まァ、4月27日が偽ニュースとは限らない4月25日が北朝鮮軍・創建記念日
北朝鮮は核やら、ミサイルやら派手に祝砲をあげるやろ～～～
4月15日と4月25日に何も無ければ何も起こらない～～～わ、
日本人としては北朝鮮は派手に祝砲を～～、北はやるだろうよ、
「米４・２７北爆説」の出所は日本のブログ…調べたら「偽ニュース」
2017年04月12日09時10分 [中央日報/中央日報日本語版]
米国が４月２７日ごろ、北朝鮮を空爆する可能性があるという報道が
数回も出ている中で、初めて該当内容を言及した文章の出所が日本の
ある個人が運用しているブログであることが分かった。
ＪＴＢＣは１１日、いわゆる「北爆説」の震源地を追跡し、該当文章を
初めて載せた日本人運営者を通じて確認したと報じた。
報道によれば、該当文を載せた日本人は
「日本のメディアが４月中旬～下旬に戦争が起こり得ると報じて
このように書いた」と主張した。だが、この日本人ブロガーは、日本の
どのメディアがが戦争を言及したかについては答えなかった。
また、中国の１５万軍人が鴨緑江（アムノッカン）付近に展開されたと
いうニュースも日本産経新聞の９日付
「中国のインターネット上で７日午後から人民解放軍部隊が鴨緑江付近へ向かったという情報が広がっている」という表現が国内に
流入するうちに拡大したものだ。
１０日、中国外務省は記者会見で
「１５万人の軍人が配備されたというが、合っているか」という記者の
質問に「あなたが質問した情報がいったいどこから出てきたものか、
出所が分からない」とし、
「過去、韓国の報道も偽りと判明されたことがある」と答えた。
一方、統一部は１０日、政府ソウル庁舎で開かれた定例記者会見で
米国の北朝鮮先制攻撃説に関して
「米国は大韓民国の対北朝鮮政策を支持すると言っており、韓国政府は
すべての問題を平和的に解決するという立場」とし、
「大きく懸念する必要はない」と明らかにした。
外交部も１１日「米国も問題の直接的な当事者である韓国との
協議なしにはいかなる新しい政策や措置もないということを明確に
している」と明らかにしたことがある。
「米国、日米協議で対北軍事攻撃の可能性に言及」
2017年04月12日07時31分 [中央日報/中央日報日本語版]
米国政府が日本政府に対し、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して
軍事攻撃に踏み切る可能性に言及したと、共同通信が１１日報じた。
こうした方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達すると
いう説明もしたと、共同通信は伝えた。
こうした内容は米中首脳会談（６－７日）直前に開かれた
日米高官協議で出てきたという。
日本政府の消息筋は「米高官が『中国が北朝鮮に圧力を強化するか、
米国が（北朝鮮を）攻撃するか、２つの選択肢しかない』と強調した」とし、その後、日本政府内でトランプ大統領が実際に武力行使を選択肢の
一つにしているという見方が広まったと、通信は伝えた。
トランプ大統領は米中首脳会談直前の６日、安倍首相との電話会談で、
「（北朝鮮問題に対応する）あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と
述べた。
日本政府は当時、米国側に
「（北朝鮮への）攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」という懸念を米国側に伝えたという。
共同通信は、北朝鮮への軍事攻撃をめぐり日米間に温度差があるだけに
両国が対北朝鮮戦略をどこまで共有できるかが重要な課題に
浮上している、と説明した。
【北朝鮮情勢】
外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
【北朝鮮ミサイル発射】
Ｇ７外相会合後、記者団の質問に答える岸田外相＝１１日、
イタリア中部ルッカ近郊（共同）
外務省は１１日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する
警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して
朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。
韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。
外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。
スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を
繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、
「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近に
なって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。
同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に
海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。
スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が
生じた際に速報的に出される情報。
外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成１８（２００６）年
１０月と昨年２月の弾道ミサイル発射時など、過去１０年間で
少なくとも３回のスポット情報を出しているという。
北朝鮮は核やら、ミサイルやら派手に祝砲をあげるやろ～～～
4月15日と4月25日に何も無ければ何も起こらない～～～わ、
日本人としては北朝鮮は派手に祝砲を～～、北はやるだろうよ、
「米４・２７北爆説」の出所は日本のブログ…調べたら「偽ニュース」
2017年04月12日09時10分 [中央日報/中央日報日本語版]
米国が４月２７日ごろ、北朝鮮を空爆する可能性があるという報道が
数回も出ている中で、初めて該当内容を言及した文章の出所が日本の
ある個人が運用しているブログであることが分かった。
ＪＴＢＣは１１日、いわゆる「北爆説」の震源地を追跡し、該当文章を
初めて載せた日本人運営者を通じて確認したと報じた。
報道によれば、該当文を載せた日本人は
「日本のメディアが４月中旬～下旬に戦争が起こり得ると報じて
このように書いた」と主張した。だが、この日本人ブロガーは、日本の
どのメディアがが戦争を言及したかについては答えなかった。
また、中国の１５万軍人が鴨緑江（アムノッカン）付近に展開されたと
いうニュースも日本産経新聞の９日付
「中国のインターネット上で７日午後から人民解放軍部隊が鴨緑江付近へ向かったという情報が広がっている」という表現が国内に
流入するうちに拡大したものだ。
１０日、中国外務省は記者会見で
「１５万人の軍人が配備されたというが、合っているか」という記者の
質問に「あなたが質問した情報がいったいどこから出てきたものか、
出所が分からない」とし、
「過去、韓国の報道も偽りと判明されたことがある」と答えた。
一方、統一部は１０日、政府ソウル庁舎で開かれた定例記者会見で
米国の北朝鮮先制攻撃説に関して
「米国は大韓民国の対北朝鮮政策を支持すると言っており、韓国政府は
すべての問題を平和的に解決するという立場」とし、
「大きく懸念する必要はない」と明らかにした。
外交部も１１日「米国も問題の直接的な当事者である韓国との
協議なしにはいかなる新しい政策や措置もないということを明確に
している」と明らかにしたことがある。
「米国、日米協議で対北軍事攻撃の可能性に言及」
2017年04月12日07時31分 [中央日報/中央日報日本語版]
米国政府が日本政府に対し、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して
軍事攻撃に踏み切る可能性に言及したと、共同通信が１１日報じた。
こうした方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達すると
いう説明もしたと、共同通信は伝えた。
こうした内容は米中首脳会談（６－７日）直前に開かれた
日米高官協議で出てきたという。
日本政府の消息筋は「米高官が『中国が北朝鮮に圧力を強化するか、
米国が（北朝鮮を）攻撃するか、２つの選択肢しかない』と強調した」とし、その後、日本政府内でトランプ大統領が実際に武力行使を選択肢の
一つにしているという見方が広まったと、通信は伝えた。
トランプ大統領は米中首脳会談直前の６日、安倍首相との電話会談で、
「（北朝鮮問題に対応する）あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と
述べた。
日本政府は当時、米国側に
「（北朝鮮への）攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」という懸念を米国側に伝えたという。
共同通信は、北朝鮮への軍事攻撃をめぐり日米間に温度差があるだけに
両国が対北朝鮮戦略をどこまで共有できるかが重要な課題に
浮上している、と説明した。
【北朝鮮情勢】
外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
【北朝鮮ミサイル発射】
Ｇ７外相会合後、記者団の質問に答える岸田外相＝１１日、
イタリア中部ルッカ近郊（共同）
外務省は１１日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する
警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して
朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。
韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。
外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。
スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を
繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、
「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近に
なって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。
同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に
海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。
スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が
生じた際に速報的に出される情報。
外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成１８（２００６）年
１０月と昨年２月の弾道ミサイル発射時など、過去１０年間で
少なくとも３回のスポット情報を出しているという。
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