F35技術移転拒否、だれの責任なのか、韓国

だれの責任・・？、わからぬか、韓国、韓国社会、韓国の民族資質
すべては己の責任だろう。
そもそもステルス戦闘機など必要は無いのだ、身相応のプロペラ機に
乗ってればいいさ。
米国が大事な軍事機密を韓国なんぞに供与するわけないだろうよ。
   
F35技術移転拒否、だれの責任なのか

韓国大統領府（青瓦台）が韓国独自開発の戦闘機（KF-X）開発に
必要な4件の重要な技術移転を米国から拒否された事実について報告を
受けていながら、騒ぎが大きくなってから調査に着手していたことが
明らかになった。

防衛事業庁は今年4月、米政府から技術移転拒否を通告され、それを
大統領府に報告していた。しかし、
9月になり技術移転拒否をめぐる論議が高まると、9月25日に同庁に
対する調査に着手した。このため、
政界では「大統領府が全ての事実を知っていながら、責任を
防衛事業庁に転嫁しようとしているのではないか」という疑惑が
指摘されている。
大統領府内では安全保障担当幹部に対する責任追及の可能性も
ささやかれている。

米政府は4月21日、文書で位相配列レーダー－戦闘機統合技術など4件の
重要技術の移転を認めないと防衛事業庁に通告した。
韓国軍消息筋は「防衛事業庁は5月に事実関係を
大統領府外交安全保障首席秘書官室に初めて報告したと聞いている」と
話した。

しかし、大統領府関係者は「5月には報告を受けていない」と異なる
説明をしているという。ただ、少なくとも6月初めには大統領府も
事実関係を知っていた。
防衛事業庁のチャン・ミョンジン庁長（長官）は8日、国会の
国政監査で、「6月8日に（防衛事業庁関係者が）大統領府で
国防秘書官が開いた会合で、技術移転が承認されなかった事実について
話し合った」と証言した。
大統領府も「その時点では知っていた」と認めている。　

ところが、大統領府民政首席秘書官室は、9月22日の国政監査で
技術移転拒否をめぐる論議が浮上してから3日後の25日、防衛事業庁に
関連資料の提出を求め、調査に着手した。このため、
野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）議員らは10月8日の
国政監査で、「技術移転不可を大統領府が知っていながら、今になって
知らなかったかのように防衛事業庁を調査するというのは話に
ならないのではないか」と迫った。

これに関連し、与党内では大統領府民政首席秘書官室のターゲットが
防衛事業庁ではなく、大統領府内部ではないかとの見方が浮上している。実際に民政首席秘書官室は同庁から一部文書の提出を受け、その後
いくつかの事項について照会したものの、同庁関係者を1人も
呼び出していないことが分かった。このため、
大統領府では外交安全保障首席秘書室が「技術移転不可」を
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領ら上層部に報告していなかったか、
誤った報告をしていたのではないかとの説が流れている。
外交安全保障首席秘書室などに対する責任追及説もその延長線上にある。

一方、8日の国政監査で新政治民主連合の
陳声準（チン・ソンジュン）議員は、次期戦闘機（F-X）の機種として、当初は米ボーイングのF15SEが決まっていたが、当時の
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官（現国家安保室長）が
「政務的判断が必要だ」として、米ロッキードマーチンの
F35に変更したと指摘した。その上で、
採用機種がF15SEのままだっとすれば、技術移転問題は
解決されていたはずだと主張した。これに対し、
韓民求（ハン・ミング）国防部長官は
「予算の問題で（価格が比較的安い）F15SEに決定したが、
（ステルス機能を備えた）F35への変更は正しかったとの見方が多い」との認識を示した。

韓長官は「4件の技術移転が制限された事実を知っていたが、それが
可能かのように認識させた責任は防衛事業庁、軍、国防部にある」と
指摘した。

チョン・ヒョンソク記者　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版