中華経済行方～～

今、2017年、去年だったか世界のGDPは、米国が確か17兆ドル、
中華が11兆ドル、日本が4兆9千億ドル、ドイツが3兆7千億ドルと記憶に
あるけど、この記事の経済評論家の三橋さんでは無いけど、日本の
ある経済評論家が、中華が５％、１０％、１５％と数値を
捏造していたらと色んな資料で計算してみたらしいが、5％の改ざんでも
日本にも届かないとか、2008年のリーマンショックの時中華は
800億ドルかなんか公共投資して、成長率を維持したのをおぼえ、
住宅建設や公共投資を繰り返しきたのでは～～～

中国、統計数字のデタラメ　物価落ち込むはずがプラスって…
もはや「笑うしかない」改ざんの実情

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中国・韓国・ブラジル・ロシア・インドの経済成長率

筆者が中国のＧＤＰ（国内総生産）について、いまひとつ論評する気に
なれないのは、共産党当局から発表される数字が「嘘」であることが、
あまりにも明白であるためだ。（夕刊フジ）

図は、今や懐かしの
ＢＲＩＣｓ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、
および韓国の経済成長率の推移を見たものだ。
中国以外の国々の経済成長率が四半期ごとに変動する様子と、
あまりにも「直線的」な中国の経済成長率が確認できるだろう。

当たり前だが、経済成長率が毎四半期、これほどまでに一定を
維持するなどということは決してあり得ない。

習近平政権発足時、中国共産党はＧＤＰを対２０１０年比で
２０年までに倍増させるという「公約」を掲げた。
１０年でＧＤＰを倍にするためには、毎年、７％の経済成長率を
維持する必要がある。

というわけで、中国の経済成長率が７％ラインを大きく外れることは
絶対にない。
どれほど景気が悪化し、失業者が街にあふれたとしても、中国の
経済成長率は６・５％を決して切らないのである。

さらに、中国の各地方のＧＤＰを合計すると、中央政府公表の数値を
はるかに上回ってしまうという問題もある。結局のところ、
中国は党中央が鉛筆をなめなめ、「この辺でいいのでは？」と、
経済成長率を「発表」しているに過ぎないのである。

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１７年８月、中国はとんでもない
「ＧＤＰ統計の修正」を行った。
遼寧省の１－６月期の名目ＧＤＰを、いきなり２０％近くも
引き下げたのだ。ところが、
もはや「笑うしかない」わけだが、実質ＧＤＰはプラス２・１％との
ことである。

名目ＧＤＰがマイナス１９・６％、実質ＧＤＰプラス２・１％と
いうことは、物価（ＧＤＰデフレータ）が２割以上、落ち込んで
いなければならない。ところが、
同期の遼寧省の消費者物価や卸売物価は、普通にプラスだった。もう
滅茶苦茶である。

当然の話だが、ＧＤＰ統計の水増しをしているのは、遼寧省には
限らない。
共産党中央規律検査委員会は、吉林省と内モンゴル自治区についても
「統計ねつ造がある」と指摘している。

ここまで統計数字がでたらめでは、政府が真っ当な経済政策を
打つことはできない。中国国務院は、８月に統計法の実施条例を施行。
水増しや改竄（かいざん）の厳罰処分を決めたが、中央に
「提出」するＧＤＰの数値が地方の共産党官僚の出世を左右する
構造が変わらない以上、中国の統計数字は相変わらず「最悪の輸出品」であり続けるのだろう。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』（小学館新書）、『今や
世界５位「移民受け入れ大国」日本の末路』（徳間書店）など多数。