2017年12月17日日曜日

国家理念も概念も無い、韓国

之が韓国・朝鮮人の民族資質、目先の観光収入だけに眼が行く~~
自国の安全保障を担保に観光収入を、それほど収入が大事か~~
大事なんだろう。
韓国は最新GDPではロシア抜かれ12位か、メキシコにも
抜かれてるとか、観光収入収入だけではGDPに大きく影響は
ないとおもうけど~~ね。

中国の「難癖」に屈するしかない韓国…
自国の安全保障を〝質入れ〟し団体ツアー再開、
「弱い経済は外交力低下に直結する」

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北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる朝鮮半島有事の際、
もっともその影響を受ける韓国が、中国の圧力外交に
翻弄されている。中国は、
韓国が北朝鮮の脅威に備えて導入を進める米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備中止を
要求するなどしているが、安全保障の専門家からは“難癖だ”との
指摘も出ている。

「THAADはなんの脅威にもならない」が…

中国は、韓国のTHAAD導入計画が明らかになると、今年3月に
韓国への団体ツアーを中止に追い込み、経済制裁にも近い圧力に
踏み切った。

中国人観光客は重要な観光収入源で、明らかに韓国経済への打撃を
狙ったあからさまな圧力だった。

THAADはレーダーの探知範囲が広く、中国側は韓国に
配備されるレーダーの範囲が中国本土内に及ぶことに強い
懸念を示した。

しかし、安全保障の専門家は、中国が脅威とするTHAADの
レーダーは、発射されたミサイルなど空中の脅威を探知するもので、「中国の安全保障が損なわれるものではない」と指摘する。

THAADのレーダーの探知範囲が中国大陸にかかるもので
あっても、「レーダーは基本的に空に向かっていて、地上の動きは
分からない。中国にはなんの脅威にもならない」というのだ。

中国からしてみれば、実害のないTHAADを理由に、韓国の
軍備増強や在韓米軍の能力強化を阻もうとする狙いも見え隠れする。

こうした中での中国による韓国への団体ツアー停止は、
観光関連業界へのダメージとは別に、韓国国内のメディアが
積極的に取り上げたことで韓国政府へのプレッシャーに
なったことも間違いない。

朝鮮日報(電子版)でも、中国国家観光局が11月28日に
北京市と山東省に限り韓国へのツアーを認めると表明し、
約260日ぶりに団体ツアーが再開されたことを報じている。

「中国に頼らない経済力が必要」

中国の経済規模は拡大を続け、“爆買い”で注目を集めた
中国観光客の購買力は近隣国にとっても大きな収益源となっている。

このため、東シナ海や南シナ海での高圧的な海洋進出とは違い、
あからさまな経済圧力であっても国際世論が批判しにくい
側面がある。

南シナ海で岩礁を埋め立てた人工島に滑走路を整備し、
ミサイルなどを配備する軍事拠点化は明らかに地域の安定を損ねる
行為だが、団体ツアーの禁止などという手段による圧力は違法性を
指摘することも簡単ではない。

ただ、外交筋は「中国との経済関係は重要だが、その経済に過渡に
依存するような産業構造は中国に利することが多くなる」と
指摘する。

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日本政府内には「弱い経済は、外交力の低下に直結する。日本は、
自国の主張を対外に強く発信するだけでなく地域の平和や安定の
ためにも強い経済が重要だ」と警鐘を鳴らす声もある。

(12月11日掲載)

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