日本の７０年談話、世界の感覚

日本が、米国のペリー提督の来航により否応なく開国をしなければ、
ならなくなり世界との交流が始まり、東アジア半島や中華との違いは、
何といっても教育の差だと思う。
日本が、日本の国力を上げるために明治天皇を始め当時の指導者がとった
政策が第一に教育だった、農業や、産業よりも先に重要視された。
義務教育の政策は朝鮮半島や中華との決定的な差だとおもう。

“戦後世代やその子孫に謝罪の宿命を背負わてはならない”のくだりは
半島や、中華にとっては信じられないくだりだろう。
まさか日本がこれを口のするとは思わなかったにちがいない、しかも
こんな概念もなかったに違いない、あの韓国・朝鮮人が反論するには
難しい、巧妙な談話だと行った時日本人の多くは、ニヤリと笑ったに
ちがいないのだ。

「日露戦争勝利がアジア諸国を勇気づけた」は正しい指摘　
フランシス・パイク氏（英国人歴史家）

（1/2ページ）【戦後７０年】

フランシス・パイク氏。経済・地政学アドバイザーで、今年、１９４１年から４５年までの太平洋戦争を描いた近代史の新著「ヒロヒトの戦争」を出版した

談話は、アジア諸国と国内のナショナリストからの敵対的な反応を
和らげるという意味で上出来だった。さらに、
歴代の日本の首相が行ったどの謝罪よりも意味深く、誠実なものであった。

　いくつか談話の中で気づいたことを指摘したい。

まず、日露戦争における日本の勝利が植民地支配のもとにあったアジア諸国を
勇気づけたとの指摘は、正しい。だが、
その後の歴史を見れば、古い支配者が新しい支配者に置き換わっただけだった。
それでも、安倍氏の指摘は、国内のナショナリストを喜ばせるという意味で
意義があるものだ。

次いで、安倍氏が戦争とは何ら関わりのない、子や孫、その先の世代の
子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと発言したくだりには、
全面的に賛成する。

さらに言うならば、謝罪を求め続ければ、日本の若者たちは罪の意識を
植え付けられていると憤慨し始めるだろう。それは、
中国やほかのアジアの国々にとってまったく逆効果を招くことになりかねない。この傾向は、同じ敗戦国のドイツでも見受けられる。

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それでも、中国政府は今後も日本との領土問題を抱えている限り、
歴史の問題について敵対的な姿勢を継続してくるだろう。

中国共産党政権が１９５０年代に「大躍進政策」を推進した際、土地の
集団農場化や工業化を進める過程で多くの中国人が犠牲になった。
そうした史実をジャーナリストはもっと取り上げるべきだ。
（談）