まあね、冷静に考えてもまずは無理、忠告や助言は自分と意見が
合わなければ、それは正しくないという事だ、韓国・朝鮮人はそう
考える（"＾ω＾）・・・。
勤労も、愛国も、すべてのものをはき違えている、それが韓国・朝鮮人だ。
＜インタビュー＞
「韓国、中国から得るものが何なのか冷静に考えてみろ」（１）
2015年10月20日15時36分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
ヘリテージ財団本部の建物はワシントンＤＣの米国議会議事堂のすぐそばに
ある。
ヘリテージ財団のジム・デミント会長の事務室からは、窓の向こう側の
修理中の議事堂ドームが近くに見える。
デミント会長は「ヘリテージは米国議会と物理的な距離だけでなく
心理的にも近い距離で息を合わせながら仕事をしている」と話した。
１９７３年に創立されたヘリテージ財団は米国のシンクタンクの中で
政策的に米国議会に最も大きな影響を与える政策開発組織と評価されている。デミント会長に会って米国や日本など１２カ国が今月初めに交渉を妥結した
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や外交・安保・金融・改革問題などに
ついて話を聞いてみた。デミント会長は連邦上下院議員をつとめた
政治家出身らしく、柔和だが強い信念がこもった口調で質問に答えた。
－－米国や日本など１２カ国が交渉開始から７年ぶりに妥結したＴＰＰに
ついてどのように評価するか。
「ＴＰＰ交渉の妥結は、原則的に市場拡大と安保強化という側面で肯定的に
評価するだけのことはある。しかし交渉妥結自体よりも内容が重要だ。
米国の政治家や専門家、メディアが今回の結果に対してすぐに評価を
出せないのもこのような理由のためだ。
早ければ来月初めに交渉妥結案の全文が出てくる。内容を見てこそ
交渉成功の可否を評価できるだろう」
－－韓国ではＴＰＰ交渉の初期に参加しなかったことについて機会を
逃したという指摘が出ている。
「輸出の比重が大きい韓国はこれまで自由貿易協定（ＦＴＡ）で最も
先んじた国だった。ＴＰＰについてもおそらく熟考しただろう。
韓国にとってもやはりＴＰＰの内容が重要だ。
ＴＰＰ参加１２カ国が高い水準の規範で市場を開放したのかしなかったのかが韓国の戦略失敗の可否を判断する重要な定規になるだろう。
まだ十分な時間がある。米国行政府が交渉結果に署名するまで議会は
最低９０日、一般国民は６０日の時間がある」
－－米国がＴＰＰを推進した理由の１つが「中国牽制」だった。
先月の米中首脳会談でも南シナ海領有権問題などで異見を
狭めることができなかったが。
米中関係に対してどのように展望しているか。
「まず米国と中国は互いに敵対国家ではないという点を確実にしておく
必要がある。
過去の冷戦時代の米国とソ連の関係のようにみてはいけない。
両国は年間６０００億ドルに達する交易をしている。
両国指導者はこのような交易関係によって以前よりもはるかに豊かに
暮らしているという点を認識している。
それでも摩擦がないというわけではない。中国は最近、南シナ海領有権の
ような領土関連の問題で非常に拡張的な政策基調を見せている。
米国は国際社会での中国の役割拡大を支持している。だが、それは
国際規範を守り、米国の同盟国の理解を害さないラインでなされなければ
ならない。韓国と米国は、
中国がこのような点を認識するように努力しなければならない」
－－韓国は最近、統一の地固めや経済協力次元で中国との関係を
強化している。
朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の戦勝節閲兵式の出席などに関し、
米国内で韓国外交のいわゆる「中国傾斜論」に対する懸念が
出てきている。
「中国の経済発展が世界各国に多くの機会を与えており、韓国がそのために
北京と良い関係を維持するのは非常に自然な現象だ。
朴大統領が習近平中国国家主席に会って統一問題を議論するのも
韓半島（朝鮮半島）の未来のために良いことだと考える。しかし
韓国が中国との関係改善で何を得ることができるかは冷静に判断する
必要がある」
－－韓国にとって実益があまりないという話か。
「中国は延坪島（ヨンピョンド）海戦、韓国哨戒艦「天安」爆沈だけでなく
今年の休戦ライン地雷爆発事件の時も北朝鮮の挑発に言及しなかった。
統一過程で中国が北朝鮮にどれほど影響力を及ぼすのかも疑問だ。一方で
米国の若者３万７０００人余りは今も韓半島の平和と繁栄のためにいつでも
命を投げる覚悟で韓半島に駐留している。
朴大統領の今回の米国訪問は韓米間の誤解を解き、同盟関係を
再確認したということに意味があったと考える」
－－米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）は中国などの新興国の経済状況を
理由に先月基準金利を凍結した。
米国の金利引き上げが全世界の焦眉の関心事になったが、いつ頃
上げるとみているか。
「ＦＲＢが金利をいち早く上げて得るものはないと考える。
金利を上げて状況が悪いからとすぐに引き下げることはできないのだから。
世界の金融市場が安定を取り戻して米国経済も回復したという
確実なデータを手にした後に金利の引き上げに出ると思う。
それまでは時間が多少かかるのではないか」
－－２００８年の金融危機以後、ＦＲＢ改革を主張し続けていたそうだが。
「ＦＲＢ改革が金利政策の正常化よりもはるかに急務で重要だと
考えている。
ＦＲＢの権限を縮小し政策決定の過程の透明性を確保することが
米国だけでなく世界経済にとってさらに多いに役立つだろう。
金融機関に対する管理監督に失敗してグローバル金融危機を招いた
ＦＲＢが、再びより大きな権限を持って経済を治癒するというのは
アイロニーだ。
ＦＲＢの管理監督機能を分離し、基準金利の決定に参加する委員に
ついての人事も透明にしなければならない」
－－韓国は新しい成長動力を探せず困難を経験している。
突破口をつくるために最近、労働改革など構造改革に拍車を
加えている。韓国の望ましい成長戦略は何だと見るか。
「ヘリテージ財団は１９９５年からウォールストリートジャーナル
（ＷＳＪ）と共同で毎年約１７０カ国の経済自由指数
（Ｉｎｄｅｘ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｆｒｅｅｄｏｍ）を測定して
順位を発表している。
腐敗と透明性、税金、政府干渉、労働市場の柔軟性、通貨政策など
１０項目を測定するが昨年の韓国は１００点満点で７１．５点と
２９位だった。特に労働市場指数が５１．１点で世界平均（６０点）に
大きく及ばなかった。
韓国は安定した政治システムと厳格な勤労倫理、豊富な高学歴の労働力、
技術革新など良い基盤を持っていながらも硬直した労働市場のために良い
点数を受けられずにいる。
雇用市場が過度に硬直して企業らが雇用と解雇に非常に高い費用を
かけている。
これを改善するのが急務だと言える。
このような面で韓国政府が労働改革を国政課題の最優先に置いたことは
正しい方向だと考える」
合わなければ、それは正しくないという事だ、韓国・朝鮮人はそう
考える（"＾ω＾）・・・。
勤労も、愛国も、すべてのものをはき違えている、それが韓国・朝鮮人だ。
＜インタビュー＞
「韓国、中国から得るものが何なのか冷静に考えてみろ」（１）
2015年10月20日15時36分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
ヘリテージ財団本部の建物はワシントンＤＣの米国議会議事堂のすぐそばに
ある。
ヘリテージ財団のジム・デミント会長の事務室からは、窓の向こう側の
修理中の議事堂ドームが近くに見える。
デミント会長は「ヘリテージは米国議会と物理的な距離だけでなく
心理的にも近い距離で息を合わせながら仕事をしている」と話した。
１９７３年に創立されたヘリテージ財団は米国のシンクタンクの中で
政策的に米国議会に最も大きな影響を与える政策開発組織と評価されている。デミント会長に会って米国や日本など１２カ国が今月初めに交渉を妥結した
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や外交・安保・金融・改革問題などに
ついて話を聞いてみた。デミント会長は連邦上下院議員をつとめた
政治家出身らしく、柔和だが強い信念がこもった口調で質問に答えた。
－－米国や日本など１２カ国が交渉開始から７年ぶりに妥結したＴＰＰに
ついてどのように評価するか。
「ＴＰＰ交渉の妥結は、原則的に市場拡大と安保強化という側面で肯定的に
評価するだけのことはある。しかし交渉妥結自体よりも内容が重要だ。
米国の政治家や専門家、メディアが今回の結果に対してすぐに評価を
出せないのもこのような理由のためだ。
早ければ来月初めに交渉妥結案の全文が出てくる。内容を見てこそ
交渉成功の可否を評価できるだろう」
－－韓国ではＴＰＰ交渉の初期に参加しなかったことについて機会を
逃したという指摘が出ている。
「輸出の比重が大きい韓国はこれまで自由貿易協定（ＦＴＡ）で最も
先んじた国だった。ＴＰＰについてもおそらく熟考しただろう。
韓国にとってもやはりＴＰＰの内容が重要だ。
ＴＰＰ参加１２カ国が高い水準の規範で市場を開放したのかしなかったのかが韓国の戦略失敗の可否を判断する重要な定規になるだろう。
まだ十分な時間がある。米国行政府が交渉結果に署名するまで議会は
最低９０日、一般国民は６０日の時間がある」
－－米国がＴＰＰを推進した理由の１つが「中国牽制」だった。
先月の米中首脳会談でも南シナ海領有権問題などで異見を
狭めることができなかったが。
米中関係に対してどのように展望しているか。
「まず米国と中国は互いに敵対国家ではないという点を確実にしておく
必要がある。
過去の冷戦時代の米国とソ連の関係のようにみてはいけない。
両国は年間６０００億ドルに達する交易をしている。
両国指導者はこのような交易関係によって以前よりもはるかに豊かに
暮らしているという点を認識している。
それでも摩擦がないというわけではない。中国は最近、南シナ海領有権の
ような領土関連の問題で非常に拡張的な政策基調を見せている。
米国は国際社会での中国の役割拡大を支持している。だが、それは
国際規範を守り、米国の同盟国の理解を害さないラインでなされなければ
ならない。韓国と米国は、
中国がこのような点を認識するように努力しなければならない」
－－韓国は最近、統一の地固めや経済協力次元で中国との関係を
強化している。
朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の戦勝節閲兵式の出席などに関し、
米国内で韓国外交のいわゆる「中国傾斜論」に対する懸念が
出てきている。
「中国の経済発展が世界各国に多くの機会を与えており、韓国がそのために
北京と良い関係を維持するのは非常に自然な現象だ。
朴大統領が習近平中国国家主席に会って統一問題を議論するのも
韓半島（朝鮮半島）の未来のために良いことだと考える。しかし
韓国が中国との関係改善で何を得ることができるかは冷静に判断する
必要がある」
－－韓国にとって実益があまりないという話か。
「中国は延坪島（ヨンピョンド）海戦、韓国哨戒艦「天安」爆沈だけでなく
今年の休戦ライン地雷爆発事件の時も北朝鮮の挑発に言及しなかった。
統一過程で中国が北朝鮮にどれほど影響力を及ぼすのかも疑問だ。一方で
米国の若者３万７０００人余りは今も韓半島の平和と繁栄のためにいつでも
命を投げる覚悟で韓半島に駐留している。
朴大統領の今回の米国訪問は韓米間の誤解を解き、同盟関係を
再確認したということに意味があったと考える」
－－米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）は中国などの新興国の経済状況を
理由に先月基準金利を凍結した。
米国の金利引き上げが全世界の焦眉の関心事になったが、いつ頃
上げるとみているか。
「ＦＲＢが金利をいち早く上げて得るものはないと考える。
金利を上げて状況が悪いからとすぐに引き下げることはできないのだから。
世界の金融市場が安定を取り戻して米国経済も回復したという
確実なデータを手にした後に金利の引き上げに出ると思う。
それまでは時間が多少かかるのではないか」
－－２００８年の金融危機以後、ＦＲＢ改革を主張し続けていたそうだが。
「ＦＲＢ改革が金利政策の正常化よりもはるかに急務で重要だと
考えている。
ＦＲＢの権限を縮小し政策決定の過程の透明性を確保することが
米国だけでなく世界経済にとってさらに多いに役立つだろう。
金融機関に対する管理監督に失敗してグローバル金融危機を招いた
ＦＲＢが、再びより大きな権限を持って経済を治癒するというのは
アイロニーだ。
ＦＲＢの管理監督機能を分離し、基準金利の決定に参加する委員に
ついての人事も透明にしなければならない」
－－韓国は新しい成長動力を探せず困難を経験している。
突破口をつくるために最近、労働改革など構造改革に拍車を
加えている。韓国の望ましい成長戦略は何だと見るか。
「ヘリテージ財団は１９９５年からウォールストリートジャーナル
（ＷＳＪ）と共同で毎年約１７０カ国の経済自由指数
（Ｉｎｄｅｘ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｆｒｅｅｄｏｍ）を測定して
順位を発表している。
腐敗と透明性、税金、政府干渉、労働市場の柔軟性、通貨政策など
１０項目を測定するが昨年の韓国は１００点満点で７１．５点と
２９位だった。特に労働市場指数が５１．１点で世界平均（６０点）に
大きく及ばなかった。
韓国は安定した政治システムと厳格な勤労倫理、豊富な高学歴の労働力、
技術革新など良い基盤を持っていながらも硬直した労働市場のために良い
点数を受けられずにいる。
雇用市場が過度に硬直して企業らが雇用と解雇に非常に高い費用を
かけている。
これを改善するのが急務だと言える。
このような面で韓国政府が労働改革を国政課題の最優先に置いたことは
正しい方向だと考える」
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