2017年4月30日日曜日

半島は中華の一部、何をいまさら~~反論ってか

韓国の総人口って何人だ、確か5千2百万人~かその位だろう、歪な
高齢社会の入り口か、もうすでに入ってしまったか~~~
4月の危機が何となく過ぎて、もう緩みが来たか、一部問題に着手か・・
独立門が何時何の為に建てられたか、なぜその場所か~~?!
清国が日清戦争に負け中断ではなく下関条約の第1条に半島を
独立国として認める事と日本に約束・・・・・・・  それを
何を勘違いしてんだ~~よ、独立門は清国の使者を門の前で泥土に額を
三度擦りつけて迎えた場所だろう、ワザワザ証拠を自ら作っておいて
いまさらってかんじだ~~な。

<韓国大統領選>有権者4243万人…40代が最多
2017年04月29日10時51分 [中央日報/中央日報日本語版]

5月9日に実施される第19代韓国大統領選挙の有権者数は
4243万2413人に確定した。中央選挙管理委員会は
4月11日を基準に選挙人名簿を作成し、発表した。

年齢帯別には
40代の有権者数が872万6599人(20.6%)で最も多く、
次いで50代(19.9%)、30代(17.6%)、
20代(15.9%)、60代(12.9%)、
70代以上(11.5%)の順。

「『韓国は中国の一部』という見方は19世紀の病める遺物」

 
▲韓国が中国による属国化の圧力から脱した後に建てられた独立門の
前に立つ金容九院長。
金院長は「中国が韓国を見る際の『歴史的な病』の淵源(えんげん)を、韓国国民や国際社会に知らせるのが学者の使命」と語った
/写真=キム・ジホ記者

「中国の習近平国家主席が行ったと伝えられる
『韓国は中国の一部だった』という発言は、1880年代に形成された中国の『歴史的な病』が130年たっても癒えておらず、むしろ慢性化したという ことを示している」

国際関係史研究の大家、金容九(キム・ヨング)
翰林大学翰林科学院長(80)は、習主席の発言は個人的な考えではなく、歴史的につくり上げられた中国的思考方式をあらわにしたものだと
語った。
ソウル大学外交学科で33年にわたり国際関係史を教育・研究してきた
金院長は、国際関係を軸にして19世紀後半の韓国史に光を当てた
『世界観の衝突と韓末外交史:1866-82』『壬午(じんご)軍乱と
甲申政変』『巨文島とウラジオストク:19世紀韓半島(朝鮮半島)の
跛行(はこう)的世界化プロセス』などの著書を出版した。

中国は、前近代における東アジアの朝貢・冊封秩序について
「宗主国と服属国の支配・隷属関係だった」と主張している。
金院長は「中国と周辺諸国の事大秩序は、明・清の法規を集めた
『会典』に細かく定められている。
チベット・モンゴルといった『内藩』は、中国が官吏を派遣して
直接統治したが、朝鮮・ベトナムなど『外藩』の内政と外交は、自主に
任されていた」と説明した。

こうした原則に変化が生まれたのは、1870年代後半に清とロシアの間で
国境紛争が起こってからだった。
1880年にロシアとの交渉を成功させた曽紀沢は、国境を明確にして
中国周辺の不確実な地域を再編すべきことを皇帝に建議した。
事大秩序の「属邦」を、近代の万国公法にいう「属国」にしようと
いうものだった。また、
当時清の駐日公使だった何如璋は、対朝鮮政策を盛り込んだ
「三策」で、朝鮮を中国の郡県にするのが上策、政治をつかさどる
監国大臣を派遣するのが中策と主張した。
清の朝廷はこの建議を受け入れ、1881年に対朝鮮政策を李鴻章と
何如璋に任せた。

1880年に修信使として日本へ渡った金弘集(キム・ホンジプ)が清の
外交官・黄遵憲から受け取って高宗に届けた『朝鮮策略』も、
黄遵憲の上司だった何如璋と同じ思考から出てきたものだった。
朝鮮がロシアの脅威に対処するつもりなら
「親中国、結日本、連米国」すべきだと主張する『朝鮮策略』は、
朝鮮のための外交戦略に関するアドバイス-と紹介されるのが普通だ。
しかし金院長は「『朝鮮策略』は“親中国”に力点を置いており、
結局は『中国に入れ』という話。
高宗の命で『朝鮮策略』を回覧した大臣たちは、中国の意図を看破し、
危険性を指摘した」と語った。

朝鮮を属国にしようとする中国の政策は、甲申政変(1884年)の鎮圧を
主導した袁世凱を、翌85年に監国大臣として派遣することで実行に
移された。
袁世凱は、朝鮮の高官人事に思いのまま手を加え、清の商人が
朝鮮経済を掌握できるようにした上、高宗の廃位を推し進めるなど、
日清戦争(1894年)直前に中国へ逃げていくまで、できぬことはない
権力を行使した。

中国による朝鮮属国化の推進は、日清戦争に敗北したことで中断された。しかし中国は、このとき形成された対韓観を捨てなかった。
中国が2003年から10年の予定で推進してきた『新清史』は、まだ
刊行されていない。金院長は「韓国だけでなく、ロシアなど周辺国の
反発や非難を懸念して、内容を調整しているのだろう」と語った。

中国は10年前から、北京大学や清華大学が資金を出し、
英国ケンブリッジ大学が出版する英文の
国際関係学術誌(Chinese Journal of International Relations)を
通して自分たちの主張を大々的に宣伝している。
金容九院長は「韓国も、韓中関係史の正確な実相を捉えた英文学術誌や
英文の著述を発行し、韓国の立場を国際社会や学界に広く伝えるべき」と語った。

李先敏(イ・ソンミン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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