2017年7月22日土曜日

日本の対韓国感情は悪化 韓国の対日感情はやや改善 世論調査

韓国が、今、日本の様子見~~、確かにシャトル外交・未来志向とか
【ツートラック」とか、時間稼ぎとか、なし崩しに有耶無耶にとかの
計算かもしれないが、日本の対抗策が無い訳ではない、いくらでもある
代表的なものはスワップ協定・高位経済会議など、何、21日から
日韓議員連盟の韓国議員が日本に来ているだろう、こういうものも
中止すればいい~~~
平昌支援も拒否したし、日本人の観光客が少なければ韓国人を日本に
行かせない~~と、来なくていい、
今、韓国は、「最終かつ不可逆的に解決」の壁を破るのか、よじ登るか
摸索中だろう、韓国外交部タスクフォースがどう結論だすか~~だな。

日本の対韓国感情は悪化 韓国の対日感情はやや改善 世論調査

日本の民間非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク
「東アジア研究院」は21日、2013年から毎年実施している
日韓関係などに関する共同世論調査結果を発表した。
相手国にマイナスの印象を持つ人は、日本では昨年より増加して
48.6%と悪化したが、韓国ではやや改善して56.1%となった。

記者会見した言論NPOの工藤泰志代表は
「日本の悪化は歴史問題で批判を受けているため」と指摘。
韓国の改善は
「訪日観光客が増え、直接交流の拡大が影響した」と分析した。

ただ、現在の日韓関係については、
日本の57.7%、韓国の65.6%が「悪い」と回答し、昨年より
増加。一方で、
国民感情の悪化を「望ましくない」「問題だ」と懸念する人は両国の
6割強に上り、昨年を上回った。

慰安婦問題に関する15年の日韓合意を評価すると答えた人は昨年に
比べ、両国ともに減少。調査は6~7月に日韓でそれぞれ約千人を対象に実施した。(共同)

【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】
韓国に「慰安婦」日韓合意を履行する意思はない 
時間稼ぎで事実上の破棄を目論む?

(1/4ページ)【「慰安婦」日韓合意】

19日、ソウルの日本大使館前で、慰安婦像(左)を囲んで開かれた
慰安婦問題に関する抗議集会(共同)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、歴史問題と安保協力を分ける
「ツートラック」を理由に、2015年12月の慰安婦問題をめぐる
日韓合意を棚上げにしてきた。7月19日発表した
「国政運営5カ年計画」でも日韓関係の「未来志向」を掲げたが、
これらはスローガンに過ぎず、実態は合意破棄も同然の扱いだ。
ソウル、釜山(プサン)の日本の在外公館前に立つ慰安婦像は、すでに
自治体条例で公共物に指定。
来年には慰安婦記念日を制定すると発表し、慰安婦博物館まで
建設するという。
さらに日韓合意の「交渉過程を検証する」としており、合意履行の
意思はまったくみえない。

文大統領は「国民の反発」を前面に出しているが、日韓合意を
朴槿恵(パク・クネ)前政権の代表的な「積弊(弊害)」として
国民感情を刺激しているのは、韓国政府や市民団体の方である。
その本音は一体、どこにあるのか。

(2/4ページ)【「慰安婦」日韓合意】

文氏が指名した鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)・女性家族相は、
成均館大学教授からの転身だが、韓国で最も有力な左翼系市民運動団体
「参与連帯」の共同代表としての方が有名だ。
「参与連帯」は選挙の落選運動で有名だが、慰安婦像建立の支援でも
知られる。
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が6年前、ソウルの
日本大使館前に設置したときは「世宗(セジョン)参与自治市民連帯」が支援、昨年末、約200の市民団体が釜山の総領事館前に建てた際には
「釜山参与連帯」が支援した。

安倍晋三首相が2015年、米上下両院合同会議で演説した際に、
鄭氏は「謝罪と反省」を求める韓国人による抗議活動に参加し、
参与連帯共同代表としてソウルの日本大使館前集会(水曜集会)で
慰安婦に関する公式謝罪などを求める演説したこともある。
こうした背景を持つ運動家を、慰安婦問題の管轄官庁のトップに
指名したのだから、文政権の狙いは明白とみるべきだろう。

日韓合意後、朴前政権で女性家族省は慰安婦問題からいったん手を
引いていたが、鄭氏が今月はじめ長官に就任するや、
活発に活動を開始した。

(3/4ページ)【「慰安婦」日韓合意】

鄭氏は就任直後に慰安婦問題関連資料の国連教育科学文化機関
(ユネスコ)世界記憶遺産登録を支援する考えを表明、次いで
日韓合意に基づき元慰安婦に「癒やし金」を渡してきた
「和解・癒やし財団」(日本が資金10億円を拠出、韓国が運営)に
ついても「活動を点検する」方針を打ち出した。そして
「人権侵害を記憶するため」として慰安婦博物館の建設を発表して
「慰安婦問題はもはや韓日問題ではなく国際的問題」と述べている。

6月末には、日本大使館前と総領事館前の慰安婦像が地元議会で
「公共造形物」とする条例が成立、“公共物”になった。
いずれも与党「共に民主党」議員の発議だった。 

そもそも文在寅氏は「合意は無効」を強硬に主張してきた人物である。
合意当時は野党党首として国会に「無効と再協議」を求める決議案提出を主導。
日本政府が拠出を決めた10億円についても「朴槿恵政権は魂を売った」などと批判して「国民募金運動」を提唱したのも文氏だった。

大統領就任後は「再協議」の言質を封印したが、米メディアには
「解決の核心は日本が法的責任を認め公式に謝罪することだ」
(ワシントン・ポスト)などと述べている。
文政権は合意を棚ざらしにしたうえで既成事実を作り、合意の空洞化を
たくらんでいるようにもみえる。

(4/4ページ)【「慰安婦」日韓合意】

日本政府は慰安婦記念日の制定計画など文政権の合意違反について
その都度、韓国側に抗議を行い、「合意順守」を求めているが、
まったく効果はない。

「韓国側は日本の対応を試しているフシもある。こちらも様子を
みている。だが、このままでは、いずれ“堪忍袋の尾が切れる”だろう」(外務省幹部)

しかし、日本政府に確たる対韓戦略があるようにはみえず、日韓合意が
掲げる「最終的かつ不可逆的な解決」は一方的に踏みにじられている。

0 件のコメント:

コメントを投稿