2016年11月7日月曜日

今日の歴史、日本か~~、中共か~~

東南アジアは、今ほぼ、発展途上国だけど外資ばかりに頼っては自国の
基礎が出来ない、いい例がお隣の韓国、日本が明治初期に国力を上げるため
とった政策が自立産業の育成と、国民教育だ。
隣国がやっ気になってGDPの数字を挙げているのとはわけが違う。
現在は20世紀初頭と違うけど、発展形式も違うのかも~~~

1931年 - 中華ソビエト共和国が建国。

今日の歴史(11月7日)
2016/11/07 00:00文字拡大  文字縮小  印刷 twitter  facebook

1911年:国税徴収令公布
1945年:咸興で反共を目的とする軍事行動が発生
1978年:韓米連合軍司令部が発足
1982年:内戦中のレバノンが韓国に派兵要請
1983年:東亜建設が単一工事としては世界最大級となる
            33億ドル規模のリビア大水路建設工事を受注
1983年:パキスタンと国交樹立
1990年:ユーゴスラビアのヨビッチ連邦幹部会議長が来韓、東欧圏の
            国家元首では初
1993年:大田国際博覧会が閉幕
1997年:新韓国党と民主党が統合宣言、
            金泳三(キム・ヨンサム)大統領が新韓国党を離党


東南アジア各国、「日中てんびん」 フィリピンに続きミャンマーも
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東南アジア各国の指導者が日本と中国を訪れ、経済を中心に両国を
“てんびん”にかけるケースが相次いでいる。
フィリピンのドゥテルテ大統領に続き、5日まで日本を訪れていた
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相も、訪日に先立つ
「中国詣で」で支援を取り付け、したたかさを発揮した。
巨額の支援をちらつかせて影響力の強化を図る中国に、専門家は
「支援は桁違いで魅力は各国にとってあらがいがたい。
日本は何が各国の利益になるかを考えねばならない」と指摘している。
(住井亨介)

 「真の友人である日本の支援にお礼申し上げる」

スー・チー氏は2日、東京都内で会談した安倍晋三首相にこう述べた。
中国を念頭に「価値観の共有」をアピールする日本側から、今後5年間で
官民合わせて8千億円規模の支援を引き出した上、
防衛協力を推進する考えでも一致した。

スー・チー氏は8月の訪中では人権問題の批判を“封印”し、経済関係の
強化を確認した。
実利に徹した現実路線といえ、東京都内で4日に行った記者会見では、
中国との関係について「(現状は)極めて良好で、さらに良くなってほしい」

とし、「敵対的な国をつくりたくない」と本音をのぞかせた。

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一方のドゥテルテ氏は10月26日、安倍首相との会談で中国が
軍事拠点化を進める南シナ海問題に触れ、
「国際法に基づき平和裏に問題を解決したい。われわれは常に日本側に立つ」

と述べた。

日本側から引き出したのは、フィリピン海軍の警戒監視能力向上に向けた
海上自衛隊の練習機5機の有償貸与のほか、
政府開発援助(ODA)として約213億円の円借款供与などだ。

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一方、訪日に先立つ中国訪問では、南シナ海における中国の主権主張を
認めなかった仲裁裁判所の裁定にはほとんど触れず、中国側から
総額240億ドル(約2兆5千億円)に上る経済協力を取り付けたとされる。

さらに、今月中旬に訪日が予定されるマレーシアのナジブ首相は6日までの
予定で中国を訪問した。
マレーシアは南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権を
主張しているが、今回の訪中では対話による解決の重要性を強調する声明を
発表。貿易促進や鉄道などインフラ整備で協力することで合意した。

こうした各国の動きに東京財団研究員の小原凡司氏は
「国益を最大化するために動いており、正常なこと。決して
『親中』なのではない。
日本にとって国益となる国際秩序の順守は、東南アジア各国にとって
必ずしも国益に合致しない」としている。

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