さァ～～、どうだかね、韓国・平昌冬季五輪・・・・
参加国少ない、雪も少ない、金もない、ナイナイ尽くしの五輪～～
【２０１８平昌五輪】
北の国境まで８０キロ 朝鮮半島緊迫で欧州の強国３カ国が出場辞退か
大会は失敗に？
（1/4ページ）
金正恩朝鮮労働党委員長（中央）による挑発がやまず、欧州から
平昌五輪出場を辞退を検討する声が出でいる（ロイター）
さぞや韓国はパニック状態だろう。フランスに続き、
ウインタースポーツ強国のオーストリア、ドイツが２０１８年
２月開催の平昌五輪辞退の可能性を示唆したからだ。
核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮によって国際的な緊張感が
高まる中、安全が保障されなければという条件つきだが、危険を
冒してまでの参加を躊躇するのは国民を守るための判断としては
あり得るだろう。
開催国・韓国は不安の払拭に躍起となるべきところなのに、北朝鮮へ
人道的支援と称して８００万ドル（約９億４００万円）相当の拠出を
表明し、制裁を強める国際社会の流れに逆行すると厳しく非難された。
韓国内でも野党がこの拠出を金正恩朝鮮労働党委員長と
「共犯」などと追随した。
文在寅政権は平昌五輪の成功が政権の至上命題とうたうが、このままでは失敗に終わりそうだ。
国連総会の一般討論演説で
「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と
ドナルド・トランプ米大統領が警告した９月１９日、
韓国・文在寅大統領は米ニューヨークで国際オリンピック委員会
（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談し、
「五輪停戦」決議が予定通り１１月１３日に国連総会で採択されれば
「北朝鮮が参加する場合は安全がさらに保障される」と強調し、
採択へ協力を要請した。
五輪停戦決議とは、五輪やパラリンピックの期間中に国連加盟国に
よる敵対行為の自制を求めるものだ。
１９９４年のリレハンメル五輪に先立って採決されて以来、
いずれの五輪でも採択されてきた。
（2/4ページ）
ところが、ＩＯＣの理事には選手の身を案じて大会をボイコットする
国が出てくる可能性を懸念する声が出ていたが、これが
現実化しつつある。
海外メディアによると、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相が
９月２１日、北朝鮮の「状況が悪化し、安全が確保できなければ、
フランス選手団はここにとどまる。
選手団を危険にさらすことはない」と明言した。
政府要人の発言だけに衝撃は計り知れない。すると、翌２２日、
オーストリア五輪委員会のカール・シュトース会長が
「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、
われわれは韓国には行かない」と追随。
ドイツは治安当局が「適切な時期」に検討するとしたが、可否の予断は
許さない。
オーストリアはこれまで冬季五輪のアルペンスキーで
金３４、銀３９、銅４１の計１１４個と世界最多のメダルを獲得するなど、ウインタースポーツの強国。ソチ五輪では金４、銀８、銅５だった。
ドイツは金８、銀６、銅５を奪取し、
フランスは金４、銀４、銅７を手にした。
この３カ国で金１６、銀１８、銅１７と相当数に上る。それだけに不
参加した場合の痛手は深くなりそうだ。
韓国内では波紋が広がった。
中央日報は１９８８年ソウル五輪の１年前に起きた大韓航空機爆破事件で安全に対する懸念が高まり、開幕まで安全に対する不安が問題視された
経緯を紹介。
各国選手団が日本で事前キャンプを行い、外国人観光客数も大きく
予想を下回ったとした。
（3/4ページ）
また韓国野党は、韓国政府が北朝鮮に人道支援と称して
８００万ドルの拠出を表明したことに反発。朝鮮日報によると、
自由韓国党の院内代表は
「国際社会が北朝鮮に対する軍事的オプションを検討するなど、
北朝鮮へ制裁と圧迫を加えているのに文大統領だけが別の道を
進んでいる。
相変わらずの対話と平和の待望論に失望せざるを得ない」と批判。
同党の最高委員は支援策を即刻撤回しなければ
「歴史と韓国国民は我々を殺そうとした金正恩委員長の『共犯』として
記憶されるだろう」と激しい言葉を使って非難した。
文大統領は５月の大統領就任以降、平昌五輪へ北朝鮮を参加させる
考えを繰り返し表明してきた。しかし、北朝鮮は核実験や
弾道ミサイル発射を断行し、国連安全保障理事会から制裁決議を
受けている。
最近も９月１１日に石油輸出を３割減らすなどの９回目の制裁決議が
なされたばかりだ。
文大統領は一応、ミサイル発射に関する非難はするものの、持論である
北朝鮮との対話に強い意欲を示すことを忘れない。
朝鮮日報は今年６月、北朝鮮においてスポーツは朝鮮労働党と金正恩氏
の威信を高め、外部における統一戦線戦術を利用するための単なる
政治的な手段に過ぎないと主張。
ネットユーザーからも「韓国の大統領がなぜ北朝鮮と手を結ぼうなどと
言うのか」などときつい書き込みが殺到したという。
（4/4ページ）
政権発足から５カ月を経過した文政権の支持率はここに来て逓減傾向を
たどっている。
中央日報が９月１８日に報じた支持率によると、
６７．１％で３週連続で低下。
その要因として、世論調査機関は「北の持続的な挑発と
脅威戦術核再配備などの安保論争」のほかに、憲法裁判所長任命同意案の否決、中小ベンチャー企業部長官候補の辞退など
「人事の問題が影響を及ぼした」と分析している。
経済でも、米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備に対する中国の
経済制裁や北朝鮮の核実験などによって、今年末までに
８兆５０００億ウォン（約８５００億円）の損失が生じる試算を
韓国経済新聞が報じていた。
まさに内憂外患の状況。平昌五輪の成功が政権浮揚にとっては
起爆剤になるだろうが、五輪会場の平昌は北朝鮮との国境から
８０キロ程度しか離れていない。核ミサイルによる北のリスクが
五輪開幕頃まで続いていれば、欧州３カ国の辞退示唆が他国に波及する
可能性はある。
バッハ会長は「プランＢはない」として開催地変更の考えがないことを
強調するが、五輪本番まで５カ月。緊迫の度合いがおさまる気配はない。
参加国少ない、雪も少ない、金もない、ナイナイ尽くしの五輪～～
【２０１８平昌五輪】
北の国境まで８０キロ 朝鮮半島緊迫で欧州の強国３カ国が出場辞退か
大会は失敗に？
（1/4ページ）
金正恩朝鮮労働党委員長（中央）による挑発がやまず、欧州から
平昌五輪出場を辞退を検討する声が出でいる（ロイター）
さぞや韓国はパニック状態だろう。フランスに続き、
ウインタースポーツ強国のオーストリア、ドイツが２０１８年
２月開催の平昌五輪辞退の可能性を示唆したからだ。
核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮によって国際的な緊張感が
高まる中、安全が保障されなければという条件つきだが、危険を
冒してまでの参加を躊躇するのは国民を守るための判断としては
あり得るだろう。
開催国・韓国は不安の払拭に躍起となるべきところなのに、北朝鮮へ
人道的支援と称して８００万ドル（約９億４００万円）相当の拠出を
表明し、制裁を強める国際社会の流れに逆行すると厳しく非難された。
韓国内でも野党がこの拠出を金正恩朝鮮労働党委員長と
「共犯」などと追随した。
文在寅政権は平昌五輪の成功が政権の至上命題とうたうが、このままでは失敗に終わりそうだ。
国連総会の一般討論演説で
「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と
ドナルド・トランプ米大統領が警告した９月１９日、
韓国・文在寅大統領は米ニューヨークで国際オリンピック委員会
（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談し、
「五輪停戦」決議が予定通り１１月１３日に国連総会で採択されれば
「北朝鮮が参加する場合は安全がさらに保障される」と強調し、
採択へ協力を要請した。
五輪停戦決議とは、五輪やパラリンピックの期間中に国連加盟国に
よる敵対行為の自制を求めるものだ。
１９９４年のリレハンメル五輪に先立って採決されて以来、
いずれの五輪でも採択されてきた。
（2/4ページ）
ところが、ＩＯＣの理事には選手の身を案じて大会をボイコットする
国が出てくる可能性を懸念する声が出ていたが、これが
現実化しつつある。
海外メディアによると、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相が
９月２１日、北朝鮮の「状況が悪化し、安全が確保できなければ、
フランス選手団はここにとどまる。
選手団を危険にさらすことはない」と明言した。
政府要人の発言だけに衝撃は計り知れない。すると、翌２２日、
オーストリア五輪委員会のカール・シュトース会長が
「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、
われわれは韓国には行かない」と追随。
ドイツは治安当局が「適切な時期」に検討するとしたが、可否の予断は
許さない。
オーストリアはこれまで冬季五輪のアルペンスキーで
金３４、銀３９、銅４１の計１１４個と世界最多のメダルを獲得するなど、ウインタースポーツの強国。ソチ五輪では金４、銀８、銅５だった。
ドイツは金８、銀６、銅５を奪取し、
フランスは金４、銀４、銅７を手にした。
この３カ国で金１６、銀１８、銅１７と相当数に上る。それだけに不
参加した場合の痛手は深くなりそうだ。
韓国内では波紋が広がった。
中央日報は１９８８年ソウル五輪の１年前に起きた大韓航空機爆破事件で安全に対する懸念が高まり、開幕まで安全に対する不安が問題視された
経緯を紹介。
各国選手団が日本で事前キャンプを行い、外国人観光客数も大きく
予想を下回ったとした。
（3/4ページ）
また韓国野党は、韓国政府が北朝鮮に人道支援と称して
８００万ドルの拠出を表明したことに反発。朝鮮日報によると、
自由韓国党の院内代表は
「国際社会が北朝鮮に対する軍事的オプションを検討するなど、
北朝鮮へ制裁と圧迫を加えているのに文大統領だけが別の道を
進んでいる。
相変わらずの対話と平和の待望論に失望せざるを得ない」と批判。
同党の最高委員は支援策を即刻撤回しなければ
「歴史と韓国国民は我々を殺そうとした金正恩委員長の『共犯』として
記憶されるだろう」と激しい言葉を使って非難した。
文大統領は５月の大統領就任以降、平昌五輪へ北朝鮮を参加させる
考えを繰り返し表明してきた。しかし、北朝鮮は核実験や
弾道ミサイル発射を断行し、国連安全保障理事会から制裁決議を
受けている。
最近も９月１１日に石油輸出を３割減らすなどの９回目の制裁決議が
なされたばかりだ。
文大統領は一応、ミサイル発射に関する非難はするものの、持論である
北朝鮮との対話に強い意欲を示すことを忘れない。
朝鮮日報は今年６月、北朝鮮においてスポーツは朝鮮労働党と金正恩氏
の威信を高め、外部における統一戦線戦術を利用するための単なる
政治的な手段に過ぎないと主張。
ネットユーザーからも「韓国の大統領がなぜ北朝鮮と手を結ぼうなどと
言うのか」などときつい書き込みが殺到したという。
（4/4ページ）
政権発足から５カ月を経過した文政権の支持率はここに来て逓減傾向を
たどっている。
中央日報が９月１８日に報じた支持率によると、
６７．１％で３週連続で低下。
その要因として、世論調査機関は「北の持続的な挑発と
脅威戦術核再配備などの安保論争」のほかに、憲法裁判所長任命同意案の否決、中小ベンチャー企業部長官候補の辞退など
「人事の問題が影響を及ぼした」と分析している。
経済でも、米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備に対する中国の
経済制裁や北朝鮮の核実験などによって、今年末までに
８兆５０００億ウォン（約８５００億円）の損失が生じる試算を
韓国経済新聞が報じていた。
まさに内憂外患の状況。平昌五輪の成功が政権浮揚にとっては
起爆剤になるだろうが、五輪会場の平昌は北朝鮮との国境から
８０キロ程度しか離れていない。核ミサイルによる北のリスクが
五輪開幕頃まで続いていれば、欧州３カ国の辞退示唆が他国に波及する
可能性はある。
バッハ会長は「プランＢはない」として開催地変更の考えがないことを
強調するが、五輪本番まで５カ月。緊迫の度合いがおさまる気配はない。
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