2016年1月15日金曜日

これほど愚かとは~~、中国

中華危機は本物になってきたわけだ、中華が経済で行き詰るのはいいが、
他国にまでしわ寄せが来るのは、グローバル社会いたしかたないけど、
困ったものだ、1990年代の中華が先進国の助言を聞いて入れさえすれば
これほど他国に害はなさなかったとおもうが・・・  それにしても
世界に散らばる華僑の連中は金もうけが上手なんだろう、中華人が
これほど愚かとは~~~ね!!

巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか…
上海株暴落は中国危機の象徴だ 

編集委員・田村秀男

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巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか、上海株は急落を繰り返す。
あおりで世界の市場が揺らぐ。
問題は中国不安収束のメドが立たないことだ。大陸から押し寄せるリスクをどう
遮断、はね返すかがわが国の緊急課題だ。

上海株暴落は中国危機の象徴だ。
各地で広がるゴーストタウン、ダンピングによってかろうじて生産を続ける
膨大な工場群、そしてそこから吐き出されるおびただしい汚染物質。これら
企業の債務は総額2千兆円超(昨年6月時点)、世界でダントツだ。
国内総生産(GDP)の1・6倍に達し、日本のバブル時の同1・4倍
(平成2年)をしのぐ。
不動産開発にのめり込んだ地方政府の債務約290兆円もまた膨らみ続ける。

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先進国のように市場原理が働くなら、企業倒産、過剰設備の廃棄、従業員の
整理などおおがかりなリストラで、危機緩和の見通しが生まれるのだが、
共産党支配の中国はそうはいかない。
大量の失業者の発生は党支配の正当性を損ない、社会、政治不安に結びつく。

習近平政権のとる方策はなりふりかまわぬ延命策だ。
市場管理と公安当局による情報統制である。株式市場の問題点を暴露した
ジャーナリストは罪に問われ、中国の金融機関三十数社の幹部が株価下落の
責任を問われて拘束されている。
香港では反北京の書店の株主と従業員合わせて5人が行方不明だ。
本土当局に拉致されたようだ。

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「本土発の楽観一色の経済情報はジョークとしか聞こえない」と知人の
香港金融筋は嘆く。
不確かで不自由な情報の「暗黒大陸」に投資するのは、中国人としても
ばかげていると考え始めた。
合計9800万もの口座を持つ個人投資家は売り逃げに徹する。預金者は
小口、大口問わず人民元をドルなど外貨に替える。
資金流出で元安圧力は高まり、さらなる株売りをさそう。

日本株は米国株などに比べ、チャイナリスクの余波をより強く受けている。
26年4月からの消費税増税の後遺症から抜けきれないからだ。
安倍晋三内閣はきっぱりと来年4月からの消費税再増税中止を宣言し、
GDP600兆円早期実現への道筋を示すべきだ。
アベノミクスの成果である外国為替資金特別会計の積立金20兆円を成長の
ための基金とすればよい。与野党はちまちました財源論議などしている
場合ではない。

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