2015年9月7日月曜日

夢への挑戦・・・?、韓国

韓国の国政華、外交は計画即時に成果となるわな、そこに実行という
プロセスがないよな・・・?
実行なしに成果だけを模索する、韓国・朝鮮人の特質だわ・・
半島はどんな事態になろうとも、どちらかが崩壊しなければ統一は
不可能と云うべきもの・・・・・
さあ、崩壊するのはどちらだ、それは、大韓民国かな・・・?

朴大統領訪中評価、韓国識者の意見分かれる

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は今回の訪中期間中、「平和統一」に数回
言及した。
4日に帰国する際は「韓半島(朝鮮半島)の平和統一のため、中国と共に
協力していくという話になった」とも述べた。
こうした発言を受け、朴大統領は統一外交に向けて始動したとの見方が
出ている。
本紙は元安保関係省庁のトップや次官級の人物を対象に、今回の訪中の評価と
外交課題について質問した。
それに対する回答は「統一外交の出発点・転換点になった」と
評価しながらも、
「後続の対策が見えてこない」
「北朝鮮の核問題解決の方が急務」
「対米・対日外交がおろそか」などだった。

■「統一外交の転換点となった訪中」

外交通商部(省に相当)長官を務めた柳明桓(ユ・ミョンファン)氏は
「朴大統領の外交安保政策である
『韓半島信頼プロセス』
『ユーラシア・イニシアチブ』
『北東アジア平和協力』構想はすべて統一と直結している。
今回の訪中はそうした構想を実行に移す出発点になった」と語った。
国家情報院第1次長を務めた南柱洪(ナム・ジュホン)京畿大学教授も
「(朝鮮戦争)休戦協定締結の当事者である中国と統一をテーマに
談判したことで、韓国の統一外交の転換点になった」と言った。一方、
北東アジア時代委員長を務めた文正仁(ムン・ジョンイン)延世大学教授は
「朴大統領が中国に行ったことで北朝鮮に圧力を加えているような印象を
与えた。
平壌では『我々を孤立させ、封鎖している』と考えるだろう」と分析した。

■「後続対策の制度化がカギ」

「成果」を論ずるには早いという見方も少なくなかった。
外交部第2次官を務めた金聖翰(キム・ソンハン)高麗大学教授は
「習近平・中国国家主席の抽象的な約束だけでは軽はずみに振る舞う
状況ではない。
習国家主席は今月末の米中首脳会談でも、北朝鮮の核問題解決のため、より
具体的な提案をするべきだ」と言った。
南柱洪教授は「統一外交は首脳間の対話にとどまらず、中長期的な青写真を
持って定例化・制度化させることがカギになる」と述べた。

■「日米に特使派遣を」

外交部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長(次官級)を務めた
魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐ロシア大使は「朴大統領の訪中に対し
『米国は全面的に理解を示している』との見方や報道がありますが、もう少し
綿密に見極めなければならない。
事案を軽く見てはならない」と語った。
米国政府や社会に広まっている「韓国は中国寄り」論は思ったより深刻な
状況にあるということだ。
南柱洪教授も「大統領のレトリック(修辞・巧みな言葉)で克服できる
状況ではない。
韓米同盟は韓中関係で代替できないというメッセージを米国全体に
広めるべきだ」と懸念を示した。

金聖翰教授は「今回の訪中により浮上した韓米日安保同盟の弱体化に対する
懸念はすぐに払しょくしなければならない。
韓日首脳会談を韓中日首脳会談(10月末-11月初め)まで待たずに、今月の
国連総会時に非公式にでもするべきだ」と言った。匿名希望の
元外交部次官A氏は
「日米に特使を派遣し、今回の訪中について説明するジェスチャーも必要だ」と言った。

■「北朝鮮の核が優先、統一外交は内密に」

元長官・次官の中には、統一外交よりも北朝鮮の核問題解決の方が緊急性が
高いと強調した。
A元次官は「韓国が果たして中国と南北統一を語る段階にあるのか分からない。
北朝鮮の核問題を先に解決するべきなのではないのだろうか。
順序が逆だ」と言った。
金聖翰教授も「米国も、少なくとも北朝鮮の核凍結を望んでいる。北朝鮮の
核問題を抜きにして周辺国に対し統一外交を進めていくことはできない」と
述べた。

大統領府外交・安保首席秘書官を務めた千英宇(チョン・ヨンウ)韓半島
未来フォーラム理事長は「統一外交は対外的に話をするほど現実的には実行が
難しくなる。
公にすればするほど逆効果であり、騒いだ途端に外交的立場が狭くなる」と
語った。
A元次官も「中国が北朝鮮に対する戦略的立場を変えるよう誘導する必要が
あるが、それがあまりにもはっきりしすぎると、中国も行動に制約が生じる。
統一外交をするにしても、内密に推し進めなければならない」と注意を促した。

■「対北朝鮮圧力だけが能ではない」

元長官・次官は、朴大統領の「統一外交」が越えなければならない最初の
ハードルとして、朝鮮労働党創建70周年(10月10日)前後に予想される
北朝鮮の長距離ミサイル発射の可能性を挙げた。
魏聖洛元大使は「その時になって中国がどのような立場を取るのか、
見極めるべきだ。
対北朝鮮政策も圧力をかけることだけが能ではない。
退路を残しておく必要がある」と言った。
統一院次官を務めた21世紀国家発展研究院の金錫友(キム・ソクウ)院長は
「北朝鮮は1990年代初めの東ヨーロッパ崩壊以降、今が最も不安定な
時期にある。
南北間のチャンネルを生かして北朝鮮を安心させ、説得する必要がある」と
語った。

鄭始幸(チョン・シヘン)記者 , 李竜洙(イ・ヨンス)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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