中華の経済も気にはなるが、9月3日の戦勝節や今年年末までのAIIBもあり
多額の金を使いまくって大丈夫か・・・
中国首相に経済失敗責任論…「習近平主席のスケープゴートになる可能性も」
2015年08月27日11時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
上海証券市場が24日に8.49%急落し2007年以降で最大の下げ幅を
記録すると、中国の李克強首相の責任論が出てきた。
英フィナンシャルタイムズは26日、「株式市場崩壊に李克強首相危機」と
いう記事で、中国共産党内部消息筋とアナリストの話として李首相が
政治的未来のために戦わなければならない境遇に転落したと分析した。
香港中文大学のウィリー・ラム教授は同紙に対し、
「李首相の立地は最近の危機で確実に危うくなった。状況がさらに悪化し
(習近平主席に)スケープゴートが必要になれば李首相が適任だろう」と
話した。
7月初めに中国政府が出した証券市場浮揚策を設計した主役は
李首相と馬凱副首相だった。当時中国政府は株式の短期売買を禁止し、
政府機関を通じて2000億ドル規模の株式を買い入れたが、再び暴落した。
これを受け中国当局は大規模株式買い入れを通じた証券市場浮揚案は
断念したようだとフィナンシャルタイムズは分析した。
3月31日に李首相就任後初めての西側メディアとのインタビューで
フィナンシャルタイムズのライオネル・バーバー編集長と交わした話も
問題にした。
当時李首相は「弱い人民元を排除することはないが中国は人民元切り下げを
望まない」と明らかにした。
中国は11日から3日間にわたり人民元を3%ほど引き下げた。
李首相の経済関連の不適切な発言も指摘された。
7月に強力な証券市場浮揚策が出た翌日、李首相は経済に対する自信を
示しながらも証券市場暴落にはまったく言及しなかった。
24日のブラックマンデー当日も李首相は国務院常務会議で
3Dプリンティング産業の発展を求めるのにとどまった。
フィナンシャルタイムズは、一部評論家が李首相は現実をわかって
いないとしてあざ笑っていると指摘した。
(2)
シドニー大学のケリー・ブラウン中国研究センター所長は
「李首相に解決しにくい課題が与えられるため首相交替説は常にあった。
いま李首相を交替するのは非常に危険だが、2017年の党大会で体面を
保たせながら退任させる可能性がある」と話した。
李首相の途中降板説は昨年末にも提起された。
当時中華圏メディアの明鏡メディアグループが発行する時事雑誌の「政経」は、
李首相が糖尿病と影響力の低下で辞任圧力を受けていると報道した。
フィナンシャルタイムズの李首相交替説報道は2年先に迫った
習近平執権2期(2017~2022)の人事を判断する中国共産党
18期中央委員会第5次全体会議(5中全会)を控えて出てきたという
点から注目される。
16日に閉幕した北戴河会議では18期5中全会で確定する
13次5カ年(2016~2020年)経済計画審議だけでなく李首相の
去就問題も議論された可能性がある。
すでに1997年9月に開いた15次党大会で当時の李鵬首相が
権力序列2位は維持したまま全人大委員長に肩書きを変えた先例がある。
当時序列5位だった朱鎔基副首相が3位に上がり5年任期の国務院総理を
務めた。
フィナンシャルタイムズの報道は2017年の19次党大会で李首相が
序列2位は維持したまま年齢制限で引退する張徳江全人大委員長のポストを
引き継ぐ可能性があることを示唆する。
一方、李首相は24日に中南海でカザフスタンの
バヒトジャン・サギンタエフ第1副首相と会い、
「現在の世界経済情勢は依然としてあいまいで市場の変動が大きく
中国経済も一部影響を受けている」としながらも
「中国経済は全体的に安定的」と話した。
北京を訪問中の李熙玉(イ・ヒオク)成均館(ソンギュングァン)大学
中国研究所所長は、
「李首相の無謀な政策手段使用に対する批判が北京で提起されているが、
李首相責任論や更迭説はうわさである可能性が高い」と話した。
多額の金を使いまくって大丈夫か・・・
中国首相に経済失敗責任論…「習近平主席のスケープゴートになる可能性も」
2015年08月27日11時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
上海証券市場が24日に8.49%急落し2007年以降で最大の下げ幅を
記録すると、中国の李克強首相の責任論が出てきた。
英フィナンシャルタイムズは26日、「株式市場崩壊に李克強首相危機」と
いう記事で、中国共産党内部消息筋とアナリストの話として李首相が
政治的未来のために戦わなければならない境遇に転落したと分析した。
香港中文大学のウィリー・ラム教授は同紙に対し、
「李首相の立地は最近の危機で確実に危うくなった。状況がさらに悪化し
(習近平主席に)スケープゴートが必要になれば李首相が適任だろう」と
話した。
7月初めに中国政府が出した証券市場浮揚策を設計した主役は
李首相と馬凱副首相だった。当時中国政府は株式の短期売買を禁止し、
政府機関を通じて2000億ドル規模の株式を買い入れたが、再び暴落した。
これを受け中国当局は大規模株式買い入れを通じた証券市場浮揚案は
断念したようだとフィナンシャルタイムズは分析した。
3月31日に李首相就任後初めての西側メディアとのインタビューで
フィナンシャルタイムズのライオネル・バーバー編集長と交わした話も
問題にした。
当時李首相は「弱い人民元を排除することはないが中国は人民元切り下げを
望まない」と明らかにした。
中国は11日から3日間にわたり人民元を3%ほど引き下げた。
李首相の経済関連の不適切な発言も指摘された。
7月に強力な証券市場浮揚策が出た翌日、李首相は経済に対する自信を
示しながらも証券市場暴落にはまったく言及しなかった。
24日のブラックマンデー当日も李首相は国務院常務会議で
3Dプリンティング産業の発展を求めるのにとどまった。
フィナンシャルタイムズは、一部評論家が李首相は現実をわかって
いないとしてあざ笑っていると指摘した。
(2)
シドニー大学のケリー・ブラウン中国研究センター所長は
「李首相に解決しにくい課題が与えられるため首相交替説は常にあった。
いま李首相を交替するのは非常に危険だが、2017年の党大会で体面を
保たせながら退任させる可能性がある」と話した。
李首相の途中降板説は昨年末にも提起された。
当時中華圏メディアの明鏡メディアグループが発行する時事雑誌の「政経」は、
李首相が糖尿病と影響力の低下で辞任圧力を受けていると報道した。
フィナンシャルタイムズの李首相交替説報道は2年先に迫った
習近平執権2期(2017~2022)の人事を判断する中国共産党
18期中央委員会第5次全体会議(5中全会)を控えて出てきたという
点から注目される。
16日に閉幕した北戴河会議では18期5中全会で確定する
13次5カ年(2016~2020年)経済計画審議だけでなく李首相の
去就問題も議論された可能性がある。
すでに1997年9月に開いた15次党大会で当時の李鵬首相が
権力序列2位は維持したまま全人大委員長に肩書きを変えた先例がある。
当時序列5位だった朱鎔基副首相が3位に上がり5年任期の国務院総理を
務めた。
フィナンシャルタイムズの報道は2017年の19次党大会で李首相が
序列2位は維持したまま年齢制限で引退する張徳江全人大委員長のポストを
引き継ぐ可能性があることを示唆する。
一方、李首相は24日に中南海でカザフスタンの
バヒトジャン・サギンタエフ第1副首相と会い、
「現在の世界経済情勢は依然としてあいまいで市場の変動が大きく
中国経済も一部影響を受けている」としながらも
「中国経済は全体的に安定的」と話した。
北京を訪問中の李熙玉(イ・ヒオク)成均館(ソンギュングァン)大学
中国研究所所長は、
「李首相の無謀な政策手段使用に対する批判が北京で提起されているが、
李首相責任論や更迭説はうわさである可能性が高い」と話した。
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