当時も氏名不詳なのに、いまさら判るわけないだろう、それに
いまさらだけど何度もいうが当時は日本人だから・・・
この日本人も今更何いってんだか・・
パナマ大使も韓国だけおうじるのか～～な、パナマ本国は応じないとか
いっているようだし・・・・
旧日本軍の朝鮮人徴用 １３万人が統計漏れ＝日本人研究者
2016/04/08 10:04文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【東京聯合ニュース】
日本による植民地時代に徴用された朝鮮人の軍人と軍属のうち約１３万人の
記録が日本政府保有の名簿に入っていないと、日本人研究者が
指摘していることが８日、分かった。
植民地時代に徴用された朝鮮人の軍人（提供写真）
＝（聯合ニュース）
強制動員問題など近代史を研究する竹内康人氏は、日本防衛省の資料などを
基に昨年末、「朝鮮人軍人軍属の強制動員数―３７万人以上の動員と
消された氏名不詳の１３万人」と題する論文を発表した。
それによると、外務省は１９５６年にまとめた資料で、植民地時代に
徴用された朝鮮人の軍人・軍属を陸軍約２５万７０００人、
海軍約１２万人の計３７万７０００人とした。しかし、
韓日国交正常化交渉が進んでいた１９６２年に厚生省が発表した統計では、
朝鮮人の軍人・軍属は陸軍１４万３３７３人、海軍９万８９６８人の
計２４万２３４１人だった。
外務省の資料に比べ陸軍が約１１万人、海軍が約２万人少ない。
竹内が発表した論文＝（聯合ニュース）
竹内氏は、１９５０年代に集計された朝鮮人の徴用軍人・軍属は
約３７万人だったが、１９６２年の再集計では名簿で氏名を確認できない
約１３万人が除かれたと指摘した。
陸軍の朝鮮人人員に関する資料は他の名簿などで氏名を確認できない場合に
「名簿外」と分類しており、「名簿内」の数が厚生省の統計とほぼ
一致するという。また、海軍も動員数から氏名不明者を削除した。
竹内氏は論文で、１３万人の存在が今も消されたままだとする。
植民地支配下での大規模な朝鮮人の労務、軍務動員問題を生命の
尊厳からとらえる必要があり、特に動員という体制の持つ強制性を
認識することが大切だと訴える。
mgk1202@yna.co.kr
盧泰愚元大統領長男の調査 要請あれば協力＝パナマ大使
2016/04/08 11:23文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】
中米パナマのアロセメナ駐韓大使は８日、タックスヘイブン（租税回避地）の
利用実態を暴露した「パナマ文書」に関連し、韓国の金融当局が
盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長男、載憲（ジェホン）氏を調査するなら
パナマ政府は積極的に協力するとの姿勢を示した。
聯合ニュース、聯合ニュースＴＶの共同インタビューに答えた。
盧載憲氏＝（聯合ニュース）
パナマ文書は同国の法律事務所から流出した内部資料で、各国首脳や
著名人の課税逃れ疑惑が世界を揺るがせている。
盧氏はこの法律事務所の１９７７～２０１５年のタックスヘイブンに関する
資料に名前が挙がっている。
アロセメナ大使は「違法な目的のための行為だと韓国政府が判断し
関連情報を求めるならば、すべての情報を提供する」と述べた。
韓国のインターネットメディアがこの資料を基に取材したところ、
盧氏がタックスヘイブンの英領バージン諸島に
ペーパーカンパニー３社を設立していたことが確認された。
タックスヘイブンに関する資料にはまた、
盧氏以外に１９５人の韓国人の
名前が記されている。
アロセメナ大使はこれら韓国人についても要請があれば協力すると述べた。
パナマ文書には北朝鮮の複数の企業も登場する。
このうち大同信用銀行（ＤＣＢ）の関連会社「ＤＣＢファイナンス」は
北朝鮮の核・ミサイル開発と武器取引に関与したとして米政府の
制裁対象になっている。
アロセメナ大使は「北朝鮮の核開発行為は国際法に外れるものだ」と指摘。
パナマはこうした違法な行為に資金を回すいかなる行為も
容認しないと述べた。
mgk1202@yna.co.kr
いまさらだけど何度もいうが当時は日本人だから・・・
この日本人も今更何いってんだか・・
パナマ大使も韓国だけおうじるのか～～な、パナマ本国は応じないとか
いっているようだし・・・・
旧日本軍の朝鮮人徴用 １３万人が統計漏れ＝日本人研究者
2016/04/08 10:04文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【東京聯合ニュース】
日本による植民地時代に徴用された朝鮮人の軍人と軍属のうち約１３万人の
記録が日本政府保有の名簿に入っていないと、日本人研究者が
指摘していることが８日、分かった。
植民地時代に徴用された朝鮮人の軍人（提供写真）
＝（聯合ニュース）
強制動員問題など近代史を研究する竹内康人氏は、日本防衛省の資料などを
基に昨年末、「朝鮮人軍人軍属の強制動員数―３７万人以上の動員と
消された氏名不詳の１３万人」と題する論文を発表した。
それによると、外務省は１９５６年にまとめた資料で、植民地時代に
徴用された朝鮮人の軍人・軍属を陸軍約２５万７０００人、
海軍約１２万人の計３７万７０００人とした。しかし、
韓日国交正常化交渉が進んでいた１９６２年に厚生省が発表した統計では、
朝鮮人の軍人・軍属は陸軍１４万３３７３人、海軍９万８９６８人の
計２４万２３４１人だった。
外務省の資料に比べ陸軍が約１１万人、海軍が約２万人少ない。
竹内が発表した論文＝（聯合ニュース）
竹内氏は、１９５０年代に集計された朝鮮人の徴用軍人・軍属は
約３７万人だったが、１９６２年の再集計では名簿で氏名を確認できない
約１３万人が除かれたと指摘した。
陸軍の朝鮮人人員に関する資料は他の名簿などで氏名を確認できない場合に
「名簿外」と分類しており、「名簿内」の数が厚生省の統計とほぼ
一致するという。また、海軍も動員数から氏名不明者を削除した。
竹内氏は論文で、１３万人の存在が今も消されたままだとする。
植民地支配下での大規模な朝鮮人の労務、軍務動員問題を生命の
尊厳からとらえる必要があり、特に動員という体制の持つ強制性を
認識することが大切だと訴える。
mgk1202@yna.co.kr
盧泰愚元大統領長男の調査 要請あれば協力＝パナマ大使
2016/04/08 11:23文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【ソウル聯合ニュース】
中米パナマのアロセメナ駐韓大使は８日、タックスヘイブン（租税回避地）の
利用実態を暴露した「パナマ文書」に関連し、韓国の金融当局が
盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長男、載憲（ジェホン）氏を調査するなら
パナマ政府は積極的に協力するとの姿勢を示した。
聯合ニュース、聯合ニュースＴＶの共同インタビューに答えた。
盧載憲氏＝（聯合ニュース）
パナマ文書は同国の法律事務所から流出した内部資料で、各国首脳や
著名人の課税逃れ疑惑が世界を揺るがせている。
盧氏はこの法律事務所の１９７７～２０１５年のタックスヘイブンに関する
資料に名前が挙がっている。
アロセメナ大使は「違法な目的のための行為だと韓国政府が判断し
関連情報を求めるならば、すべての情報を提供する」と述べた。
韓国のインターネットメディアがこの資料を基に取材したところ、
盧氏がタックスヘイブンの英領バージン諸島に
ペーパーカンパニー３社を設立していたことが確認された。
タックスヘイブンに関する資料にはまた、
盧氏以外に１９５人の韓国人の
名前が記されている。
アロセメナ大使はこれら韓国人についても要請があれば協力すると述べた。
パナマ文書には北朝鮮の複数の企業も登場する。
このうち大同信用銀行（ＤＣＢ）の関連会社「ＤＣＢファイナンス」は
北朝鮮の核・ミサイル開発と武器取引に関与したとして米政府の
制裁対象になっている。
アロセメナ大使は「北朝鮮の核開発行為は国際法に外れるものだ」と指摘。
パナマはこうした違法な行為に資金を回すいかなる行為も
容認しないと述べた。
mgk1202@yna.co.kr
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