日米分断狙い糾弾

まあ、ロシアは産業と云えば軍事産業のみ後は農産物、地下資源の国
こんな国が世界の一極を維持しょうとすれば、“核保有”しかない。
米国は確かに日本に、原爆を落としたいろいろ理由があろううが、日本も
確かに米国と戦闘状態にあった事は事実だ。
あの、日ソ不可侵条約は約束を護ればソ連の参戦は確かに違法、だが現代の
ロシアでもそんなことはお構いなし、それが世界の現実、日米は思想を
同じくし、自由経済を同じくし日米分断は困難を極めることだろう。

露「米の原爆投下は犯罪」　日米分断狙い糾弾、ソ連参戦正当化も
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【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが、米国による広島、長崎への原子爆弾投下を
「犯罪」として糾弾する動きを強めている。
米国を唯一の「非人道的な核使用国」と宣伝することで自国の核保有を
正当化し、さらに日米分断を図る思惑が垣間見える。
「米国の原爆でなく、ソ連の対日参戦こそが第二次大戦を終結させた」と
主張し、日ソ中立条約を破った事実をかき消そうとする論調も目立つ。

プーチン露大統領に近いナルイシキン下院議長は最近、専門家を集めて
原爆問題を討議する円卓会議を主催。
原爆投下には「当時の連合国だったソ連を威嚇する目的があった」などと
批判し、「人道に対する罪に時効はない」と述べた。

ナルイシキン氏はまた、「米ソの戦略核バランスのおかげで第３次世界大戦は
起きなかった」とし、ロシアの核戦力は平和目的であるとの主張すら
にじませた。
円卓会議の出席者からは、「国際法廷」を設けて「米国の犯罪」を
裁くべきだとする声が相次いだ。

主要メディアも「原爆投下から７０年」を手厚く取り上げている。
有力大衆紙コムソモリスク・プラウダは、原爆が日本の降伏をもたらしたと
いうのは「作り話だ」とする専門家のインタビューを掲載。
「ソ連の参戦こそが、もはや勝利の望みがないことを日本に確信させた」と
伝えた。

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政府系ＮＴＶは６日の特番で、米国には１９４５年１０月、ソ連の主要都市を
核攻撃する計画が存在した－との内容を放送し、視聴者の恐怖心をあおった。

ただ、プーチン露大統領は昨年３月のウクライナ南部クリミア半島併合に際し、核戦力を臨戦態勢に置く用意があったと公言している。
露国防省はクリミアに核搭載可能な戦略爆撃機の大隊を配備する計画で
あるほか、鉄道発射型の核ミサイル開発も急いでいる。

ロシアは核軍縮の流れに逆行しているのが現実で、一連のキャンペーンには
原爆投下にかこつけて対米批判を展開する目的がありそうだ。一方で、
主要メディアは、ソ連による国際法違反である日本人強制抑留問題には
触れていない。


日本人学者１１０人が反論　米教科書擁護の米学者らに

米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史教科書に記された
「日本軍は２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に
募集、徴集」など事実と異なる記述に対し、米国の学者１８７人が支持声明を
出した問題で、渡辺利夫拓殖大総長らは６日、都内で記者会見し、
「まったく根拠のない、非礼この上ない記述だ」などと述べ、
「歴史実証主義」の立場で反論した。
渡辺氏らは反論に賛同する日本人学者１１０人の名簿も公開した。

呼びかけ人の渡辺氏は、「声明文は検証に耐えられるものではない。
極めて不適切なものだ」と指摘。

米国学者の研究姿勢についても、歴史実証主義の立場を踏まえ
「真実は事実の中にのみ存在する。歴史的な資料や証言を集め、精細に
検証し、その事実によってしか真実は明らかにできない」と強調した。

同席した西岡力・東京基督教大教授は
「歴史を政治利用すべきではない」と語り、
「著しく事実に反する記述の訂正を求める」と改めて強調した。