）会談代表(後に副総理)は
第2回会談が進行中だった1953年5月19日、「韓国女性で戦時中に日本海軍が
管理していたシンガポールなど南方に慰安婦として行き、お金と財産を残して
帰国した人たちがいる。
軍が発行した領収書を見せ『何かしてほしい』と訴えるので社会政策的に
領収書を担保にお金を貸したことがある」
(日韓交渉報告書・請求権関係部会、1953年5月11日～6月18日)と話す内容が
登場する。
時代的な限界だが、当時の韓国政府は慰安婦問題を
「戦時下女性に対する取り返しのきかない重大な犯罪」という人権の観点では
認識していなかった。
1991年に金学順氏の証言で争点化
日本の裁判所の損害補償訴訟で敗訴判決
“道義的責任”で民間次元での基金助成
韓国・台湾の被害者が受領拒否
憲法裁は政府に解決努力圧迫
李・朴政権の強硬策に効果なく
慰安婦問題が韓日関係を揺さぶる重要な争点に発展したのは、張代表の
発言から38年が過ぎた後だった。
韓国社会が民主化を遂げてから4年後の1991年8月、被害者のお婆さん
金学順（キム・ハクスン）氏（1924～1997年)が自ら日本軍慰安婦だったことを
明らかにする歴史的な証言をしたのが契機だ。
日本軍慰安婦被害者として最初に被害証言をした故金学順氏が1991年12月6日、
東京地裁の記者会見場で自身が体験した苦痛を語り涙をふいている
//ハンギョレ新聞社
その後、韓日の市民は慰安婦問題解決のため日本の裁判所を相手に
3件(全10件)の法廷闘争を始める。しかし、
日本の裁判所は韓日協定によって韓国の請求権が「完全かつ最終的
に解決された」としてすべて敗訴判決を下した。一方、
日本政府は1995年に国民募金を通じて「アジア女性基金」を作り、
慰安婦被害者に贖罪金(200万円)と医療支援金(300万円)を支給するなど
“道義的責任”で終えようとする。しかし韓国と台湾の被害者は国家の
“法的責任”を要求し基金受領を拒否した。
日本の裁判所で相次いで敗訴判決が下されても、韓日市民は挫折しなかった。
彼らは2002年10月、韓国の裁判所で韓日協定外交文書の公開を要求する訴訟を
提起し勝訴判決を勝ち取る。その後、
韓国政府は2005年8月の民官合同委員会を通じ「韓日協定で慰安婦問題は
解決されなかった」と既存の立場を修正するほかなくなった。さらに
2011年8月に憲法裁判所は「韓国政府が慰安婦問題解決のため外交的努力を
しないのは違憲」とする決定も出す。
憲法裁決定を受け李明博（イ・ミョンバク）大統領は、違憲状態を
解消するため同年11月に京都で開催された韓日首脳会談で、野田佳彦首相に
慰安婦問題解決を強く求める。しかし会談は成果なく終わり、
両国関係に大きな影を落とした。その余波が続く中、2013年2月に就任した
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題に対する日本の誠意ある措置を
要求し、就任2年が過ぎても安倍晋三首相と首脳会談をしないままでいる。
東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2015-06-02 21:32
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/694022.html訳Y.B
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