国連に「在日コリアン差別報告書」提出＝民団

地方選挙権、公務就任権、ベイト禁止、ベイト禁止は別にして、
選挙権が無い～～？、公務員になれない～～？、何馬鹿言ってんだよ、
その国の人間でない他国の人間が選挙権やらその国の人間と同じ権利が
貰えると思うか～～～、結局は民団も総連も同じ民族だったわけだ、
日本も、色々厳しい規制が出来始め一度日本から出れば再入国が難しく
なるような雰囲気らしく、在日も気が気ではないのだろう。

国連に「在日コリアン差別報告書」提出＝民団
2017/07/06 16:09
【ソウル聯合ニュース】

在日本大韓民国民団（民団）中央本部の人権擁護委員会が
「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を
国連の人権理事会事務局に提出したことが６日、分かった。
民団関係者が明らかにした。

同関係者によると、報告書は１１月にスイス・ジュネーブで日本政府に
対する普遍的定期的審査（ＵＰＲ）が開かれることを控え、日本内で
起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。

在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、

ヘイトスピーチ（差別扇動表現）などの人種差別の実態を指摘し、
差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。

ＵＰＲでは国連に加盟している１９３カ国が日本の人権状況を審査し、
勧告内容を作成して公表する。
前回の２０１２年の審査後、在日コリアンへの差別問題については
１６年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。

民団はＵＰＲに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を
訴える予定だ。

kimchiboxs@yna.co.kr