2017年7月17日月曜日

中国、本当に危ないのかも~~

今日の記事は韓国と中国、まずは韓国ムンタン大統領公約破りの
閣僚人事はその片鱗が見え隠れしているわ~な・・・
韓国の国会には「国会先進化法」と云うえらい法律が有って、多数で
決まった法案でさえ反対派の承認がなければ成立しないという・・・
前政権の野党も簡単には承認すまいて~~
中華は経済が低迷・崩壊とか云われているが、あの李克強さんが
ダボス会議で経済支援か、投資を呼び掛けているとか~~?
あれだけ成長率を維持して、AIIBも運営しようか云う国が
韓国みたいに世界に投資を呼び掛けるとは~~~
国内に有る外貨を買い集めて外貨準備高に積み上げているとかも聞くが
この間も米国国債を量は判らぬが売ったとか・・・
中国も本当に危ないのかもしれない~~な

文在寅韓国大統領がブチ切れる日 “庶民派演技”で
ストレス溜まって… 室谷克実

(1/2ページ)【韓国・文在寅政権の行方は】

トランプ大統領夫妻(右)の出迎えを受けた、
文大統領夫妻=6月29日、ホワイトハウス(AP)

韓国の「左翼の星」である文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、よほど
ストレスをためている。彼はある日突然、ブチ切れて
「俺は、本当は偉い人なんだぞ!」と、わめき散らすのではあるまいか。そんな日が近いような気がする。(夕刊フジ)

20世紀後半にソウルで仕事をしていた同年代の日本人の集まりが
あった。常任幹事は会合場所を韓国料理店にしたことがない。

「みんな酔えば酔うほど、出てくるのは韓国人に対する恨み節ばかり。
韓国料理店の従業員と乱闘になってはいけませんからね」

 「韓国人の人生目標とは…」が話題になった。

「高い地位について、場所と相手をわきまえず威張り散らすこと」と
いう解答に、ほとんどの出席者が同意した。
「韓国に仕事で長期駐在したから、そう思う。普通の日本人からしたら
“ひどい偏見”としか思えないでしょうがね」との補足意見も出た。

世の中、すべての関係は「上下」だけの韓国社会だ。そこでは、
周囲の人間を「奴隷」扱いできる立場に上り詰め、実際に周囲を
「奴隷」扱いすることこそ“偉い人の当たり前”だ。

小さな宅配ピザチェーンの会長ですら、テナントとして入居しているに
すぎないビルが定刻の夜10時に正面シャッターを下ろしたことに
激怒する。
「俺様がまだいるのに」という理由で、ビル警備員を呼び出して殴る。
日本人とは、とうてい融合しない社会常識が支配している。


(2/2ページ)【韓国・文在寅政権の行方は】

そうした中で、「絶対的に偉い人」である文氏は
「謙虚にして庶民的」な振る舞いを続けている。

「秘書官会議で、自分でコーヒーを注いだ」といった動きが韓国紙を
にぎわしている。
添付写真を見ると、秘書官がみんな大統領と同じような服装をして
“顔を引きつらせた笑い”を浮かべていることが、
どうにも気になるが…。

文氏は、かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で、
大統領府民情首席秘書官、さらには大統領府秘書室長を務めた。
実質で言えば「権力機構のナンバー2か3」のポストだ。もちろん、
マスコミが注視するポストだ。

ところが、盧政権時代の記事をいくら検索しても
「庶民的な文在寅氏」を紹介するような記事は出てこない
(=きっと私の検索技術が下手なのだろう)。「独善性」を匂わす
記事はヒットする。

彼が大統領になってから、マスコミの前で見せている
「謙虚にして庶民的な振る舞い」は、60歳を過ぎてからしている
演技なのだとしか考えようがない。これはストレスをためる。

文氏はホワイトハウスの入り口で
「大韓美国 文在寅」とすべてハングルで記帳した。
「大韓美国(ミゴク)」と「大韓民国(ミングック)」とは、
ハングルでは1画しか違わない。しかし、
「大韓美国」とは、韓国の左翼が「わが国は米帝の植民地さ」と
言うような場合に使う言葉だ。

一国の元首が、外国の大統領府の記帳に自国名を間違えることなど
あり得るのか。日ごろ使っている言葉をそのまま書いてしまったのでは
ないか。ストレスのあまりに…。

一時的ストレスはすぐに解消できる。が、国民性に根差すストレス-
「俺は、本当は偉いのに…」はたまっていく。きっと、
ほどなく爆発する。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。
慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、
「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、
「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、
「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

中国GDP6.9%成長、共産党大会の年で“演出”か 
「政治要因」抜け出せぬ構図

(1/2ページ)

GDP速報値を発表する中国国家統計局の報道官=17日、北京(共同)


【上海=河崎真澄】中国国家統計局が17日発表した
2017年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は、物価変動の
影響を除いた実質で前年同期比6.9%となった。
1~3月期と横ばいの成長率だが、3月の全国人民代表大会
(全人代=国会)で公表した17年通年の政府目標6.5%前後の
達成に向け、上半期は高めの成長を記録した。

最高指導部メンバーの大半が入れ替わる5年に1度の中国共産党大会を
今秋に控え、権力基盤の確立を急いでいる習近平総書記(国家主席)は、国内外向けに経済失速の回避や安定成長を“演出”する必要に
迫られている。
鉄鋼の過剰生産解消や国有企業の統廃合など構造改革を先送りしてでも、財政出動と公共事業による下支えで高めの成長に誘導する作戦のようだ。

中国のGDP成長率は党大会の年に拡大する傾向がある。
市場経済に基づく成長よりも「政治要因」が優先される構図から
抜け出せていないことを示した。

共産党は5年前の党大会で、20年までに名目GDPを10年比で
倍増させ、人民の所得も倍増させる公約を打ち出した。
その実現には今後も年間6.5%以上の成長が欠かせないと試算され、
習指導部2期目がスタートする党大会を前にアクセルをふかした格好だ。

(2/2ページ)

16年通年は前年比6.7%増で26年ぶりの低い伸び率だった。
四半期ベースで昨年7~9月期まで前年同期比6.7%増と、
リーマン・ショック以来の低い成長率を3四半期続けた。ただ昨年
10~12月期に6.8%増に回復。今年1~3月に6.9%に
加速した。

一方、金融緩和で市中にあふれる資金で住宅市場が過熱。バブル崩壊に
よる社会混乱を恐れる当局は、住宅購入規制の強化に乗り出している。
不動産開発向け投資がさらに鈍れば、下半期は成長率が押し下げられる
公算が大きい。個人消費は拡大しているが、投資や輸出が伸び悩む中で、第2の経済大国、中国の「政治要因」が世界経済の大きな
不安要因もなっている。

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