久しぶりの中華ネタだが、これも日本から云えば理不尽な外交懸案だ、
元々、中華と国交前の１９６０年代に石油が有るなんて事を云い・・・
中華が東シナ海の領海を大陸棚主張はじめた～～～～
そして１９７２年国交の時日本の首相田中角栄が周恩来に
「尖閣をどう思うか」～などと口走った為こんな事態になった～～～
慰安婦同様、これも日本の軽口が招いた案件だ。
外交・安保取材の現場から】
トランプ米政権が動いても中国は尖閣から手を引かない
手口はより狡猾、したたかに…
プッシュ通知 （1/3ページ）【トランプ政権、始動】
トランプ米大統領（右）と握手する安倍晋三首相＝２月１０日、
ワシントンのホワイトハウス（共同）
トランプ米大統領が、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の
適用対象に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれると明確に認めた。
尖閣を脅かす中国に対する強烈なメッセージになったことは間違いない。
だが、それでも中国が尖閣から手を引くことは決してない。
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。日本はたびたび外国の
支持を求めているが、この問題で外国の支援に頼っても無駄だ」
トランプ氏に先立ちマティス国防長官、ティラーソン国務長官が相次いで
尖閣への５条適用を明言したことに、中国外務省はこう反発していた。
中国は尖閣の領有権を、決して譲れない国益である「核心的利益」に
位置づけている。
トランプ政権による５条適用の明言が痛打だったことは明らかだが、
あっさり引き下がる国ではない。
むしろ、尖閣をかすめとろうとする手口はより狡猾に、したたかになる
可能性もある。
日米安保条約には、日本の“施政下にある領域”に武力攻撃が発生した
場合に、日米が共通の危険に対処すると明記されている。
読み替えれば、日本の施政下から外れれば、日米安保条約の適用対象では
なくなり、米軍が動くこともない。
その好例が、北方領土と竹島だ。
日本は北方領土と竹島の領有権を主張しているが、実効支配しているのは
ロシアであり韓国だ。残念ながら日本の施政下にあるとはいえず、
日米安保条約の対象とはなっていない。
北方領土でいくらロシア軍が跋扈し、竹島で韓国軍が上陸訓練をしても、
米軍が動くことはない。
（2/3ページ）【トランプ政権、始動】
中国の狙いもそこにある。尖閣の実効支配を実現し、日本の施政下とは
いえない状況をつくり出せば米軍は手出しできない。
ただ、いきなり中国海軍を投入して尖閣を奪取しようとすれば
「武力攻撃」とみなされ、安保条約に基づき強力な米軍が来援する。
そこで中国は、軍ではなく警察組織である海警局の公船を活用した圧力を
一層強めてくることが予想される。
これまでも中国は、３隻の公船を月に３回、２時間ずつ尖閣周辺の領海に
侵入させてきた経緯がある。「３－３－２フォーミュラ」と呼ばれる戦術だ。これを「４－４－３」、「５－４－３」とペースを上げ、徐々に
既成事実を積み上げようとする可能性が高い。
また、中国人民軍の代わりに、海上民兵をより積極的に投入することも
想定される。
昨年夏に尖閣周辺に押し寄せた大量の中国漁船には、１００人以上の
海上民兵が乗り込んでいた。
尖閣奪取で主力を担うのは、この海上民兵だと危惧する声もある。
中国のこうした手口は、少なくとも表面上は“非軍事的”な行動のため、
自衛隊に「防衛出動」を発令するのは不可能だ。警察権に基づく
「治安出動」や「海上警備行動」を発令し、自衛隊が対処する選択肢も
あるが、「先に軍隊を出したのは日本」だとの口実を中国に与えることに
なる。米国をはじめとする国際社会の賛同を得られる可能性も低い。
（3/3ページ）【トランプ政権、始動】
中国の公船や民兵に対応するのは、海上保安庁や警察だが、
人員・装備の面で圧倒的に劣っている。
中国はこの“隙間”を狡猾に突き、尖閣の実効支配を強めようとするはずだ。
日本は昨年、集団的自衛権を限定的に行使できる安全保障関連法を
施行したが、この隙間は手つかずのまま残された。
海保の能力増強や権限の拡大など、日本を守るために検討すべき課題は多い。米国が尖閣への安保適用を明言したからといって、
安心している場合ではない。
（政治部 石鍋圭）
元々、中華と国交前の１９６０年代に石油が有るなんて事を云い・・・
中華が東シナ海の領海を大陸棚主張はじめた～～～～
そして１９７２年国交の時日本の首相田中角栄が周恩来に
「尖閣をどう思うか」～などと口走った為こんな事態になった～～～
慰安婦同様、これも日本の軽口が招いた案件だ。
外交・安保取材の現場から】
トランプ米政権が動いても中国は尖閣から手を引かない
手口はより狡猾、したたかに…
プッシュ通知 （1/3ページ）【トランプ政権、始動】
トランプ米大統領（右）と握手する安倍晋三首相＝２月１０日、
ワシントンのホワイトハウス（共同）
トランプ米大統領が、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の
適用対象に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれると明確に認めた。
尖閣を脅かす中国に対する強烈なメッセージになったことは間違いない。
だが、それでも中国が尖閣から手を引くことは決してない。
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。日本はたびたび外国の
支持を求めているが、この問題で外国の支援に頼っても無駄だ」
トランプ氏に先立ちマティス国防長官、ティラーソン国務長官が相次いで
尖閣への５条適用を明言したことに、中国外務省はこう反発していた。
中国は尖閣の領有権を、決して譲れない国益である「核心的利益」に
位置づけている。
トランプ政権による５条適用の明言が痛打だったことは明らかだが、
あっさり引き下がる国ではない。
むしろ、尖閣をかすめとろうとする手口はより狡猾に、したたかになる
可能性もある。
日米安保条約には、日本の“施政下にある領域”に武力攻撃が発生した
場合に、日米が共通の危険に対処すると明記されている。
読み替えれば、日本の施政下から外れれば、日米安保条約の適用対象では
なくなり、米軍が動くこともない。
その好例が、北方領土と竹島だ。
日本は北方領土と竹島の領有権を主張しているが、実効支配しているのは
ロシアであり韓国だ。残念ながら日本の施政下にあるとはいえず、
日米安保条約の対象とはなっていない。
北方領土でいくらロシア軍が跋扈し、竹島で韓国軍が上陸訓練をしても、
米軍が動くことはない。
（2/3ページ）【トランプ政権、始動】
中国の狙いもそこにある。尖閣の実効支配を実現し、日本の施政下とは
いえない状況をつくり出せば米軍は手出しできない。
ただ、いきなり中国海軍を投入して尖閣を奪取しようとすれば
「武力攻撃」とみなされ、安保条約に基づき強力な米軍が来援する。
そこで中国は、軍ではなく警察組織である海警局の公船を活用した圧力を
一層強めてくることが予想される。
これまでも中国は、３隻の公船を月に３回、２時間ずつ尖閣周辺の領海に
侵入させてきた経緯がある。「３－３－２フォーミュラ」と呼ばれる戦術だ。これを「４－４－３」、「５－４－３」とペースを上げ、徐々に
既成事実を積み上げようとする可能性が高い。
また、中国人民軍の代わりに、海上民兵をより積極的に投入することも
想定される。
昨年夏に尖閣周辺に押し寄せた大量の中国漁船には、１００人以上の
海上民兵が乗り込んでいた。
尖閣奪取で主力を担うのは、この海上民兵だと危惧する声もある。
中国のこうした手口は、少なくとも表面上は“非軍事的”な行動のため、
自衛隊に「防衛出動」を発令するのは不可能だ。警察権に基づく
「治安出動」や「海上警備行動」を発令し、自衛隊が対処する選択肢も
あるが、「先に軍隊を出したのは日本」だとの口実を中国に与えることに
なる。米国をはじめとする国際社会の賛同を得られる可能性も低い。
（3/3ページ）【トランプ政権、始動】
中国の公船や民兵に対応するのは、海上保安庁や警察だが、
人員・装備の面で圧倒的に劣っている。
中国はこの“隙間”を狡猾に突き、尖閣の実効支配を強めようとするはずだ。
日本は昨年、集団的自衛権を限定的に行使できる安全保障関連法を
施行したが、この隙間は手つかずのまま残された。
海保の能力増強や権限の拡大など、日本を守るために検討すべき課題は多い。米国が尖閣への安保適用を明言したからといって、
安心している場合ではない。
（政治部 石鍋圭）
0 件のコメント:
コメントを投稿