韓国云う国は色んな意味ですごい国だ、
UAEの原発トラブルも約束した事を
履行しないで、ァ～でもない、こ～でもないと時間稼ぎとも思える、
云い訳をして逃げているのだ。
あの合意で日本は10億円を財団に拠出した、日本人の多くは反発した。
しかし、よくよく合意を従慮すれば日本は何も影響が無い、あの朝鮮人の
民族資質からして像の徹去など不可能・・、現に大使館前の像に一時
トラロープが張られ、1年経過の16年年末に反日市民団体が不安に駆られ
釜山領事館前に像をたてたわけだ。
つまり、韓国政府は国民感情が怖くて何も出来ない、しかも文政権は
その反日団体から選ばれた大統領まともな事は何も出来ない。
任期5年無事にまっとうするならば反日一色の5年間
文大統領、慰安婦合意の破棄を示唆
2017年12月29日09時22分 [中央日報/中央日報日本語版]
文在寅大統領
文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日関係が最大のヤマ場を迎えた。
文大統領が２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦問題合意について
再交渉はもちろん、破棄の可能性まで開いているからだ。
文大統領は２８日、朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて立場を
表明し、「（慰安婦に関する）合意が両国首脳の追認を経た政府間の
公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共に
この合意で慰安婦問題は解決されないという点を改めてはっきりと
明らかにする」と述べた。前日、
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の
慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）は「被害者・国民中心でなく
政府中心の合意」という結論を出した。また、合意文書に
▼慰安婦被害者関連団体を説得する
▼海外関連碑を支援しない
▼性奴隷という表現を使わない－－などの非公開内容があったという
事実も明らかにした。
◆慰安婦合意の「手続き的な瑕疵」に重点
文大統領は「２０１５年の交渉は手続き的にも、内容的にも重大な
欠陥があったことが確認された。
遺憾であるが避けて通ることはできない」と指摘した。続いて
「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に
背くだけでなく、何よりも被害当事者と国民が排除された
政治的合意だったという点で極めて遺憾」と述べた。
「現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えた」とも話した。
文大統領は慰安婦合意の公式性は認めた。
しかし合意の瑕疵がこれを維持できないほど深刻だという認識だった。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は
「今日の立場表明は政府の公式的な立場ではなく文大統領がこの問題を
眺める『所感』を明らかにしたものだ」とし
「来年１月の文大統領の新年記者会見前に政府の立場を決めて
発表することになるだろう」と述べた。
立場を決める過程で安倍晋三首相との電話会談などの可能性については
「ない」と答えた。
「文大統領の立場は合意破棄を意味するのか」という繰り返される
質問に対し、この関係者は「政府の立場がどういうものかは
断言できない。
青瓦台の立場を発表すれば政府が最終案を用意するうえで
ガイドラインになる可能性があり敏感な部分だ」と即答を避けた。
しかし文大統領は立場表明文で
「政府は被害者中心の解決と国民と共にする外交という原則の下、
早期に後続措置を用意することを望む」と指示した。
文大統領の見解が事実上ガイドラインとして作用する可能性が高い。
政府の立場が決まれば文大統領が新年の記者会見で自ら立場を明らかに
したり、政府が立場を先に発表した後に文大統領が会見で質問に
答える可能性もあるという。
◆文大統領の就任直後に外交長官が報告
文大統領が慰安婦合意の非公開内容まですべて把握したのは
就任直後だったという。
６月初めに文大統領は当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官を
呼び、交渉過程などを詳細に報告するよう指示した。
尹長官と外交部実務者は青瓦台に入り、文大統領に関連内容を報告した。２０１５年１２月２８日には発表しなかった非公開部分があるという
内容もこの時に文大統領に報告された。
尹長官は
▼日本政府の関与認定および責任痛感
▼首相の謝罪
▼日本政府の予算を入れた後続措置－－の３大合意事項を説明し、
「再交渉するとしても進展した結果を出すのは難しいだろう」と
強調した。
文大統領もほとんどの部分でうなずいたという。
その一方で文大統領は「このように伏せていくことができる
問題でないのでは」と述べたという。
慰安婦の合意をそのまま維持するのは難しいという考えを事実上、
就任初期に固めていたということだ。
その文大統領が民間人が参加するＴＦを通じて交渉過程を確認する
形式を取ったのは、客観性を確保し、政府が前に出ることに比べ今後の
対日外交における負担も減らそうという意図だったという分析が
出ている。
◆韓国は「ツートラック」…日本は強く反発
文大統領は立場表明文で
「歴史問題の解決とは別に韓日間の未来志向的な協力のために正常な
外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と経済・安保協力を
分離する「ツートラック基調」を確認した。
しかし日本が呼応するかは未知数だ。
西村康稔官房副長官はこの日、文大統領の慰安婦声明に関し
「日本としては到底受け入れられない」とし
「引き続き合意の履行を強く求める。そうでなければ、いろいろな形で
日韓関係に大きな影響を及ぼしうる」と述べた。共同通信によると、
日本政府の関係者は
「韓国政府が合意修正を要求する事態が発生すれば国家間の約束が
成立しなくなる」と述べた。ただ、この関係者は
「北朝鮮の核・ミサイル対応のために日韓間の連携が必要だ」と話した。
金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は
「我々の外交・安保の大きな枠で日本との協力が必要な部分は
非常に多い」とし
「破棄や再交渉を下手に検討するよりも、慰安婦問題において大乗的に
両国が協力し（従来の）合意の政治的補完が可能になるよう状況を
持っていかなければいけない」と述べた。
UAEの原発トラブルも約束した事を
履行しないで、ァ～でもない、こ～でもないと時間稼ぎとも思える、
云い訳をして逃げているのだ。
あの合意で日本は10億円を財団に拠出した、日本人の多くは反発した。
しかし、よくよく合意を従慮すれば日本は何も影響が無い、あの朝鮮人の
民族資質からして像の徹去など不可能・・、現に大使館前の像に一時
トラロープが張られ、1年経過の16年年末に反日市民団体が不安に駆られ
釜山領事館前に像をたてたわけだ。
つまり、韓国政府は国民感情が怖くて何も出来ない、しかも文政権は
その反日団体から選ばれた大統領まともな事は何も出来ない。
任期5年無事にまっとうするならば反日一色の5年間
文大統領、慰安婦合意の破棄を示唆
2017年12月29日09時22分 [中央日報/中央日報日本語版]
文在寅大統領
文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日関係が最大のヤマ場を迎えた。
文大統領が２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦問題合意について
再交渉はもちろん、破棄の可能性まで開いているからだ。
文大統領は２８日、朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて立場を
表明し、「（慰安婦に関する）合意が両国首脳の追認を経た政府間の
公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共に
この合意で慰安婦問題は解決されないという点を改めてはっきりと
明らかにする」と述べた。前日、
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の
慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）は「被害者・国民中心でなく
政府中心の合意」という結論を出した。また、合意文書に
▼慰安婦被害者関連団体を説得する
▼海外関連碑を支援しない
▼性奴隷という表現を使わない－－などの非公開内容があったという
事実も明らかにした。
◆慰安婦合意の「手続き的な瑕疵」に重点
文大統領は「２０１５年の交渉は手続き的にも、内容的にも重大な
欠陥があったことが確認された。
遺憾であるが避けて通ることはできない」と指摘した。続いて
「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に
背くだけでなく、何よりも被害当事者と国民が排除された
政治的合意だったという点で極めて遺憾」と述べた。
「現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えた」とも話した。
文大統領は慰安婦合意の公式性は認めた。
しかし合意の瑕疵がこれを維持できないほど深刻だという認識だった。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は
「今日の立場表明は政府の公式的な立場ではなく文大統領がこの問題を
眺める『所感』を明らかにしたものだ」とし
「来年１月の文大統領の新年記者会見前に政府の立場を決めて
発表することになるだろう」と述べた。
立場を決める過程で安倍晋三首相との電話会談などの可能性については
「ない」と答えた。
「文大統領の立場は合意破棄を意味するのか」という繰り返される
質問に対し、この関係者は「政府の立場がどういうものかは
断言できない。
青瓦台の立場を発表すれば政府が最終案を用意するうえで
ガイドラインになる可能性があり敏感な部分だ」と即答を避けた。
しかし文大統領は立場表明文で
「政府は被害者中心の解決と国民と共にする外交という原則の下、
早期に後続措置を用意することを望む」と指示した。
文大統領の見解が事実上ガイドラインとして作用する可能性が高い。
政府の立場が決まれば文大統領が新年の記者会見で自ら立場を明らかに
したり、政府が立場を先に発表した後に文大統領が会見で質問に
答える可能性もあるという。
◆文大統領の就任直後に外交長官が報告
文大統領が慰安婦合意の非公開内容まですべて把握したのは
就任直後だったという。
６月初めに文大統領は当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官を
呼び、交渉過程などを詳細に報告するよう指示した。
尹長官と外交部実務者は青瓦台に入り、文大統領に関連内容を報告した。２０１５年１２月２８日には発表しなかった非公開部分があるという
内容もこの時に文大統領に報告された。
尹長官は
▼日本政府の関与認定および責任痛感
▼首相の謝罪
▼日本政府の予算を入れた後続措置－－の３大合意事項を説明し、
「再交渉するとしても進展した結果を出すのは難しいだろう」と
強調した。
文大統領もほとんどの部分でうなずいたという。
その一方で文大統領は「このように伏せていくことができる
問題でないのでは」と述べたという。
慰安婦の合意をそのまま維持するのは難しいという考えを事実上、
就任初期に固めていたということだ。
その文大統領が民間人が参加するＴＦを通じて交渉過程を確認する
形式を取ったのは、客観性を確保し、政府が前に出ることに比べ今後の
対日外交における負担も減らそうという意図だったという分析が
出ている。
◆韓国は「ツートラック」…日本は強く反発
文大統領は立場表明文で
「歴史問題の解決とは別に韓日間の未来志向的な協力のために正常な
外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と経済・安保協力を
分離する「ツートラック基調」を確認した。
しかし日本が呼応するかは未知数だ。
西村康稔官房副長官はこの日、文大統領の慰安婦声明に関し
「日本としては到底受け入れられない」とし
「引き続き合意の履行を強く求める。そうでなければ、いろいろな形で
日韓関係に大きな影響を及ぼしうる」と述べた。共同通信によると、
日本政府の関係者は
「韓国政府が合意修正を要求する事態が発生すれば国家間の約束が
成立しなくなる」と述べた。ただ、この関係者は
「北朝鮮の核・ミサイル対応のために日韓間の連携が必要だ」と話した。
金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は
「我々の外交・安保の大きな枠で日本との協力が必要な部分は
非常に多い」とし
「破棄や再交渉を下手に検討するよりも、慰安婦問題において大乗的に
両国が協力し（従来の）合意の政治的補完が可能になるよう状況を
持っていかなければいけない」と述べた。
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