「来年はさらなる衝撃」＝核・ミサイル加速示唆－北朝鮮紙

２０１８年・朝鮮半島は相も変わらずの厄介者～～か、一月八日はあの
北の刈り上げの誕生日らしいが、何か、またミサイルを準備してるらしい
もう年頭は明日だ、半島南北の年頭演説が・・・・・

「来年はさらなる衝撃」＝核・ミサイル加速示唆－北朝鮮紙
2017年12月30日 21時37分 時事通信社

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝２９日撮影、
朝鮮中央通信が３０日配信（ＡＦＰ＝時事）

【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が軍最高司令官に
就任してから６年となる３０日、党機関紙・労働新聞は論評で、
「世界は２０１８年、自力自強（自力更生）の偉大な力を余すところなく

発揮するわが国の姿に、さらに大きな衝撃を受けることになろう」と
予告し、来年も核・ミサイル開発を一層進める可能性を示唆した。

別の論評は金委員長が推進している核開発と経済建設の「並進路線」を
「英知と度胸の結晶だ」と称賛。
「わが国の圧殺を狙った米帝の核恐喝策動は最悪の段階にある」と
主張し、「どんな制裁・封鎖、軍事的威嚇も、われわれの前進を
止めることはできない」と強調した。　

慰安婦財団の理事５人が辞表　合意否定に「理事にいる意味がない」　
運営停止の危機に

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慰安婦問題の日韓合意の検証結果について報じる２８日付の韓国紙朝刊＝

２８日、韓国・ソウル（松本健吾撮影）
【ソウル＝名村隆寛】

慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府が
元慰安婦支援のために設置した「和解・癒やし財団」の理事８人のうち、

民間の５人全員が辞表を提出していたことが３０日、分かった。

財団関係者によると辞表は２６日付。康京和外相直属の作業部会が
２７日に合意の検証結果を発表したのに先立ち提出されたという。
財団の定款では、理事５人以上での運営が定められ、
辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、停止する。

財団には日本政府が１０億円を拠出し、合意時点で存命だった
元慰安婦１人当たりに約１千万円、死亡者に約２００万円を支給。
存命だった４７人のうち、８割弱の３６人が金を受け取るかその意思を
示し、

現在生存する３２人中、２４人が金を受け取った。

関係者によれば、検証結果が日韓合意に否定的なものと予想され、
辞意を示した５人は「朴槿恵前政権に任命された理事は辞めるべきだ」と

判断した。また、
文在寅大統領も検証結果を受けて「この合意では慰安婦問題が
解決できない」と述べている。合意の“誤り”を大統領自ら断言して
いる以上、「理事としている意味がなく、戻る気はない」と考えており、

辞任の意志は固いという。

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財団は昨年７月に金兌玄（キム・テヒョン）理事長を含む１１人で
発足し、今春２人が辞任した。５月の文政権発足後、７月には
鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が財団事業の点検を表明し、
理事長が辞任。今回、辞表を出した５人を除く残る３人は外務省や
女性家族省など政府派遣職員ら。

文政権による日韓合意の検証対象には財団も含まれていた。
関係者によると、昨年まで韓国政府から支給された運営費が
政府予算からは出なくなり、やむを得ず、日本からの資金の一部で
補おうとしたことなどが批判されたという。

関係者は「５人の辞表が理事会で受理されても、新たな理事２人以上が
選ばれれば財団の運営は続く」としている。しかし、予算カットに加え、

財団の事業さえ否定される中、運営の中断は不可避な情勢だ。