いいね、韓国がこれは自滅外交では・・・
韓国は１９１０年から１９４５年までの日本統治は脅迫と唱しているが。
日本は統治、条約文書が残っているのに・・、それとも知らないのか
大韓帝国、及び臨時政府の正当な後継者を自負する韓国が李朝最後の
国王の未来永劫に譲渡する文書まで否定はかなり難しい。
三菱と、新日鉄の資産差し押さえやれるならやってみれば、外交問題も
さることながら、日本の財界が報復に出れば、韓国産業界は
崩壊するのでは・・・・・悲しい、弱小貧国・・残念だ。
外務省、対外発信強化へ 韓国の合意反故で
外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、
一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を
英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが７日、分かった。
韓国が日韓外相会談での合意を反故（ほご）にしたことへの対抗措置という
面もありそうだ。
両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」の解釈。日本側が「働かされた」と
翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の
相違が起きている。
このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、
朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものでは
ないことなどを説明する方針だ。
韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、
宇都隆史外務政務官は７日、産経新聞の取材に「（６月２１日の）
日韓外相会談で協力するとした合意を反故にする行為だ。
完全なる外交上のルール違反だ」と韓国政府の対応を強く批判。
自民党の二階俊博総務会長は７日、党総務会で外務省から
事情聴取する考えを示した。
日本の「強制労働」否定 根底に歪んだ歴史認識
【ソウル聯合ニュース】
戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる
「明治日本の産業革命遺産」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）
世界文化遺産に登録されることが決まったが、強制労働に関する日本の
政府陳述をめぐり韓日の間で解釈の違いが生じている。
日本は、国際的な基準や慣行から一般的に強制労働と受け止められる
「ｂｒｏｕｇｈｔ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅｉｒ ｗｉｌｌ」（意思に反して）「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（強制で労役）といった表現を政府陳述に
盛り込みながらも、
「強制労働を意味するものではない」（岸田文雄外相）などと主張している。
これは、安倍晋三政権が国内の保守層や右翼勢力を意識したせいもあるが、
より根本的には、かつての日本の侵略・植民地支配や１９６５年の
韓日基本条約などに対する規定・解釈に根差していると指摘される。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で
「１９４４年９月から４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づき
朝鮮半島出身者の徴用が行われた」と説明。その上で、この徴用が
「国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられた強制労働には
当たらないと理解している」との認識を示した。
この発言は、侵略と植民地支配は合法だったとする日本側の従来の立場と
歪（ゆが）んだ歴史認識を如実に示していると言える。
侵略と植民地支配が合法だったため、これに伴う朝鮮人の徴用は強制労働には
当たらないという論理のようだ。
一方、韓国政府は、１９１０年の日本による強制併合に至る一連の過程には
日本の強制、欺瞞（ぎまん）、法律違反などがあったため、併合に関する
条約は無効であり、植民地支配も当然ながら違法だとの立場だ。
菅官房長官が言及した４４年９月以前にも、朝鮮人の強制徴用は行われていた。
稙民地支配をめぐる韓日間の解釈のずれは、６５年に結ばれた基本条約でも
解消されなかった。
条約第２条は「１９１０年８月２２日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で
締結された全ての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と
規定している。
これをめぐり、韓国は強圧・違法行為による条約が締結当時から
違法・無効だと解釈しているのに対し、日本は「もはや」という文言を
根拠に、締結当時は合法だったが「国交正常化時点」から無効だと解釈した。
◇日本は損害賠償訴訟も念頭に
日本が強制労働を否定する背景には、韓国で進行中の被害者の訴訟に対する
懸念もあるようだ。
１９４０年代に日本の軍需企業に強制徴用された被害者らは、後身の
新日鉄住金（旧・新日本製鉄）や三菱重工業を相手取り損害賠償請求訴訟を
起こし、一審、二審で敗訴したものの、２０１２年に大法院（最高裁）が
「個人の請求権は有効」との判断を初めて提示し、審理を高裁に差し戻した。
翌１３年、ソウル高裁と釜山高裁はそれぞれ新日鉄住金と三菱重工業に賠償を
命じたが、被告側はいずれも大法院に再上告した。
再上告審で原告勝訴の判決が確定し、韓国政府が被告企業の韓国国内の
資産差し押さえに踏み切れば、韓日間の外交問題に発展する可能性も
十分にある。
聯合ニュース
韓国は１９１０年から１９４５年までの日本統治は脅迫と唱しているが。
日本は統治、条約文書が残っているのに・・、それとも知らないのか
大韓帝国、及び臨時政府の正当な後継者を自負する韓国が李朝最後の
国王の未来永劫に譲渡する文書まで否定はかなり難しい。
三菱と、新日鉄の資産差し押さえやれるならやってみれば、外交問題も
さることながら、日本の財界が報復に出れば、韓国産業界は
崩壊するのでは・・・・・悲しい、弱小貧国・・残念だ。
外務省、対外発信強化へ 韓国の合意反故で
外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、
一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を
英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが７日、分かった。
韓国が日韓外相会談での合意を反故（ほご）にしたことへの対抗措置という
面もありそうだ。
両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」の解釈。日本側が「働かされた」と
翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の
相違が起きている。
このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、
朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものでは
ないことなどを説明する方針だ。
韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、
宇都隆史外務政務官は７日、産経新聞の取材に「（６月２１日の）
日韓外相会談で協力するとした合意を反故にする行為だ。
完全なる外交上のルール違反だ」と韓国政府の対応を強く批判。
自民党の二階俊博総務会長は７日、党総務会で外務省から
事情聴取する考えを示した。
日本の「強制労働」否定 根底に歪んだ歴史認識
【ソウル聯合ニュース】
戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる
「明治日本の産業革命遺産」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）
世界文化遺産に登録されることが決まったが、強制労働に関する日本の
政府陳述をめぐり韓日の間で解釈の違いが生じている。
日本は、国際的な基準や慣行から一般的に強制労働と受け止められる
「ｂｒｏｕｇｈｔ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅｉｒ ｗｉｌｌ」（意思に反して）「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（強制で労役）といった表現を政府陳述に
盛り込みながらも、
「強制労働を意味するものではない」（岸田文雄外相）などと主張している。
これは、安倍晋三政権が国内の保守層や右翼勢力を意識したせいもあるが、
より根本的には、かつての日本の侵略・植民地支配や１９６５年の
韓日基本条約などに対する規定・解釈に根差していると指摘される。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で
「１９４４年９月から４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づき
朝鮮半島出身者の徴用が行われた」と説明。その上で、この徴用が
「国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられた強制労働には
当たらないと理解している」との認識を示した。
この発言は、侵略と植民地支配は合法だったとする日本側の従来の立場と
歪（ゆが）んだ歴史認識を如実に示していると言える。
侵略と植民地支配が合法だったため、これに伴う朝鮮人の徴用は強制労働には
当たらないという論理のようだ。
一方、韓国政府は、１９１０年の日本による強制併合に至る一連の過程には
日本の強制、欺瞞（ぎまん）、法律違反などがあったため、併合に関する
条約は無効であり、植民地支配も当然ながら違法だとの立場だ。
菅官房長官が言及した４４年９月以前にも、朝鮮人の強制徴用は行われていた。
稙民地支配をめぐる韓日間の解釈のずれは、６５年に結ばれた基本条約でも
解消されなかった。
条約第２条は「１９１０年８月２２日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で
締結された全ての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と
規定している。
これをめぐり、韓国は強圧・違法行為による条約が締結当時から
違法・無効だと解釈しているのに対し、日本は「もはや」という文言を
根拠に、締結当時は合法だったが「国交正常化時点」から無効だと解釈した。
◇日本は損害賠償訴訟も念頭に
日本が強制労働を否定する背景には、韓国で進行中の被害者の訴訟に対する
懸念もあるようだ。
１９４０年代に日本の軍需企業に強制徴用された被害者らは、後身の
新日鉄住金（旧・新日本製鉄）や三菱重工業を相手取り損害賠償請求訴訟を
起こし、一審、二審で敗訴したものの、２０１２年に大法院（最高裁）が
「個人の請求権は有効」との判断を初めて提示し、審理を高裁に差し戻した。
翌１３年、ソウル高裁と釜山高裁はそれぞれ新日鉄住金と三菱重工業に賠償を
命じたが、被告側はいずれも大法院に再上告した。
再上告審で原告勝訴の判決が確定し、韓国政府が被告企業の韓国国内の
資産差し押さえに踏み切れば、韓日間の外交問題に発展する可能性も
十分にある。
聯合ニュース
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