何、韓国が色々吹いているようですが、やはり民族資質、己が身を
繕う事には熱中するようです、
こんな事より内政でしょう、日照り・干ばつと増水・冠水では先進国の
仲間入りはできません～～よ。
大雨で忠北線運行中止
韓国中部の清州などに２００ミリ以上の激しい雨が降った影響で
中西部の鳥致院と中部の堤川を結ぶ忠北線の列車の運行が中止となった。忠北線の鉄橋のすぐ下まで増水した清州市内の河川＝１６日、
清州（聯合ニュース） (END)
零細企業支援に３千億円 最低賃金引き上げで＝韓国政府
2017/07/16 16:07
【世宗聯合ニュース】
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初の経済関係閣僚会議が
１６日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官の
主宰で開かれ、最低賃金引き上げによる小規模事業者や零細企業の
負担を緩和するための支援策を策定した。過去５年間の最低賃金の
年平均引き上げ率（７．４％）を上回る分に相当する額を支援する。
費用は３兆ウォン（約３０００億円）前後と推計され、来年の予算案に
反映させる方針だ。
経済関係閣僚会議で発言する金東ヨン氏
（右から２人目）＝１６日、ソウル（聯合ニュース）
労使と政府推薦者でつくる最低賃金委員会は前日、
２０１８年度（１～１２月）の最低賃金を今年より
１６．４％引き上げ、時給７５３０ウォンとすることを決めた。
支援対象は従業員３０人未満の事業所のうち、負担能力を考慮して
選定する。
クレジットカードの手数料率が優遇される零細・中小加盟店の
範囲拡大や、賃貸料・保証金の引き上げ率上限を下げるなどの支援を
行う。
政府は関係部署によるタスクフォース（特別チーム）を発足させ、
支援対象や金額、支援方法を具体化する。
今回の最低賃金の引き上げ率は過去４番目の大きさで、
アジア通貨危機の影響で１６．６％を記録した２０００年９月～
０１年８月以来の高水準。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は任期内に
最低賃金を１万ウォンに引き上げるとの公約を掲げている。
最低賃金の引き上げを巡り、労働界では歓迎の声が上がる一方、
「まだ足りない」との批判的な見方もあるが、小規模事業者らは
強く反発している。
ikasumi@yna.co.kr
文大統領 ８月１５日に「北東アジア構想」発表へ
2017/07/16 15:37
【ソウル聯合ニュース】
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８月１５日の
光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に北東アジアの
平和定着や交流・協力を訴えるメッセージを発表する見通しだ。
今月６日、ドイツ・ベルリンで朝鮮半島平和構想を発表する
文大統領＝（聯合ニュース）
韓国青瓦台（大統領府）関係者は１６日、
「８月１５日は第２次世界大戦が終わった日ということから、
朝鮮半島を超え、北東アジア全体に関するメッセージを発信することを
検討している」として、
「６月には安全保障、７月には朝鮮半島だった大統領のメッセージの
焦点が８月には北東アジアに広がる」と明らかにした。
文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた
「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。
北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、
北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の再開を通じ多国間の
安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容と
なっている。
文大統領は今月初旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に
合わせて中国の習近平国家主席や安倍晋三首相とそれぞれ会談し、
協力ムードを醸成する地ならしを行った。
ロシアのプーチン大統領とも会談し、新政権の対北朝鮮政策への支持を
得た。
こうした中、韓中日の３カ国にとって特別な意味を持つ８月１５日に
合わせて、多国間安全保障協力を中心とした北東アジア構想を提唱する
場合、外交的な存在感が際立つとみられる。
文大統領が構想の提唱後、中国、日本との首脳会談、または
３カ国首脳会談を実現させ、具体的な成果を狙うとの見方が
大勢を占めている。
注目すべきは、朴槿恵（パク・クネ）前政権の代表的な対外政策だった
「北東アジア平和協力構想」を破棄せず、発展的に
継承するとされることだ。
青瓦台は外交・安全保障政策は前政権のものでも良い政策は
引き継ぐとの方針を示している。
北東アジア平和協力構想は朴政権の外交の柱となる構想の一つで、
北東アジア諸国が環境や災害救助、原子力の安全、テロ対策など、
非政治的な分野から信頼を築き、ほかの分野へ協力の範囲を広げて
いくという新たな多国間対話の枠組みだ。
文大統領は北東アジアに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドを
加える「北東アジアプラス責任共同体」も公約として掲げており、
構想は東南アジアと南アジアを網羅するものになりそうだ。
朝鮮半島の平和定着や南北関係の画期的な進展を呼びかける内容も
盛り込まれるとみられる。
２００７年１０月４日に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と
金正日（キム・ジョンイル）総書記が首脳会談で採択した
南北首脳宣言から１０年を迎えるのに合わせ、朝鮮戦争などで
生き別れになった離散家族の再会行事の開催や民間交流・協力の拡大、
当局間対話を強く求める可能性がある。
kimchiboxs@yna.co.kr
繕う事には熱中するようです、
こんな事より内政でしょう、日照り・干ばつと増水・冠水では先進国の
仲間入りはできません～～よ。
大雨で忠北線運行中止
韓国中部の清州などに２００ミリ以上の激しい雨が降った影響で
中西部の鳥致院と中部の堤川を結ぶ忠北線の列車の運行が中止となった。忠北線の鉄橋のすぐ下まで増水した清州市内の河川＝１６日、
清州（聯合ニュース） (END)
零細企業支援に３千億円 最低賃金引き上げで＝韓国政府
2017/07/16 16:07
【世宗聯合ニュース】
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初の経済関係閣僚会議が
１６日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官の
主宰で開かれ、最低賃金引き上げによる小規模事業者や零細企業の
負担を緩和するための支援策を策定した。過去５年間の最低賃金の
年平均引き上げ率（７．４％）を上回る分に相当する額を支援する。
費用は３兆ウォン（約３０００億円）前後と推計され、来年の予算案に
反映させる方針だ。
経済関係閣僚会議で発言する金東ヨン氏
（右から２人目）＝１６日、ソウル（聯合ニュース）
労使と政府推薦者でつくる最低賃金委員会は前日、
２０１８年度（１～１２月）の最低賃金を今年より
１６．４％引き上げ、時給７５３０ウォンとすることを決めた。
支援対象は従業員３０人未満の事業所のうち、負担能力を考慮して
選定する。
クレジットカードの手数料率が優遇される零細・中小加盟店の
範囲拡大や、賃貸料・保証金の引き上げ率上限を下げるなどの支援を
行う。
政府は関係部署によるタスクフォース（特別チーム）を発足させ、
支援対象や金額、支援方法を具体化する。
今回の最低賃金の引き上げ率は過去４番目の大きさで、
アジア通貨危機の影響で１６．６％を記録した２０００年９月～
０１年８月以来の高水準。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は任期内に
最低賃金を１万ウォンに引き上げるとの公約を掲げている。
最低賃金の引き上げを巡り、労働界では歓迎の声が上がる一方、
「まだ足りない」との批判的な見方もあるが、小規模事業者らは
強く反発している。
ikasumi@yna.co.kr
文大統領 ８月１５日に「北東アジア構想」発表へ
2017/07/16 15:37
【ソウル聯合ニュース】
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８月１５日の
光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に北東アジアの
平和定着や交流・協力を訴えるメッセージを発表する見通しだ。
今月６日、ドイツ・ベルリンで朝鮮半島平和構想を発表する
文大統領＝（聯合ニュース）
韓国青瓦台（大統領府）関係者は１６日、
「８月１５日は第２次世界大戦が終わった日ということから、
朝鮮半島を超え、北東アジア全体に関するメッセージを発信することを
検討している」として、
「６月には安全保障、７月には朝鮮半島だった大統領のメッセージの
焦点が８月には北東アジアに広がる」と明らかにした。
文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた
「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。
北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、
北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の再開を通じ多国間の
安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容と
なっている。
文大統領は今月初旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に
合わせて中国の習近平国家主席や安倍晋三首相とそれぞれ会談し、
協力ムードを醸成する地ならしを行った。
ロシアのプーチン大統領とも会談し、新政権の対北朝鮮政策への支持を
得た。
こうした中、韓中日の３カ国にとって特別な意味を持つ８月１５日に
合わせて、多国間安全保障協力を中心とした北東アジア構想を提唱する
場合、外交的な存在感が際立つとみられる。
文大統領が構想の提唱後、中国、日本との首脳会談、または
３カ国首脳会談を実現させ、具体的な成果を狙うとの見方が
大勢を占めている。
注目すべきは、朴槿恵（パク・クネ）前政権の代表的な対外政策だった
「北東アジア平和協力構想」を破棄せず、発展的に
継承するとされることだ。
青瓦台は外交・安全保障政策は前政権のものでも良い政策は
引き継ぐとの方針を示している。
北東アジア平和協力構想は朴政権の外交の柱となる構想の一つで、
北東アジア諸国が環境や災害救助、原子力の安全、テロ対策など、
非政治的な分野から信頼を築き、ほかの分野へ協力の範囲を広げて
いくという新たな多国間対話の枠組みだ。
文大統領は北東アジアに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドを
加える「北東アジアプラス責任共同体」も公約として掲げており、
構想は東南アジアと南アジアを網羅するものになりそうだ。
朝鮮半島の平和定着や南北関係の画期的な進展を呼びかける内容も
盛り込まれるとみられる。
２００７年１０月４日に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と
金正日（キム・ジョンイル）総書記が首脳会談で採択した
南北首脳宣言から１０年を迎えるのに合わせ、朝鮮戦争などで
生き別れになった離散家族の再会行事の開催や民間交流・協力の拡大、
当局間対話を強く求める可能性がある。
kimchiboxs@yna.co.kr
0 件のコメント:
コメントを投稿