慰安婦問題、政府と違う話をする女性家族部長官・駐日大使

これは、韓国の決断の無さ、対日と国民の間に挟まれ、
どっちつかずの決断、責任逃れの決断だ。
本当に日本が憎く、恨みに思ってるのらば、潔く破棄・断行
すれば良いだけの話。
其れが出来ない・出来なかった背景には日本との金融・産業
安保の問題があるが、それらを自力でやると云う決断が
できないのだ。
向上心の無い国のなせる技でも有る、哀れな国

【現場から】慰安婦問題、政府と違う話をする
　　　　　　女性家族部長官・駐日大使
2018年01月24日07時38分　[中央日報/中央日報日本語版] 

旧日本軍慰安婦被害問題を扱っている当局者の発言が
相次いで論議を呼んでいる。

鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は２３日、
あるメディアのインタビューで
「被害者が解散を要求しているので和解・癒やし財団は結局、清算に進む手続きを踏むしかない。
年内には清算することになることを望んでいる」と
明らかにした。

しかし２０１５年の慰安婦合意の手続きと内容がともに
誤りだという結論を出した慰安婦合意タスクフォース
（ＴＦ、作業部会）も日本が政府予算で１０億円を
和解・癒やし財団に拠出したのは
「日本が法的責任を事実上認めたと解釈できる側面がある」という判断を示した。
鄭長官が主張するように財団を解体するのなら、こうした
意味を覆すことになる。
合意当時の生存被害者４７人のうち３６人はすでに財団から
支援金を受けたりもした。

また、和解・癒やし財団が合意の核心的要素の
一つだったため、日本側は財団の清算を合意破棄と見なす
可能性が高い。
韓国政府もこれを勘案し、９日にＴＦの結果に基づく
後続措置を発表した際、財団自体には触れなかった。
被害者に支払って残った支援金約６億円を回収したり日本に
返還したりせず財団の口座に置くことにしたのも同じ脈絡だ。鄭長官の発言が韓日関係を考慮していない慎重でない
発言という批判を受ける理由だ。

日本は直ちに反発した。菅義偉官房長官は鄭長官の発言に対し「日韓合意は１ミリたりとも動かす考えは全くない」とし
「（和解・癒やし財団は）国と国の約束であり、日韓合意を
着実に実施するよう、韓国に対して引き続き強く求めていく」と述べた。

韓国外交部の定例記者会見でもこれに関連する日本記者の
質問が続いた。
魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は
「財団の年内解散に関して最終的に決定したものはない。
該当部処が被害者、関連団体、国民の意見を広範囲に聞いて
後続措置を用意する」という言葉だけを繰り返した。
日本は外交チャンネルを通じても問題を提起し、
和解・癒やし財団に対する韓国政府の立場を問うていると、
外交部当局者は伝えた。

また、李洙勲（イ・スフン）駐日大使の発言も俎上に
載せられた。
李大使は１５日、東京現地で外交部担当記者らに対し
「正確な例えかは分からないが、度々（慰安婦問題を）
解決しようとするのは、あたかも傷はそっとしておくのが
よいが、それを貼ったり剥がしたりしてぶり返すのと同じ」
とし「（葛藤が）さらに前進しないように、イシューに
ならないように、縫合というかそのようなことが必要だ」と
述べた。

しかし慰安婦問題を「縫合」と表現したのは問題をそのまま
伏せておくという意味として解釈される余地がある。
これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ政府が
繰り返し強調してきた
「被害者中心主義」とは異なる主張だ。外交消息筋は
「日本との立場の違いが大きくて解決が容易ではないという
趣旨で述べたが、表現が間違って出てきたようだ」と伝えた。