そうか、もう８年、来るべき時が来たいうわけだ、米国大統領選というのは、
今まで、民主党、共和党が交互に、故意と云う訳ではなかろうが・・・
そう考えると今度は共和党となるのかと・・、しかしこの
トランプさん共和党の指名の為にこれだけ云ったとなると、日本や韓国、欧州の
防衛費問題だけで前期４年を費やすことになる、それとも任期８年を片方に
防衛費をぶら下げ、対等どころか上から目線で日本や韓国を牛耳るつもりか・・
同盟国が仮に１００％負担するとしたら、もしも有事の際は同盟国よりも、
前線に立ってもらわなければならない～～～。
つまり、同盟国の金で雇われた傭兵ってことだ・・・・・・・・・
日本は耐えうるか～～～、あまりにも時間が無い、あまりにも荒唐無稽な主張、
東アジアは韓国は消滅、日本を除くすべてが共産化だろう、尖閣は取られ、
沖縄は占領・併合が目に見えている・・・・・・・・・！！
ペリー来航、敗戦に続く
第３の衝撃波…日米同盟不要論に日本は耐えうるか
杏林大学名誉教授・田久保忠衛
（1/5ページ）
杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏
２日間にわたった主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は終了したが、公式の
議題以外で指導者たち全員の頭に重くのしかかっていたのは、来年１月以降、
オバマ米大統領から誰がバトンを受けるかという問題だったろう。
ズバリ言えば、ドナルド・トランプ氏が当選したとして、そのあとの
彼の言動である。
同氏がばらまいた「暴言」の矛盾や理解度の不足を突く言論は米紙に関する限り
一段落し、分析は４月２７日（水曜日）に行われた初の外交演説に集中している。
≪米国の本能をくすぐる孤立主義≫
米国の国際主義を代表する評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、
翌２８日付ワシントン・ポスト紙で、トランプ氏を対極の孤立主義者と
決めつけたが、「暴言」の大方は、孤立主義者と自他ともに認める
パトリック・ブキャナン氏が２０１１年に書いた「超大国の自殺」の
つまみ食い程度であるから、レプリカとしか思っていないのだろう。
（2/5ページ）
トランプ氏が「米国第一は私の政権下における主要な、すべてに優先する
テーマである」と述べたのに対し、クラウトハマー氏は
「トルーマン大統領は韓国人を守ろうとして朝鮮戦争に参加したのではなく、
介入は米国の安全保障にとって不可欠との信念に基づいて行ったのだ」と
たしなめている。
われわれ日本人も再確認しておかなければならないのは、米国にとって
孤立主義は本能をくすぐる地域的例外主義に根ざしているとの事実である。
「ビスマルクがかつて説明したといわれているが、すべての大国の中で米国が
最も幸運なのは、南北で弱い隣国と国境を接し、左右は魚で囲まれている
ことだ」
「第一次、第二次大戦、核ミサイル、国際テロが孤立化・安全の幻想を
打ち砕いてくれた」など、同紙でのクラウトハマー氏の表現は孤立主義に
多少の理解を示していると受け取られかねない。
（3/5ページ）
≪トランプ氏が放った脅し≫
水曜演説の中で世界の指導者たちがただならぬ関心を抱いたのは、
「米国を除く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟２８カ国中で
国内総生産（ＧＤＰ）の最低２％を国防費に振り向けている国は４カ国に
すぎない。われわれが防衛している国は防衛費を負担すべきであり、いやなら
自分の国を自衛してもらうほかなく、われわれにはそれ以外の選択はない」の
くだりであろう。
不動産王らしく日米安保条約を不動産に見立て、言い値で買わなければ
交渉はやめだ、とわめいている。日米安保条約は廃棄してもいいとの脅しである。
冷戦後の一時期に米側から相次いで日米同盟不要論が出て、日本人を
困惑させたことがある。一人はブキャナン氏で、１９９１年に
「米国よ蘇れ、新国際秩序（ＮＷＯ）はごまかし」の一文を書いた。
冷戦に勝ったと有頂天になった当時のブッシュ大統領がＮＷＯを提唱したのを
痛烈に批判したあと７つの具体案を出し、その中で日米安保条約破棄を主張した。
（4/5ページ）
もう一人は「通産省」の研究で知られた
チャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所所長だ。
９５年７～８月号の「フォーリン・アフェアーズ」誌で、日本は戦後憲法の中に
安住したままであり、同盟に終止符を打たない限り、この国は
バランスのとれた防衛上の役割を果たすつもりはない、と断じた。
さらに米ケイトー研究所上級研究員だったテッド・ゲーレン・カーペンター氏は
日本での広範な調査の結果、９５年１１月に報告書をまとめた。
同氏は米国が父親的温情で日本防衛に責任を持ってきたのに対し、日本は
依存体質を強めるだけだから同盟は不要だとした。
≪戦後のツケが回ってきた≫
米国の孤立主義は、欧州諸国とのかかわり合いを戒めたジョージ・ワシントンの
引退演説、中南米諸国の独立の動きに介入しようとした欧州諸国との間では
相互不干渉が必要だと説いたモンロー・ドクトリンの系譜が、ブキャナン氏と
シンクタンクのケイトー研究所に分かれていると考えていい。
（5/5ページ）
ソ連が崩壊し、軍事力を背景に現状変更を迫る中国の「危険な台頭」までの
短期間に日米同盟廃棄論が相次いで登場し、それがいまトランプ氏によって
再唱されている。
孤立主義は確かに米国では少数意見だったが、いまやトランプ氏の支持率が
民主党で候補指名が有力視されているヒラリー・クリントン前国務長官を
上回った世論調査結果が出たという。
トランプ支持者の７５％は格差拡大に不満を抱き、社会が病んでいるのか
自殺率はここ３０年で最高だ。トランプ現象には幾つもの原因が
重なりワシントンのエリートに対する反感に結びついている。
戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。
国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。
自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで
同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽（ろうばい）する。
戦後のツケだ。
ペリー来航、敗戦、それに続く第３の衝撃波も
太平洋のかなたからやってくるのだろうか。
（杏林大学名誉教授・田久保忠衛＝たくぼ ただえ）
今まで、民主党、共和党が交互に、故意と云う訳ではなかろうが・・・
そう考えると今度は共和党となるのかと・・、しかしこの
トランプさん共和党の指名の為にこれだけ云ったとなると、日本や韓国、欧州の
防衛費問題だけで前期４年を費やすことになる、それとも任期８年を片方に
防衛費をぶら下げ、対等どころか上から目線で日本や韓国を牛耳るつもりか・・
同盟国が仮に１００％負担するとしたら、もしも有事の際は同盟国よりも、
前線に立ってもらわなければならない～～～。
つまり、同盟国の金で雇われた傭兵ってことだ・・・・・・・・・
日本は耐えうるか～～～、あまりにも時間が無い、あまりにも荒唐無稽な主張、
東アジアは韓国は消滅、日本を除くすべてが共産化だろう、尖閣は取られ、
沖縄は占領・併合が目に見えている・・・・・・・・・！！
ペリー来航、敗戦に続く
第３の衝撃波…日米同盟不要論に日本は耐えうるか
杏林大学名誉教授・田久保忠衛
（1/5ページ）
杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏
２日間にわたった主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は終了したが、公式の
議題以外で指導者たち全員の頭に重くのしかかっていたのは、来年１月以降、
オバマ米大統領から誰がバトンを受けるかという問題だったろう。
ズバリ言えば、ドナルド・トランプ氏が当選したとして、そのあとの
彼の言動である。
同氏がばらまいた「暴言」の矛盾や理解度の不足を突く言論は米紙に関する限り
一段落し、分析は４月２７日（水曜日）に行われた初の外交演説に集中している。
≪米国の本能をくすぐる孤立主義≫
米国の国際主義を代表する評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、
翌２８日付ワシントン・ポスト紙で、トランプ氏を対極の孤立主義者と
決めつけたが、「暴言」の大方は、孤立主義者と自他ともに認める
パトリック・ブキャナン氏が２０１１年に書いた「超大国の自殺」の
つまみ食い程度であるから、レプリカとしか思っていないのだろう。
（2/5ページ）
トランプ氏が「米国第一は私の政権下における主要な、すべてに優先する
テーマである」と述べたのに対し、クラウトハマー氏は
「トルーマン大統領は韓国人を守ろうとして朝鮮戦争に参加したのではなく、
介入は米国の安全保障にとって不可欠との信念に基づいて行ったのだ」と
たしなめている。
われわれ日本人も再確認しておかなければならないのは、米国にとって
孤立主義は本能をくすぐる地域的例外主義に根ざしているとの事実である。
「ビスマルクがかつて説明したといわれているが、すべての大国の中で米国が
最も幸運なのは、南北で弱い隣国と国境を接し、左右は魚で囲まれている
ことだ」
「第一次、第二次大戦、核ミサイル、国際テロが孤立化・安全の幻想を
打ち砕いてくれた」など、同紙でのクラウトハマー氏の表現は孤立主義に
多少の理解を示していると受け取られかねない。
（3/5ページ）
≪トランプ氏が放った脅し≫
水曜演説の中で世界の指導者たちがただならぬ関心を抱いたのは、
「米国を除く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟２８カ国中で
国内総生産（ＧＤＰ）の最低２％を国防費に振り向けている国は４カ国に
すぎない。われわれが防衛している国は防衛費を負担すべきであり、いやなら
自分の国を自衛してもらうほかなく、われわれにはそれ以外の選択はない」の
くだりであろう。
不動産王らしく日米安保条約を不動産に見立て、言い値で買わなければ
交渉はやめだ、とわめいている。日米安保条約は廃棄してもいいとの脅しである。
冷戦後の一時期に米側から相次いで日米同盟不要論が出て、日本人を
困惑させたことがある。一人はブキャナン氏で、１９９１年に
「米国よ蘇れ、新国際秩序（ＮＷＯ）はごまかし」の一文を書いた。
冷戦に勝ったと有頂天になった当時のブッシュ大統領がＮＷＯを提唱したのを
痛烈に批判したあと７つの具体案を出し、その中で日米安保条約破棄を主張した。
（4/5ページ）
もう一人は「通産省」の研究で知られた
チャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所所長だ。
９５年７～８月号の「フォーリン・アフェアーズ」誌で、日本は戦後憲法の中に
安住したままであり、同盟に終止符を打たない限り、この国は
バランスのとれた防衛上の役割を果たすつもりはない、と断じた。
さらに米ケイトー研究所上級研究員だったテッド・ゲーレン・カーペンター氏は
日本での広範な調査の結果、９５年１１月に報告書をまとめた。
同氏は米国が父親的温情で日本防衛に責任を持ってきたのに対し、日本は
依存体質を強めるだけだから同盟は不要だとした。
≪戦後のツケが回ってきた≫
米国の孤立主義は、欧州諸国とのかかわり合いを戒めたジョージ・ワシントンの
引退演説、中南米諸国の独立の動きに介入しようとした欧州諸国との間では
相互不干渉が必要だと説いたモンロー・ドクトリンの系譜が、ブキャナン氏と
シンクタンクのケイトー研究所に分かれていると考えていい。
（5/5ページ）
ソ連が崩壊し、軍事力を背景に現状変更を迫る中国の「危険な台頭」までの
短期間に日米同盟廃棄論が相次いで登場し、それがいまトランプ氏によって
再唱されている。
孤立主義は確かに米国では少数意見だったが、いまやトランプ氏の支持率が
民主党で候補指名が有力視されているヒラリー・クリントン前国務長官を
上回った世論調査結果が出たという。
トランプ支持者の７５％は格差拡大に不満を抱き、社会が病んでいるのか
自殺率はここ３０年で最高だ。トランプ現象には幾つもの原因が
重なりワシントンのエリートに対する反感に結びついている。
戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。
国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。
自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで
同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽（ろうばい）する。
戦後のツケだ。
ペリー来航、敗戦、それに続く第３の衝撃波も
太平洋のかなたからやってくるのだろうか。
（杏林大学名誉教授・田久保忠衛＝たくぼ ただえ）
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