２０２５年までにとか期限はどうか判らぬが、ありうる現実だ、それに
局地戦争か、全面戦争かも判らぬ、現実には尖閣で日本は挑発されつづけ、
昔の帝国海軍ならばシナの北洋艦隊を黄海に引きずり出し正面きっての
砲撃戦で打ちのめした、日付け的には昨日か、あの「黄海海戦」のごとく
即座に出撃するだろう～～が。
だが今の日本は違う災いを武力でもって制圧などかんがえていないだろう。
一番大事なのは「思想」だ、米国や日本は自由民主主義の国、片や中共、
北朝鮮は社会・共産主義の国、思想間の相違がぶつかり合う現実・・・
現実には２０１８年平昌冬季五輪、２０年には東京夏季五輪、２２年には
北京冬季五輪と、国際的な行事が東アジアに集中している・・・
五輪行事なんていとも簡単に潰すのは共産主義者だけど～～～～
今日の歴史（９月１８日）
2016/09/18 00:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
１８９４年：国内初の近代初等教育機関、官立校洞小学校
（現・校洞初等学校）が開校
１８９９年：初の鉄道、京仁線（鷺梁津―済物浦３３．２キロ）が開通
１９７９年：国産ディーゼル機関車が運行開始
１９４９年：ソウル市が特別市に昇格
１９７３年：インドネシアと国交樹立
１９９６年：江原道・江陵の海岸で座礁した北朝鮮潜水艇を発見
２０００年：朝鮮半島の分断で断絶されていた京義線の連結起工式
※１９４５年９月１１日にソウル―北朝鮮・新義州間の運行を
最後に断絶された京義線（総延長４８６キロ）の連結に向けた
ムン山―長湍（１２キロ区間）の復元工事の起工式が
南北軍事境界線に近い京畿道・坡州の臨津閣で開かれた
２００１年：第５回南北閣僚級会談の合意事項を共同報道文として発表
２００２年：南北京義線・東海線鉄道と道路の連結工事を同時着工
【古森義久の緯度経度】
2025年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の危険な中身とは？
引き金は尖閣での日中衝突
（1/3ページ）
「中国との戦争」と題する研究報告書がワシントンの外交戦略関係者たちの
間で重い波紋を広げ始めた。その表題どおり、米中戦争の可能性を徹底して
調べ、実際の戦争が起こりうるとした趣旨の報告書である。しかも
その戦争シナリオが最初も最後も日本の動きが「決定的に重要」だとする
点は日本側でも認識しておくべきだろう。
この報告書は全米でも最有力の安全保障研究機関
「ランド研究所」が米陸軍から委託され、長い時間をかけてこの７月末に
完結した。
膨大なデータを駆使し、最高水準の専門家集団の知力と体験を基に、
調査と予測をまとめた１２０ページほどの総括となった。
結論は今後２０２５年までの間に米中戦争が起きる危険があるというのだ。
ここまで書くと、日本側では「米中戦争なんて」と顔をそむける向きも
多いだろう。
だが戦争を防ぐためにこそ戦争の可能性を調査するというのは米側ではごく
普通の安保研究である。しかも
報告書の副題は「考えられないことを考える」となっていた。
（2/3ページ）
だがともに核兵器を保有、経済面での連携も大きい米中両国が果たして
戦争などするのか。
同報告書はこの点、両国とも事前に決定をしての全面戦争こそしないが、
険悪な対立案件を抱えた地域にともに大規模な軍事力を配備する現状では
「偶発」や「事故」「誤算」などにより攻撃される前に攻撃する誘因が
多いとする。そして
数日間から１年余りの戦争の危険は単に「考えられる」だけでなく現実性が
あると警告するのだった。
ただし同報告書はこの米中戦争が非核の通常兵器だけの戦闘となり、
東アジアと西太平洋を戦場として海上、空中、宇宙、サイバー空間での
衝突になると予測していた。
米中激突にいたる契機としては
（１）尖閣諸島での日中衝突
（２）南シナ海での中国の他国威圧
（３）北朝鮮崩壊での米中軍事介入
（４）中国の台湾攻撃
（５）排他的経済水域（ＥＥＺ）での海空衝突－という５例が
あげられていた。
日本の尖閣への中国の攻勢こそ米中戦争の発端に最もなりやすいというのだ。
尖閣有事について報告書はエスカレーションの危険２種類を指摘していた。
（3/3ページ）
▽中国の威圧攻勢に日本が防衛行動をとるうちに、両国の部隊が
事故的にぶつかり、戦闘が拡大する。
▽中国が米国は尖閣紛争に軍事介入しないと誤算して、日本側に
攻撃をかけ、結局は米軍の介入を招く。
しかし日本にとってさらに懸念の材料は同報告書が米中戦争での日本の
役割や行動の「決定的な重要性」を以下のように述べている点だった。
▽中国は米国との大規模な戦闘となれば、日本国内の米軍基地を
攻撃する確率が高く、その場合、日本は自動的に米中戦争に加わる。
▽中国軍は２５年近くには戦力を高めているが、日本も潜水艦、水上艦、
戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を向上させ、
米軍の総合戦力強化に寄与する。
▽北朝鮮が中国の同盟国として日本国内の米軍基地をミサイル攻撃する
可能性も高く、その場合は日本は米国の同盟国としての立場を一層、
鮮明にする。
以上の諸想定では日本の役割は米国を対中戦争で勝利に導くうえで決定的に
重要だというのだ。
いずれもいまの安寧な日本にとって物騒きわまる悪夢のような想定だろう。
だがそんな事態が同盟国の米国により真剣に考えられている現実は
直視すべきである。
（ワシントン駐在客員特派員）
局地戦争か、全面戦争かも判らぬ、現実には尖閣で日本は挑発されつづけ、
昔の帝国海軍ならばシナの北洋艦隊を黄海に引きずり出し正面きっての
砲撃戦で打ちのめした、日付け的には昨日か、あの「黄海海戦」のごとく
即座に出撃するだろう～～が。
だが今の日本は違う災いを武力でもって制圧などかんがえていないだろう。
一番大事なのは「思想」だ、米国や日本は自由民主主義の国、片や中共、
北朝鮮は社会・共産主義の国、思想間の相違がぶつかり合う現実・・・
現実には２０１８年平昌冬季五輪、２０年には東京夏季五輪、２２年には
北京冬季五輪と、国際的な行事が東アジアに集中している・・・
五輪行事なんていとも簡単に潰すのは共産主義者だけど～～～～
今日の歴史（９月１８日）
2016/09/18 00:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
１８９４年：国内初の近代初等教育機関、官立校洞小学校
（現・校洞初等学校）が開校
１８９９年：初の鉄道、京仁線（鷺梁津―済物浦３３．２キロ）が開通
１９７９年：国産ディーゼル機関車が運行開始
１９４９年：ソウル市が特別市に昇格
１９７３年：インドネシアと国交樹立
１９９６年：江原道・江陵の海岸で座礁した北朝鮮潜水艇を発見
２０００年：朝鮮半島の分断で断絶されていた京義線の連結起工式
※１９４５年９月１１日にソウル―北朝鮮・新義州間の運行を
最後に断絶された京義線（総延長４８６キロ）の連結に向けた
ムン山―長湍（１２キロ区間）の復元工事の起工式が
南北軍事境界線に近い京畿道・坡州の臨津閣で開かれた
２００１年：第５回南北閣僚級会談の合意事項を共同報道文として発表
２００２年：南北京義線・東海線鉄道と道路の連結工事を同時着工
【古森義久の緯度経度】
2025年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の危険な中身とは？
引き金は尖閣での日中衝突
（1/3ページ）
「中国との戦争」と題する研究報告書がワシントンの外交戦略関係者たちの
間で重い波紋を広げ始めた。その表題どおり、米中戦争の可能性を徹底して
調べ、実際の戦争が起こりうるとした趣旨の報告書である。しかも
その戦争シナリオが最初も最後も日本の動きが「決定的に重要」だとする
点は日本側でも認識しておくべきだろう。
この報告書は全米でも最有力の安全保障研究機関
「ランド研究所」が米陸軍から委託され、長い時間をかけてこの７月末に
完結した。
膨大なデータを駆使し、最高水準の専門家集団の知力と体験を基に、
調査と予測をまとめた１２０ページほどの総括となった。
結論は今後２０２５年までの間に米中戦争が起きる危険があるというのだ。
ここまで書くと、日本側では「米中戦争なんて」と顔をそむける向きも
多いだろう。
だが戦争を防ぐためにこそ戦争の可能性を調査するというのは米側ではごく
普通の安保研究である。しかも
報告書の副題は「考えられないことを考える」となっていた。
（2/3ページ）
だがともに核兵器を保有、経済面での連携も大きい米中両国が果たして
戦争などするのか。
同報告書はこの点、両国とも事前に決定をしての全面戦争こそしないが、
険悪な対立案件を抱えた地域にともに大規模な軍事力を配備する現状では
「偶発」や「事故」「誤算」などにより攻撃される前に攻撃する誘因が
多いとする。そして
数日間から１年余りの戦争の危険は単に「考えられる」だけでなく現実性が
あると警告するのだった。
ただし同報告書はこの米中戦争が非核の通常兵器だけの戦闘となり、
東アジアと西太平洋を戦場として海上、空中、宇宙、サイバー空間での
衝突になると予測していた。
米中激突にいたる契機としては
（１）尖閣諸島での日中衝突
（２）南シナ海での中国の他国威圧
（３）北朝鮮崩壊での米中軍事介入
（４）中国の台湾攻撃
（５）排他的経済水域（ＥＥＺ）での海空衝突－という５例が
あげられていた。
日本の尖閣への中国の攻勢こそ米中戦争の発端に最もなりやすいというのだ。
尖閣有事について報告書はエスカレーションの危険２種類を指摘していた。
（3/3ページ）
▽中国の威圧攻勢に日本が防衛行動をとるうちに、両国の部隊が
事故的にぶつかり、戦闘が拡大する。
▽中国が米国は尖閣紛争に軍事介入しないと誤算して、日本側に
攻撃をかけ、結局は米軍の介入を招く。
しかし日本にとってさらに懸念の材料は同報告書が米中戦争での日本の
役割や行動の「決定的な重要性」を以下のように述べている点だった。
▽中国は米国との大規模な戦闘となれば、日本国内の米軍基地を
攻撃する確率が高く、その場合、日本は自動的に米中戦争に加わる。
▽中国軍は２５年近くには戦力を高めているが、日本も潜水艦、水上艦、
戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を向上させ、
米軍の総合戦力強化に寄与する。
▽北朝鮮が中国の同盟国として日本国内の米軍基地をミサイル攻撃する
可能性も高く、その場合は日本は米国の同盟国としての立場を一層、
鮮明にする。
以上の諸想定では日本の役割は米国を対中戦争で勝利に導くうえで決定的に
重要だというのだ。
いずれもいまの安寧な日本にとって物騒きわまる悪夢のような想定だろう。
だがそんな事態が同盟国の米国により真剣に考えられている現実は
直視すべきである。
（ワシントン駐在客員特派員）
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