日本人は何度も云う、日本軍・日本兵はただの客、韓国の
【戦時下・売春婦】は当時の朝鮮人社会の問題であって
日本には無関係事実無根の虚構の要求である事にに対し
日本は【謝罪・賠償】の義務はない事を一日本人が強く
表明するものである。
【時論】韓日合意を破棄せず幸い、凝りは残る（１）
2018年01月12日07時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
韓日慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の
結果報告書を見た文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、
慰安婦合意が手続き的にも内容にも重大な欠陥があると
述べた。
この合意で慰安婦問題は解決されないと強調した。
法曹人出身の文大統領の指摘であるため、事実上合意が
破棄され、再交渉に向かうのではと考えた。ところが
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は日本に再交渉の
要求はしないと明らかにした。意外だった。
苦肉の策だと考えるが、外交分野を専門とする者として
幸いだと考える。
旧日本軍慰安婦被害者が経験した尊厳と心の傷を考えると、
韓日慰安婦合意（２０１５年１２・２８合意）はかなり
不足している。
しかし検証ＴＦも認めたように過去２５年近く韓国政府が
日本政府を相手に苦労しながら談判をしてきた核心の争点で
進展した内容を盛り込んでいる。
道義的な責任を越えて旧日本軍関与の責任を認め、首相の
公式的なおわびと反省、日本政府の予算拠出など、事実上の
法的責任を構成する３大核心要素が含まれた。
今回の合意が破棄されたとすれば、こうした３大核心要素も
消えただろう。
２０１５年の韓日合意は両国だけでなく米国も「主演級助演」の役割をした。
慰安婦の存在を否定しながら強制性認定と謝罪を入れた
「河野談話」を検証名目で形骸化しようとした安倍首相が、
謝罪と反省を入れた合意案を受け入れた。
ここにはオバマ米政権の側面支援があった。
ヒラリー・クリントン米国務長官は「性奴隷問題」だと
日本に直撃弾を飛ばし、日本の歴史退行を批判した。
米議会も旧日本軍慰安婦決議案を採択し、持続的に
安倍政権に圧力を加えた。
慰安婦問題に対する歴史退行を批判する米国の圧力と
国際世論の前で安倍首相は自身の立場を覆した。そして
米国をはじめとする国際社会と世界の知性が韓日慰安婦合意を歓迎した。
もし合意が破棄されれば、韓米関係はもちろん、国際社会で
韓国の位置づけに悪影響を及ぼす余地があった。
文大統領は歴史は歴史として真実と原則に基づいて扱って
いき、未来志向的な協力のために正常な韓日外交関係を
回復していくという、いわゆる「ツートラック接近」を
明らかにした。
再交渉を要求しないという今回の政府の措置で全般的な
韓日関係が正常化することを期待する。
北核脅威の深刻化、中国の浮上、米国の新しい同盟観などを
考慮すると、韓日の戦略的協力の必要性は増大している。
韓日首脳会談と安倍首相の平昌（ピョンチャン）訪問のための道もひとまず開かれた。しかし
慰安婦問題に関する限り２０１５年の合意以前の原点にまた
戻った感じだ。
１９９６年に橋本龍太郎首相が
金泳三（キム・ヨンサム）大統領との済州（チェジュ）
首脳会談で公式に謝罪を表明し、アジア平和基金を通じて
被害者に慰労金を伝えようとした。しかしこのような
日本主導の慰安婦問題解決の動きは日本政府が
直接参加しない民間基金を通じたものだという理由で
韓国市民団体の反対にあい、実現しなかった。
１９９８年に金大中（キム・デジュン）政権は
４９億ウォンを支出し、被害者に日本が支給しようとした
お金（各３８００万ウォンずつ）を支払った。
今回、文政権でまた韓日慰安婦合意が市民団体の反対で
座礁した。
日本が拠出した１０億円の代わりに韓国政府が被害者に
１０８億ウォンを支給することにした。
皮肉にも韓日政府間で２回の慰安婦問題解決の試みが
同じパターンで座礁したのだ。
慰安婦問題をどう解決しなければならないのか。
どのように慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復して心の傷を
癒やすのか。
政府は２０１５年の合意では慰安婦問題を解決できないと
明らかにした。
日本政府の自発的な誠意ある謝罪を期待すると述べた。
要求でもなく期待だった。
誰も安倍政権が自発的な真の謝罪をするとは考えていない。
むしろ日本政府は韓国の合意履行を促し、
１ミリも動かさないと公言している。
感情の凝りが残り、韓日関係の障害物になるだろう。
過去の問題は韓国の一方的な立場で解決しない。
客観的かつ合理的な接近だけが国際社会の支持と日本人の
過去に対する誠意ある姿勢を引き出すことができる道だ。
２０１５年の合意当時、生存していた被害者４７人のうち
３６人が非常に難しい決断をして合意を受け入れ、
治癒金を受けた。この方たちの和解の決断を政府は
生かすことができなかった。
現在３１人が生存しているが、被害者全員が亡くなれば
問題を解決できなかったという悔恨が我々に残るだろう。
尹徳敏（ユン・ドクミン）／韓国外大客員教授／
元国立外交院長
【戦時下・売春婦】は当時の朝鮮人社会の問題であって
日本には無関係事実無根の虚構の要求である事にに対し
日本は【謝罪・賠償】の義務はない事を一日本人が強く
表明するものである。
【時論】韓日合意を破棄せず幸い、凝りは残る（１）
2018年01月12日07時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
韓日慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の
結果報告書を見た文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、
慰安婦合意が手続き的にも内容にも重大な欠陥があると
述べた。
この合意で慰安婦問題は解決されないと強調した。
法曹人出身の文大統領の指摘であるため、事実上合意が
破棄され、再交渉に向かうのではと考えた。ところが
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は日本に再交渉の
要求はしないと明らかにした。意外だった。
苦肉の策だと考えるが、外交分野を専門とする者として
幸いだと考える。
旧日本軍慰安婦被害者が経験した尊厳と心の傷を考えると、
韓日慰安婦合意（２０１５年１２・２８合意）はかなり
不足している。
しかし検証ＴＦも認めたように過去２５年近く韓国政府が
日本政府を相手に苦労しながら談判をしてきた核心の争点で
進展した内容を盛り込んでいる。
道義的な責任を越えて旧日本軍関与の責任を認め、首相の
公式的なおわびと反省、日本政府の予算拠出など、事実上の
法的責任を構成する３大核心要素が含まれた。
今回の合意が破棄されたとすれば、こうした３大核心要素も
消えただろう。
２０１５年の韓日合意は両国だけでなく米国も「主演級助演」の役割をした。
慰安婦の存在を否定しながら強制性認定と謝罪を入れた
「河野談話」を検証名目で形骸化しようとした安倍首相が、
謝罪と反省を入れた合意案を受け入れた。
ここにはオバマ米政権の側面支援があった。
ヒラリー・クリントン米国務長官は「性奴隷問題」だと
日本に直撃弾を飛ばし、日本の歴史退行を批判した。
米議会も旧日本軍慰安婦決議案を採択し、持続的に
安倍政権に圧力を加えた。
慰安婦問題に対する歴史退行を批判する米国の圧力と
国際世論の前で安倍首相は自身の立場を覆した。そして
米国をはじめとする国際社会と世界の知性が韓日慰安婦合意を歓迎した。
もし合意が破棄されれば、韓米関係はもちろん、国際社会で
韓国の位置づけに悪影響を及ぼす余地があった。
文大統領は歴史は歴史として真実と原則に基づいて扱って
いき、未来志向的な協力のために正常な韓日外交関係を
回復していくという、いわゆる「ツートラック接近」を
明らかにした。
再交渉を要求しないという今回の政府の措置で全般的な
韓日関係が正常化することを期待する。
北核脅威の深刻化、中国の浮上、米国の新しい同盟観などを
考慮すると、韓日の戦略的協力の必要性は増大している。
韓日首脳会談と安倍首相の平昌（ピョンチャン）訪問のための道もひとまず開かれた。しかし
慰安婦問題に関する限り２０１５年の合意以前の原点にまた
戻った感じだ。
１９９６年に橋本龍太郎首相が
金泳三（キム・ヨンサム）大統領との済州（チェジュ）
首脳会談で公式に謝罪を表明し、アジア平和基金を通じて
被害者に慰労金を伝えようとした。しかしこのような
日本主導の慰安婦問題解決の動きは日本政府が
直接参加しない民間基金を通じたものだという理由で
韓国市民団体の反対にあい、実現しなかった。
１９９８年に金大中（キム・デジュン）政権は
４９億ウォンを支出し、被害者に日本が支給しようとした
お金（各３８００万ウォンずつ）を支払った。
今回、文政権でまた韓日慰安婦合意が市民団体の反対で
座礁した。
日本が拠出した１０億円の代わりに韓国政府が被害者に
１０８億ウォンを支給することにした。
皮肉にも韓日政府間で２回の慰安婦問題解決の試みが
同じパターンで座礁したのだ。
慰安婦問題をどう解決しなければならないのか。
どのように慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復して心の傷を
癒やすのか。
政府は２０１５年の合意では慰安婦問題を解決できないと
明らかにした。
日本政府の自発的な誠意ある謝罪を期待すると述べた。
要求でもなく期待だった。
誰も安倍政権が自発的な真の謝罪をするとは考えていない。
むしろ日本政府は韓国の合意履行を促し、
１ミリも動かさないと公言している。
感情の凝りが残り、韓日関係の障害物になるだろう。
過去の問題は韓国の一方的な立場で解決しない。
客観的かつ合理的な接近だけが国際社会の支持と日本人の
過去に対する誠意ある姿勢を引き出すことができる道だ。
２０１５年の合意当時、生存していた被害者４７人のうち
３６人が非常に難しい決断をして合意を受け入れ、
治癒金を受けた。この方たちの和解の決断を政府は
生かすことができなかった。
現在３１人が生存しているが、被害者全員が亡くなれば
問題を解決できなかったという悔恨が我々に残るだろう。
尹徳敏（ユン・ドクミン）／韓国外大客員教授／
元国立外交院長
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