自己中、ホント自己中心の朝鮮人、日本国内に朝鮮資産の何があるのだ。
李朝の遺物か・・・？
当時の朝鮮半島に残した日本の資産は１０兆円近いといわれる。
日韓基本条約は相互に請求権を放棄すると交わした条約だ、この条約は
１０年近い交渉の結果だろう。
自力で現代の韓国があると嘘ぶく連中と日本はちがうのだ、今回も結局は
強国にまかれたのだろう、せめてのプライドで自国主導みたいな詭弁を
弄するしか脳の無い国のくせして・・決断は韓国１国のみ・・
日本はすでに切り捨ててるわ。・・・・・
【社説】両国民の決断が左右する韓日関係の未来
韓国と日本が国交を再開してからちょうど50年となる22日、ソウルと東京で
開催される記念行事に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍首相がそれぞれ
出席することになった。
21日には韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が
朴槿恵政権発足後、初めて日本を訪問し、日本の岸田文雄外務大臣と3時間に
わたり会談を行い、従軍慰安婦問題をはじめとする懸案について幅広く
議論した。
現在の両国関係は国交正常化以来最悪という状況だが、今回ついに互いに顔を
背けず向かい合ってテーブルに座ることができた。しかし歴史問題における
安倍政権の言動や一方的な主張など、これまでの対立要因は
何も解決していないため、関係改善に至ったと断言するのはまだ時期尚早だ。
1965年6月22日に締結された国交正常化のための基本条約と、それに付随する
四つの協定は、1953年に締結された韓米相互防衛条約と共に今の韓国を
理解するに当たって非常に重要な選択の一つだった。
韓国国内では当時、全国の大学や高校で休校が命じられるほど日本との
国交正常化に反対する動きは激しかったが、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）
大統領と政府は「過去よりも未来に対する懸念」という言葉で説得に当たり、
国交再開を決めた。国民の抵抗にもそれなりの理由はあったが、
政府の選択もある意味避けられないものだった。
韓国は当時、年間の国家予算が3億2000万ドル（現在のレートで約393億円、
以下同じ）、一人当たりの国民所得はわずか105ドル（約1万3000円）という
最貧国の一つだった。
これに対して日本は近くドイツを抜き、国内総生産（GDP）で世界2位と
なるのが時間の問題とされていた。
このようにあまりにも大きな国力の差の下で締結された国交正常化条約は、
最初から不完全なものとならざるを得なかった。
韓国は日本から「請求権資金」という名目で10年にわたり
無償3億ドル（約370億円）、有償2億ドル（約250億円）の資金提供を受けた。
韓国政府はこれらの資金を使い浦項製鉄を立ち上げ、また京釜高速道路の
建設など国内のインフラ整備や原材料の購入に当てた。その結果、
国交正常化からの10年で韓国の輸出額はおよそ30倍、一人当たり国民所得は
6倍にまで膨れ上がった。
しかし条約の中で侵略と植民地支配に対する謝罪を明確にしなかった影響で
この問題はその後もずっと両国の間で禍根として残った。日本は
「1910年の強制併合」についての違法性を最後まで認めず、「謝罪」などの
言葉を使用することも強く拒否した。しかも
「請求権」という言葉も日本国内に残る朝鮮の資産を返すという意味合いで
あり賠償、を意味するものではなかった。
日本による歴史否定の根はここにあるのだ。
しかしそれから50年で世界は大きく変わった。
中国が急成長し経済力で日本を抜いた。国交正常化当時、日本のGDPは韓国の
30倍だったが、今ではそれが3.3倍にまで縮まった。
一人当たり国民所得の差に至っては1.3倍にすぎない。韓国の貿易総額で日本が
占める割合も一時は40%台を占めていたが、今ではわずか7%にまで縮小した。
このような状況に危機感を覚えた日本は、社会が右傾化する傾向を帯び始めた。
日本国内の良識ある声は力を失い、中国警戒論や嫌韓といった異常な心理も
広まりつつある。
そのような流れの中で成立した安倍政権は、長期政権を目指すと同時に日本を
「戦争ができる国」へと少しずつつくり替えようとしている。50年前の
「韓国・米国・日本」対「北朝鮮・中国・ソ連」という単純な構図も今では
非常に複雑化し、各国が微妙な関係を維持する状況へと変わっている。
現在の日本が以前ほどの国力を持ち得ていないのは事実だが、それでも世界に
冠たる技術大国であることに変わりはない。
米国も日本の政治大国化・軍事大国化を容認する構えだ。
もし東北アジアで米日と中国が衝突するような事態が現実となれば、
その被害を最も大きく受ける国は韓国にならざるを得ない。そのような
可能性を秘めた現状の中で、韓国が各国の思惑に振り回される単なる
従属変数と成り下がらないためには、日本とのつながりを完全に
断ち切ることができないのも現実だ。
安倍内閣は2012年に発足してからこの方、一貫して侵略の歴史を
消し去ることに力を入れ、それは歴代の日本の内閣が発表してきた談話を否定、
あるいは解釈の変更を進めようとする態度に最もよく表れている。
教科書の歪曲（わいきょく）も今なお少しずつ進んでいる。
このような動きを示す日本と何もなかったように向かい合って座るのは、
韓国として到底受け入れられるものではない。しかし国家間の交渉で
どうしても接点を見いだせない対立があったとしても、基本的な関係を
続けていくことは双方にとって国益になる。これも以前から、
あるいは今後も変わらない外交の真理だ。
また日本の態度を批判し、修正を求めていく場合でも、対話を続けていく中で
行った方がより効果的になることも当然考えられるはずだ。
未完の状態にある韓日関係50年は今大きな岐路に立っている。
今後の50年を過去の繰り返しではなく新たな半世紀にできるかどうかは、
韓日両国民の選択に懸かっている。
先が見えないときに頼るべき道しるべは、感情ではなく冷静な理性だ。
両国民が理性という羅針盤に従って進んでいけば、歴史のある時期に本当に手を
取り合うことも決して不可能とばかりは言えないはずだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
李朝の遺物か・・・？
当時の朝鮮半島に残した日本の資産は１０兆円近いといわれる。
日韓基本条約は相互に請求権を放棄すると交わした条約だ、この条約は
１０年近い交渉の結果だろう。
自力で現代の韓国があると嘘ぶく連中と日本はちがうのだ、今回も結局は
強国にまかれたのだろう、せめてのプライドで自国主導みたいな詭弁を
弄するしか脳の無い国のくせして・・決断は韓国１国のみ・・
日本はすでに切り捨ててるわ。・・・・・
【社説】両国民の決断が左右する韓日関係の未来
韓国と日本が国交を再開してからちょうど50年となる22日、ソウルと東京で
開催される記念行事に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍首相がそれぞれ
出席することになった。
21日には韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が
朴槿恵政権発足後、初めて日本を訪問し、日本の岸田文雄外務大臣と3時間に
わたり会談を行い、従軍慰安婦問題をはじめとする懸案について幅広く
議論した。
現在の両国関係は国交正常化以来最悪という状況だが、今回ついに互いに顔を
背けず向かい合ってテーブルに座ることができた。しかし歴史問題における
安倍政権の言動や一方的な主張など、これまでの対立要因は
何も解決していないため、関係改善に至ったと断言するのはまだ時期尚早だ。
1965年6月22日に締結された国交正常化のための基本条約と、それに付随する
四つの協定は、1953年に締結された韓米相互防衛条約と共に今の韓国を
理解するに当たって非常に重要な選択の一つだった。
韓国国内では当時、全国の大学や高校で休校が命じられるほど日本との
国交正常化に反対する動きは激しかったが、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）
大統領と政府は「過去よりも未来に対する懸念」という言葉で説得に当たり、
国交再開を決めた。国民の抵抗にもそれなりの理由はあったが、
政府の選択もある意味避けられないものだった。
韓国は当時、年間の国家予算が3億2000万ドル（現在のレートで約393億円、
以下同じ）、一人当たりの国民所得はわずか105ドル（約1万3000円）という
最貧国の一つだった。
これに対して日本は近くドイツを抜き、国内総生産（GDP）で世界2位と
なるのが時間の問題とされていた。
このようにあまりにも大きな国力の差の下で締結された国交正常化条約は、
最初から不完全なものとならざるを得なかった。
韓国は日本から「請求権資金」という名目で10年にわたり
無償3億ドル（約370億円）、有償2億ドル（約250億円）の資金提供を受けた。
韓国政府はこれらの資金を使い浦項製鉄を立ち上げ、また京釜高速道路の
建設など国内のインフラ整備や原材料の購入に当てた。その結果、
国交正常化からの10年で韓国の輸出額はおよそ30倍、一人当たり国民所得は
6倍にまで膨れ上がった。
しかし条約の中で侵略と植民地支配に対する謝罪を明確にしなかった影響で
この問題はその後もずっと両国の間で禍根として残った。日本は
「1910年の強制併合」についての違法性を最後まで認めず、「謝罪」などの
言葉を使用することも強く拒否した。しかも
「請求権」という言葉も日本国内に残る朝鮮の資産を返すという意味合いで
あり賠償、を意味するものではなかった。
日本による歴史否定の根はここにあるのだ。
しかしそれから50年で世界は大きく変わった。
中国が急成長し経済力で日本を抜いた。国交正常化当時、日本のGDPは韓国の
30倍だったが、今ではそれが3.3倍にまで縮まった。
一人当たり国民所得の差に至っては1.3倍にすぎない。韓国の貿易総額で日本が
占める割合も一時は40%台を占めていたが、今ではわずか7%にまで縮小した。
このような状況に危機感を覚えた日本は、社会が右傾化する傾向を帯び始めた。
日本国内の良識ある声は力を失い、中国警戒論や嫌韓といった異常な心理も
広まりつつある。
そのような流れの中で成立した安倍政権は、長期政権を目指すと同時に日本を
「戦争ができる国」へと少しずつつくり替えようとしている。50年前の
「韓国・米国・日本」対「北朝鮮・中国・ソ連」という単純な構図も今では
非常に複雑化し、各国が微妙な関係を維持する状況へと変わっている。
現在の日本が以前ほどの国力を持ち得ていないのは事実だが、それでも世界に
冠たる技術大国であることに変わりはない。
米国も日本の政治大国化・軍事大国化を容認する構えだ。
もし東北アジアで米日と中国が衝突するような事態が現実となれば、
その被害を最も大きく受ける国は韓国にならざるを得ない。そのような
可能性を秘めた現状の中で、韓国が各国の思惑に振り回される単なる
従属変数と成り下がらないためには、日本とのつながりを完全に
断ち切ることができないのも現実だ。
安倍内閣は2012年に発足してからこの方、一貫して侵略の歴史を
消し去ることに力を入れ、それは歴代の日本の内閣が発表してきた談話を否定、
あるいは解釈の変更を進めようとする態度に最もよく表れている。
教科書の歪曲（わいきょく）も今なお少しずつ進んでいる。
このような動きを示す日本と何もなかったように向かい合って座るのは、
韓国として到底受け入れられるものではない。しかし国家間の交渉で
どうしても接点を見いだせない対立があったとしても、基本的な関係を
続けていくことは双方にとって国益になる。これも以前から、
あるいは今後も変わらない外交の真理だ。
また日本の態度を批判し、修正を求めていく場合でも、対話を続けていく中で
行った方がより効果的になることも当然考えられるはずだ。
未完の状態にある韓日関係50年は今大きな岐路に立っている。
今後の50年を過去の繰り返しではなく新たな半世紀にできるかどうかは、
韓日両国民の選択に懸かっている。
先が見えないときに頼るべき道しるべは、感情ではなく冷静な理性だ。
両国民が理性という羅針盤に従って進んでいけば、歴史のある時期に本当に手を
取り合うことも決して不可能とばかりは言えないはずだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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