先日の東亜日報か、大使館前の処女像は徹去したほうがいいと、
どんな言い分を以てしてもウイーン条約に違反していることたしかだと、
異例ともいえる記事が載っていたが、この朝鮮日報、しかも、
ソンウ・ジョン君、これも異例ともいえる記事・・・
タイトルは「１０億円は恥ずかしい金なのか～～」、恥ずかしいでしょう。
日本人と朝鮮人の「恥」の感覚が違うから、本来、尊厳と誇りある
民族ならば例え一時期そんな事があったなどの指摘があればこう云うだろう。
「わが民族の婦女子が金の為に身を売る」ことなどありえないことだ、
そう云う事実も存在しないと・・・・
【コラム】日本政府の拠出金10億円は恥ずかしいカネなのか
10億円が日本から届いた。
昨年12月28日の韓日合意で旧日本軍の元従軍慰安婦たちが負った心の傷を
癒やすため、日本政府の予算から拠出すると約束した金だ。
元慰安婦個人の傷を癒すのに受け取った金をどう使うかは、今後の韓国側の
役目になる。しかし、このままでは
この金は元慰安婦たちに新たな傷を残すことになりそうだ。
おとといの大統領府での会合で、野党代表が朴槿恵（パク・クネ）大統領に
「10億円で歴史を消し、我々の自尊心を売ってはならない」と言った。
別の野党代表は元慰安婦支援団体と共にした場で
「日本政府の名分のない10億円は元慰安婦たちにとって恥辱的だ」と
話したという。
「スティグマ理論」という言葉がある。
否定的な烙印（らくいん＝スティグマ）を押すと、押された対象が実際に
否定的なものに変わってしまうという理論だ。
10億円が恥辱的だと言うなら、その金を受け取った元慰安婦はこの社会で
どのような烙印を押されるのだろうか。野党代表は今、
横暴にも金ではなく実は元慰安婦たちに烙印を押しているのだ。
日本が20年前に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を
設立し、元慰安婦に「償い金」を支払った時もそうだった。当時、
元慰安婦支援団体を率いていた数人はこの資金を
「人間の尊厳と名誉を再び毀損（きそん）するだろう」と言った。
政府に登録された元慰安婦238人のうち61人が金を受け取った。61人は金を
受け取ったことにより、自ら人間の尊厳と名誉を再び毀損したのだろうか。
韓国社会の厳しい批判のせいで心に傷を負い、社会から疎外され、静かに
息を引き取った元慰安婦たちは少なくない。
慰安婦問題における法的賠償は韓国が成し遂げるべき目標だと信じている。
何よりもまず元慰安婦がそう望んでいる。
長い間彼女たちを支援し、慰安婦問題を世界的な女性の人権問題として
取り上げた支持者たちも望んでいる。
そうした人々の意志は絶対に尊重されなければならない。だが、
法的賠償でないという理由で、すべてを恥ずかしいと考えてはならない。
20年前のアジア女性基金にも日本国民の真心が込められていた。
そうでなければ、あれだけ多くの人々が
募金に協力することはなかっただろう。
彼らの募金はほぼ同時期、韓国で集まった元慰安婦への募金の数倍に達した。この時日本国民が基金側に金と一緒に送った謝罪の手紙は今でも
インターネット上で見ることができる。
それに対して「人間の尊厳と名誉を毀損するもの」と言われては、
その善意の人々も傷付くのではないだろうか。
法的賠償は簡単なことではない。
最も理想的な当事国での賠償判決は残念ながら不可能になった。
日本の法廷はこれまで元慰安婦の賠償請求訴訟をすべて棄却している。
日本の過ちを否定したからではない。
時効など法律上の制限に阻まれたのだ。勝算がなかった米国での訴訟は、
韓国側弁護士の怠慢で棄却された。そのあきれて物が言えないような出来事の経緯が先月10日、
金徳翰（キム・ドクハン）本紙ニューヨーク特派員のコラムに書かれている。こうした状況で賠償を実現させるには、日本の国会が特別法を作る
方法しかない。
元慰安婦団体はこれを要求している。しかし、
戦後の日本の政治的基盤から見て実現の可能性はない。
元慰安婦が存命中にこの基盤が変わる可能性もほぼない。
日本が支払った10億円はどんな性格のものなのだろうか。
「法的賠償」に取って代わる金なのだろうか。
個人の賠償権は誰も無効にできない。元慰安婦支援団体は韓国をはじめと
する世界各国の法廷で賠償努力を続ければいい。
「最終的かつ不可逆的解決」という約束は当然、政府だけを縛るものだ。
10億円は「少女像」撤去の代償なのだろうか。そうならば、
日本政府は少女像がまだ設置されている今の時点で送金しなかっただろう。
野党代表は10億円を「名分のない金」と言った。
昨年の韓日合意文を読めば誰でもすぐ分かるが、
「日本政府の責任を痛感」「首相の謝罪と反省」が名分だ。
10億円が恥辱的だという彼らの主張は、この金を支払うようにさせた
日本側の加害者に当てはまる話だ。
元慰安婦にとって恥ずかしい金であるはずがない。
野党は「昨年の韓日合意は元慰安婦の同意なしに行われた」と批判している。もしそうなら、韓日合意に彼らが押した烙印も元慰安婦全員の気持ちを
どれだけ反映しているのか、検証すべきだろう。
日本政府から10億円を受け取った財団の名前は「和解・癒やし財団」だ。
これに対して元慰安婦支援団体が主導する財団の名前は
「正義・記憶財団」だ。
「和解・癒やし」も「正義・記憶」も重要だ。
政府に登録した元慰安婦のうち198人が亡くなった。あとの40人の平均年齢は約90歳だ。このうち誰が存命中の和解と癒やしを求めているのかは
分からない。
日本政府の責任痛感と首相の謝罪をそのまま受け入れたいという人もいる
可能性がある。もちろん、
ただ切実に金を必要としている人もいるだろう。
正義と記憶のために一生をささげた元慰安婦たちの意志が尊重されたように、受け取りを希望する元慰安婦の意志も尊重されるべきだ。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
どんな言い分を以てしてもウイーン条約に違反していることたしかだと、
異例ともいえる記事が載っていたが、この朝鮮日報、しかも、
ソンウ・ジョン君、これも異例ともいえる記事・・・
タイトルは「１０億円は恥ずかしい金なのか～～」、恥ずかしいでしょう。
日本人と朝鮮人の「恥」の感覚が違うから、本来、尊厳と誇りある
民族ならば例え一時期そんな事があったなどの指摘があればこう云うだろう。
「わが民族の婦女子が金の為に身を売る」ことなどありえないことだ、
そう云う事実も存在しないと・・・・
【コラム】日本政府の拠出金10億円は恥ずかしいカネなのか
10億円が日本から届いた。
昨年12月28日の韓日合意で旧日本軍の元従軍慰安婦たちが負った心の傷を
癒やすため、日本政府の予算から拠出すると約束した金だ。
元慰安婦個人の傷を癒すのに受け取った金をどう使うかは、今後の韓国側の
役目になる。しかし、このままでは
この金は元慰安婦たちに新たな傷を残すことになりそうだ。
おとといの大統領府での会合で、野党代表が朴槿恵（パク・クネ）大統領に
「10億円で歴史を消し、我々の自尊心を売ってはならない」と言った。
別の野党代表は元慰安婦支援団体と共にした場で
「日本政府の名分のない10億円は元慰安婦たちにとって恥辱的だ」と
話したという。
「スティグマ理論」という言葉がある。
否定的な烙印（らくいん＝スティグマ）を押すと、押された対象が実際に
否定的なものに変わってしまうという理論だ。
10億円が恥辱的だと言うなら、その金を受け取った元慰安婦はこの社会で
どのような烙印を押されるのだろうか。野党代表は今、
横暴にも金ではなく実は元慰安婦たちに烙印を押しているのだ。
日本が20年前に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を
設立し、元慰安婦に「償い金」を支払った時もそうだった。当時、
元慰安婦支援団体を率いていた数人はこの資金を
「人間の尊厳と名誉を再び毀損（きそん）するだろう」と言った。
政府に登録された元慰安婦238人のうち61人が金を受け取った。61人は金を
受け取ったことにより、自ら人間の尊厳と名誉を再び毀損したのだろうか。
韓国社会の厳しい批判のせいで心に傷を負い、社会から疎外され、静かに
息を引き取った元慰安婦たちは少なくない。
慰安婦問題における法的賠償は韓国が成し遂げるべき目標だと信じている。
何よりもまず元慰安婦がそう望んでいる。
長い間彼女たちを支援し、慰安婦問題を世界的な女性の人権問題として
取り上げた支持者たちも望んでいる。
そうした人々の意志は絶対に尊重されなければならない。だが、
法的賠償でないという理由で、すべてを恥ずかしいと考えてはならない。
20年前のアジア女性基金にも日本国民の真心が込められていた。
そうでなければ、あれだけ多くの人々が
募金に協力することはなかっただろう。
彼らの募金はほぼ同時期、韓国で集まった元慰安婦への募金の数倍に達した。この時日本国民が基金側に金と一緒に送った謝罪の手紙は今でも
インターネット上で見ることができる。
それに対して「人間の尊厳と名誉を毀損するもの」と言われては、
その善意の人々も傷付くのではないだろうか。
法的賠償は簡単なことではない。
最も理想的な当事国での賠償判決は残念ながら不可能になった。
日本の法廷はこれまで元慰安婦の賠償請求訴訟をすべて棄却している。
日本の過ちを否定したからではない。
時効など法律上の制限に阻まれたのだ。勝算がなかった米国での訴訟は、
韓国側弁護士の怠慢で棄却された。そのあきれて物が言えないような出来事の経緯が先月10日、
金徳翰（キム・ドクハン）本紙ニューヨーク特派員のコラムに書かれている。こうした状況で賠償を実現させるには、日本の国会が特別法を作る
方法しかない。
元慰安婦団体はこれを要求している。しかし、
戦後の日本の政治的基盤から見て実現の可能性はない。
元慰安婦が存命中にこの基盤が変わる可能性もほぼない。
日本が支払った10億円はどんな性格のものなのだろうか。
「法的賠償」に取って代わる金なのだろうか。
個人の賠償権は誰も無効にできない。元慰安婦支援団体は韓国をはじめと
する世界各国の法廷で賠償努力を続ければいい。
「最終的かつ不可逆的解決」という約束は当然、政府だけを縛るものだ。
10億円は「少女像」撤去の代償なのだろうか。そうならば、
日本政府は少女像がまだ設置されている今の時点で送金しなかっただろう。
野党代表は10億円を「名分のない金」と言った。
昨年の韓日合意文を読めば誰でもすぐ分かるが、
「日本政府の責任を痛感」「首相の謝罪と反省」が名分だ。
10億円が恥辱的だという彼らの主張は、この金を支払うようにさせた
日本側の加害者に当てはまる話だ。
元慰安婦にとって恥ずかしい金であるはずがない。
野党は「昨年の韓日合意は元慰安婦の同意なしに行われた」と批判している。もしそうなら、韓日合意に彼らが押した烙印も元慰安婦全員の気持ちを
どれだけ反映しているのか、検証すべきだろう。
日本政府から10億円を受け取った財団の名前は「和解・癒やし財団」だ。
これに対して元慰安婦支援団体が主導する財団の名前は
「正義・記憶財団」だ。
「和解・癒やし」も「正義・記憶」も重要だ。
政府に登録した元慰安婦のうち198人が亡くなった。あとの40人の平均年齢は約90歳だ。このうち誰が存命中の和解と癒やしを求めているのかは
分からない。
日本政府の責任痛感と首相の謝罪をそのまま受け入れたいという人もいる
可能性がある。もちろん、
ただ切実に金を必要としている人もいるだろう。
正義と記憶のために一生をささげた元慰安婦たちの意志が尊重されたように、受け取りを希望する元慰安婦の意志も尊重されるべきだ。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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