2017年11月7日火曜日

ウオン急伸で・・、朝鮮人の経済概念

この記事書いたのは朝鮮日報の記者だ。なんて記者なんだ、自国の
内情を洗いざらいぶちまけてるのと同じではないか。
今、対円977ウオンか、確か950ウオンなれば、韓国お手上げらしい。
まだ余裕あるじゃないか・・・
しかし、為替操作は米国が見張ってるから出来ないなどと、よく
ぬけぬけと記事に出来るもんだ、愚かよのう朝鮮人・・・

ウォン急伸で輸出企業に打撃、韓国政府は無策

10月以降、ウォンが強含み、韓国の輸出企業が対応に追われている。一方、ウォンの対ドルレートは10月以降で31ウォン(2.8%)の
ウォン高となり、3日には1ドル=1113.80ウォンを付け、年初来高値

(1112.80ウォン)に迫った。
特にウォン高とドル高が重なり、他国通貨に対してはさらに
ウォン高が鮮明となっている。
ウォンの対円レートは3日、100円=977.19ウォンまでウォン高が
進行し、2015年以降で最高値を付けた。
10月だけでウォンは対円で39ウォン(3.9%)上昇し、ウォン高
進行ペースに警戒感が高まっている。

急速なウォン高進行について、
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は3日、
「ウォン高ペースが速過ぎるため、綿密に鋭意注視している」という口先介入を行った。
韓国政府当局者が為替市場に口先介入したのは
文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降で初めてだ。
キム副首相の発言は効果を発揮し、5日にはウォンの対ドルレートが
6営業日ぶりに小幅反落し、1115ウォンで取引を終えた。

とはいえ、米国が為替操作に目を光らせている状況もあり、今後
大きな変動があっても、口先介入以外に手段がないことが為替当局の悩みだ。
米国との蜜月を足掛かりとして、円安政策を5年間続けている
日本とは対照的と言える。

■ウォン高持続見通し、輸出企業に打撃

8、9月まで小幅な上昇にとどまってたウォンが10月になって
突然大幅に上昇したのは、複合的な要因が作用したためだ。
国内では7-9月期の国内総生産(GDP)は前期比で1.4%という
サプライズ成長を示したことに加え、輸出好調、韓国銀行による
年内利上げ示唆が影響を及ぼした。
外部要因としては、韓中関係の改善と終末高高度防衛ミサイル
(THAAD)をめぐる報復の解除、北朝鮮リスクの後退、世界的に
金融市場で不確実性が低下したことによるリスク資産へのシフトなどが作用した。

このため、大半の経済研究機関による予想レンジである
1150-1200ウォンを超えるウォン高が続く可能性が高い。
韓国投資証券のアナリスト、パク・チョンウ氏は
「ウォン資産に対する外国人の買いが下火となり、人民元も弱含む
状況で、ウォン高が生じる特異な現象だ。
リスクを取る心理がウォン高を支え、当面ウォン相場は
1100-1130ウォンの狭いレンジで推移するとみられる」と述べた。

半導体や化学など一部業種を除き、ただでさえ不況の輸出企業に
とって、ウォン高は大きな打撃だ。
現代経済研究院は円が対ウォンで5%値下がりすると、
輸出は1.4%減少し、成長率が0.27ポイント鈍化すると試算している。現代・起亜自動車はウォンが対ドルで100ウォン上昇すれば、
四半期ベースの利益が3000億ウォン減少し、対ドルレートが
1050ウォンを割り込めば、米国に自動車を輸出すると赤字が出ると
みている。

■手足を縛られた為替当局

さらに深刻な問題は、今後為替相場がさらに大きく変動しても
これといった対応策がないことだ。
為替当局が相場を調節できる手段は、韓国銀行が為替市場で外貨を
売買するか、韓国政府が外国為替平衡基金債券を
発行するかしかない。ところが、
韓銀が為替相場に介入すれば、すぐさま米国から「為替操作国」に
指定されるだけに、手足を縛られてしまっている。
韓国は米財務省が定める為替操作国の条件のうち
「為替市場への介入」を除く2項目に既に該当しており、
「監視対象国」に含まれている。

韓銀幹部は「外貨準備高だけ見ていても、韓銀が外貨をどう
売買しているかを正確に知ることができる。
米国が両目を光らせている状況では市場介入は難しい」と語った。
実際2009年以降、急速に増大した外貨準備高は、米国が
為替操作問題で韓国への圧力を本格化した15年以降、伸びが
ほぼ止まった。

外国為替平衡基金債券は、巨額の利息を支払う必要があるため、
ただでさえ赤字の政府財政には負担となる。例えば、
今年初めに発行した同債券は、過去最低の年2.871%という
金利水準にもかかわらず、規模が10億ドルと大きいため、
年間300億ウォンの金利負担が生じる。

結局、為替問題に柔軟に対処するには、米国との関係改善が
急務だ。
延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学部教授は
「為替変動によるリスクを軽減するには、米国との関係を改善し、
日本のように市場介入に対するある程度の容認を得ることが最善だ」と指摘した。

チェ・ギュミン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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